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公務員も投資信託を買える!上手な買い方とおすすめの証券会社5選

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公務員 投資信託

「老後には〇〇万円必要」

 

「人生100年時代、あなたと家族は年金だけでやっていけますか?」

 

一般的に考えると安定していて将来への備えも盤石に見える公務員。でも、実際はやっぱり不安ですよね。

 

じつは今、多くの公務員が資産運用を始めているんです。あなたは今、資産を賢く運用する方法について考えていますか?

 

今回は公務員が投資信託を購入する場合について取り上げます。この記事を最後まで読むことで、以下の点を理解できます。

 

  • 公務員が投資信託を買っても大丈夫なのか
  • 公務員が投資信託を始める場合の注意点
  • どこでどうやって買うのがおすすめか
  • 投資信託以外の投資方法にも目を向けるとよい
  • 公務員が投資するメリットとデメリット

 

それではさっそく見ていきましょう!

 

この記事を書いた専門家(アドバイザー)

ライター boli

資金調達プロのWEBライター。国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけています。

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1.公務員も投資信託を購入できる!

公務員でも投資信託を購入できる

本当に大丈夫かどうか不安に思いながら取り組むのは、精神衛生上よくないですよね。

 

結論から言うと、公務員も投資信託を購入できます!

 

そう言える理由を順番に確認していきましょう。

 

1-1.公務員の副業は法律で制限されている

周知のとおり、公務員の副業は法律で制限されています。

 

よく「公務員は副業禁止」と書いている記事をみかけますが、不正確です。法律の規定があるのでかなり制限されているものの、例外もあるわけです。

 

たとえば、国家公務員に適用される「国家公務員法」は、第103条で営利企業を運営してはいけないとしています。

 

第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用:文部科学省

 

同じく国家公務員法の第104では、事業や事務などの副業を行う場合は届け出なければいけないとなっています。

 

第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

引用:文部科学省

 

地方公務員に適用される「地方公務員法」を見ても、第38条で副業や兼業が制限されています。

 

(営利企業への従事等の制限)
第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員(短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。)については、この限りでない。

引用:e-Gov法令検索

 

申請しても許可されない場合が多いので、事実上公務員が副業で収入を得るのは不可能に近いと言えます。

 

公務員の副業が制限されている主な理由

  • 公務員としての信用に影響が出るかもしれないから
  • 守秘義務を守れなくなる可能性があるから
  • 本来の務めに専念できなくなるかもしれないから

 

どうしても副業したいなら、思い切って退職するか、(ごく限られているものの)認められる可能性がある分野での副業を目指さなければなりません。

 

例外的に公務員の副業が認められる分野

  • 社会福祉サービスなど公益的活動
  • かかる費用以下の料金を受け取る、または料金を受け取らない事業
  • 文筆業(作家活動など)

 

ただ、冷静になって考えてみると、あなたの場合は「副業すること」自体が目的ではないと思います。そうではなく、今の生活や将来の生活を少しでも安定させること、資産を増やすことを目指しているはずです。

 

であれば、ごく少額の対価しか受け取れない仕事や、お金になるかどうかわからない文筆業にチャレンジする気にはなれないことでしょう。

 

1-2.預金や投資は資産運用の手段なので問題ない

一方で、投資はというと・・・

 

OKなんです!

 

預金や投資は資産運用の手段なので、何の問題もありません。個人の資産をどのように使い、どのように管理し、どのように運用するかについては、一般企業に務めていても公務員でも自分たちで自由に決めることができます。

 

銀行にお金を預けておくのも、ある意味で資産運用と言えます。預けておくことで利子を受け取るからです。

 

銀行にお金を預けていますか?

 

もし公務員の資産運用が禁止されているとしたら、銀行にお金を預けることもできなくなってしまいます。

 

資産運用とは、預貯金や債券、株式や投資信託などの金融商品を利用して手持ちの資金を効率よく増やしていく方法のことです。投資信託は資産運用の中でも人気の方法になっています。

 

1-3.じつは公務員の一定数が投資信託を購入している?

じつは、私たちが気づいていないだけで公務員の一定数が投資信託を購入しているんです。

 

「でも、あまりそういう話は聞いたことがないな・・・」と思われるかもしれません。聞いたことがなくて当然です。あえて話題にしないからです。別に隠れてコソコソとするわけではありませんが、積極的に話題にすることなく個人の決定でコツコツと資産を運用しているんです。

 

みんな将来が不安。みんな「なんとかしなければ」と思っています。それは公務員でも同じ。公務員の中にも備えを始める人が増えています。

 

ですからさっそく投資信託を始めましょう!と言いたいところですが、あえてここで公務員が投資信託を始めるときの注意点について確認していただきたいと思います。

 

2.公務員が投資信託を始めるときの注意点

投資信託を始めるときの注意点

公務員が投資信託を始めるときの注意点といっても、どれも常識レベルの話です。念のため順番に確認していきましょう。

 

2-1.業務中に取引をしてはいけない

業務中に取引をしないようにしましょう。

 

投資信託自体は認められているとしても、業務中に投資信託に関連する取引をすることはできません。業務中に行っていることが発覚すると処分の対象になります。

 

運用成績のチェックや売買は、勤務時間外の夜や週末を活用して行いましょう。といっても、投資信託の場合は株取引のように頻繁にチェックしなくてもいいので、公務員でも取り組みやすいと言えます。

 

2-2.インサイダー取引は禁止されている

投資に関連してインサイダー取引は絶対にしないでください。

 

インサイダー取引とは、情報を得る点で有利な立場にある人が、その事実が公表される前に自ら株の売買等を行うこと、または他者に情報を流したり推奨することを指します。

 

インサイダー取引とは、会社の内部情報に接する立場にある役職員等が、その立場を利用して会社の重要な内部情報(重要事実)を知り、情報が公表される前にこの会社の特定有価証券等(株式、新株予約権証券、社債券、投資証券、他社株転換社債等)を売買することを言います。

引用:マネックス証券

 

投資信託の場合はまず問題ないですが、公務員も機密情報や内部情報に接する機会があります。それらの情報を個人の利得のために活用して投資で儲けようとしてしまうと、法律違反になります。

 

2-3.あえて公言しない

投資信託を購入していることを「言ってはいけない」という法律はありません。でも、あえて公言しないほうがよいでしょう。

 

あえて公言しないほうがよい理由

  • 公務員が投資をしてはいけないと決めつける人がいるかもしれない
  • 投資について懐疑的な上司がいるかもしれない
  • 業務中に取引しているのではないかと疑われるかも
  • 「自分も投資を始めたいから教えて」と声をかけられて面倒になるかも

 

投資信託について公言するメリットは、他の人と情報交換できることくらいで、あとはデメリットだらけです。

 

投資をしていると聞くと、「経済的に苦しいのでは?」「借金をしているのでは?」とか、「ギャンブルを始めた」など、無知ゆえにあらぬ噂を立てられるかもしれません。

 

投資について尋ねられても、各自が自己責任で取り組むことなので特定の方法を人に勧めないのが無難です。

 

2-4.義務が生じたら確定申告すべき

投資信託によって確定申告すべき義務が生じたら、かならず申告するようにしてください。

 

といっても、特定口座を選んでおけば投資信託に関係する税金が源泉徴収されるので、確定申告が不要になるケースがほとんどです。

 

特定口座とは、投資信託の取引によって生じた損益の計算を金融機関に代行してもらえる口座のことです。代わりに税金を計算して徴収してくれるので、わざわざ自分で煩雑な手続きを経て確定申告をしなくて済みます。

 

ですから、公務員として投資信託を始める際には特定口座を選ぶのがおすすめです。

 

2-5.どの投資信託を購入するかで結果が変わってくる

どの投資信託を購入するかで結果が変わってくるも覚えておきましょう。

 

投資信託を買えばいい。どれを買ってもいい。結果は同じ。

 

このように考えていると、思うように資産が増えていかないかもしれません。投資信託で上手に資産を増やすためには、どこで買うか、何を買うか、どれくらい買うか、どのくらいの頻度でチェックして売買の判断をするかがポイントになってきます。

 

せっかく投資信託を始めるなら、賢く取り組みたいですよね!

 

次の項目では、投資信託の上手な買い方について取り上げます。

 

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3.投資信託の上手な買い方-公務員編-

投資信託の上手な買い方 公務員編

ここからは、投資信託の上手な買い方について説明していきます。

 

「上手な」といっても、全然難しくないので安心してください。

 

3-1.「おまかせ」が投資信託の魅力

そもそも、おまかせできるのが投資信託の魅力なんです。

 

自分でいろいろ勉強したり検証したり・・・を繰り返して投資しなくてもOK。四六時中モニターにへばり付いて取引しなくてもかなりの程度までおまかせしてしまえるので、月曜日から金曜日まで日中は仕事をしないといけない公務員でも十分に取り組めます。

 

おまかせといっても、銀行に行って「投資信託ください」と言ってしまうと、向こうの都合のよいように商品を販売されてしまいます。そうはなりたくないですよね。

 

なので、最低限以下の点をおさえて投資信託を始めましょう。

 

  • どこで買うか
  • 何を買うか
  • どのくらい買うか

 

3-2.どこで買うか決める

まず、投資信託をどこで買うか決めましょう。

 

投資信託を買える場所

  • 証券会社
  • 銀行
  • 郵便局

 

どこで買うかによって、以下の点に違いが出てきます。

 

  • 手数料
  • 情報提供やアドバイスの量と質
  • キャンペーン
  • 取り扱いファンド数

 

上手に買いたいなら証券会社がおすすめです。もう少し絞り込むと、ネット証券の利用をおすすめします。

 

ネット証券の多くは手数料が安いですし、取り扱いファンドも充実しています。情報もスマホやPCでいつでも閲覧できるようになっていますし、口座開設や取引に伴うキャンペーン展開も期待できます。

 

どのネット証券を選ぶとよいかについては後ほど取り上げます。

 

3-3.何を買うか決める(ファンドを選ぶ)

ネット証券に口座を開設したら、次のステップは「何を買うか決める」です。

 

でも、じつは初心者のうちから上手な買い物をするのは簡単ではないのです。それで、目利きは慣れてきてからにするとして、まずは証券会社が初心者におすすめしているものを素直に購入してみるとよいでしょう。

 

ネット証券の多くは、初心者にとって助けになるガイドラインを用意しています。その中には「最初の1本の選び方」とか「投資信託デビューで人気のファンド」といった情報も含まれています。

 

参考:楽天証券

 

3-4.投資金額を決める

公務員として、投資信託に慣れるまでは毎月定額を積み増していくとよいでしょう。

 

毎月1万円とか2万円とか、金額は自分で設定します。ネット証券が取り扱っている投資信託の多くは、毎月定額を投資していけるようになっています。

 

3-5.基本は「ほったらかし」&「ときどきチェック」でOK

ネット証券に口座を作って、どの商品に毎月いくら投資するか決めたら、あとはときどきチェックするだけでOKです。

 

ときどきとはどれくらいなのか。

 

1ヶ月に1回程度で十分ですが、自分でチェックする間隔を決めておくとよいでしょう。

 

おすすめできないのは「毎日、毎時間のチェック」です。チェックするたびに値上がり・値下がりが気になってしまいます。でも投資信託というのは基本的に「長い目」で見るべき商品です。ここはドンとかまえて様子を見るようにしましょう。

 

ネット証券がおすすめと言いましたが、次の項目でおすすめのネット証券会社を5社ご紹介します。

 

4.公務員が投資信託を買うのにおすすめのネット証券会社5選

おすすめのネット証券会社5選

公務員が投資信託を買うのにおすすめのネット証券会社はこの5社です。

 

  • SBI証券
  • 楽天証券
  • ひふみ投信
  • LINE証券
  • 松井証券

 

4-1.SBI証券

SBI証券のトップ画面

引用:SBI証券公式サイト

 

SBI証券はネット証券の中でも最大手、スマホでかんたんに取引できる便利な証券会社です。

 

投資信託の取扱銘柄は楽天証券と並んで業界最高レベル。手数料の水準も低く、投資信託デビューを目指す公務員にピッタリです。

 

  • 手数料:株式投資信託は申込手数料無料、信託報酬は純資産総額に対して最大年率3.1%(税別)
  • 情報提供やアドバイスの量と質:情報量が豊富で質も良い
  • キャンペーン:あり。TポイントとVポイントが貯まる
  • 取り扱いファンド数:2,500銘柄以上

 

詳しくはこちら:SBI証券公式サイト

 

4-2.楽天証券

楽天証券のトップ画面

引用:楽天証券公式サイト

 

楽天証券はSBI証券と並んで投資信託の取扱い数が多く、品選びに迷ってしまうくらいです。といっても、検索機能が優れていますし、初心者には嬉しい各種ガイドラインを用意しています。

 

手数料が低く抑えられていますし、楽天カードで投資信託の積み立てを行うと100円につき楽天スーパーポイントが1ポイント貯まります。楽天商業圏で生活している公務員が投資信託を始めるなら楽天証券の一択でしょう。

 

  • 手数料:買付手数料無料。例えば10万円の楽天資産形成ファンドなら信託報酬は0.55%(税込)
  • 情報提供やアドバイスの量と質:とにかく情報量が多くてわかりやすい
  • キャンペーン:口座開設キャンペーンあり。楽天スーパーポイントが貯まる
  • 取り扱いファンド数:2,600銘柄以上

 

詳しくはこちら:楽天証券公式サイト

 

4-3.ひふみ投信

ひふみ投信のトップ画面

引用:ひふみ投信公式サイト

 

ひふみ投信は、SBI証券や楽天証券とは少し性質が違います。日本の成長企業に投資する直販投信で高い運用成績を残しています。

 

せっかく投資するならとにかく結果にこだわりたい!という人は、最初からひふみ投信で始めてみるのもアリです。優良なセミナーを定期的に開催していますので、まずはどんな投資会社なのかチェックしてみるといいですよ。

 

  • 手数料:申込手数料、換金(解約)手数料、信託財産留保額は無料。信託報酬は年率1.078%(税込)
  • 情報提供やアドバイスの量と質:質の高さに定評がある。オンラインセミナーあり
  • キャンペーン:不定期で開催(他のネット証券と比較するとインパクトが弱い)
  • 取り扱いファンド数:多数(主に国内の株式に投資)

 

詳しくはこちら:ひふみ投信公式サイト

 

4-4.LINE証券

LINE証券のトップ画面

引用:LINE証券公式サイト

 

投資信託を「手軽さ」で選ぶならLINE証券がおすすめです。LINEポイントを使っての投資が可能なので、20代の投資初心者に選ばれています。

 

投資信託の30銘柄が1,000円から購入可能です。難しいことは考えずに少額から投資信託を始めてみたいなら、とりあえずLINE証券でスタートしましょう。そして慣れてきたら他の証券会社をチェックしてみましょう。

 

  • 手数料:全銘柄購入手数料無料
  • 情報提供やアドバイスの量と質:少ない
  • キャンペーン:不定期で開催
  • 取り扱いファンド数:30銘柄

 

詳しくはこちら:LINE証券公式サイト

 

4-5.松井証券

松井証券のトップ画面

引用:松井証券公式サイト

 

少額で始めるなら、LINE証券だけではなく松井証券もおすすめです。老舗でありながらネット化が進んでいて使いやすい証券会社です。

 

「簡単」「低額」「少コスト」が魅力の松井証券で手堅く投資信託を始めてみませんか?

 

  • 手数料:購入手数料は無料。信託報酬は年率0.24%~
  • 情報提供やアドバイスの量と質:ロボアドバイザーを使った投資アドバイスが秀逸
  • キャンペーン:あり。日本初の「投資信託で毎月現金還元サービス」を展開
  • 取り扱いファンド数:約1,100本

 

詳しくはこちら:松井証券公式サイト

 

ちなみに、今ネット証券が選ばれている理由についてさらに確認しておきたい方は、以下の記事をご覧ください。

 

 

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5.何を選ぶか迷い続けるくらいならとりあえず買ってみよう

買ってみよう

前の項目で、公務員として投資信託を始める際におすすめのネット証券会社を5社ご紹介しました。

 

ここにしよう!と選ぶことができましたか?

 

「どこで投資信託を始めるか」の段階でけっこう迷ってしまうとしたら、「どの投資信託を買うか」決めるときにはもっと迷ってしまうと思います。

 

もしかしたら、どれだけ時間を費やしても、結局は考え込んでしまって決まらないかもしれません。

 

ただ、じつは投資信託というのは早めに始めてじっくり運用することがカギなんです。スタートが遅れれば遅れるほど、大切な資産を積み上げていく機会を損失していることになります。

 

そこでおすすめしたいのは、とりあえずネット証券会社の中から1つを選んで口座を開設してみること。そして口座を開設したら、そのネット証券会社がおすすめしているものを1つ選んで買ってみることです。

 

何もせずに迷っていても経験は積み上がっていきません。とにかく実践で投資信託について学び、慣れていきましょう。経験を積みながら、やがて方針を転換することもできます。

 

ところで、これまで投資信託について取り上げてきましたが、もう少し視野を広げて考えてみると、公務員にとって本当に投資信託がベストな資産運用の方法なのでしょうか?

 

もし他にも将来の助けになる投資方法、資産形成方法があるとしたら知っておきたいと思いませんか?

 

次の項目では、投資信託以外で公務員におすすめの投資方法をご紹介します。

 

6.投資信託以外で公務員が選ぶなら-おすすめの投資方法はどれ?

公務員におすすめの投資方法

投資信託以外で公務員が選ぶなら、おすすめは以下の投資方法です。

 

  • NISA
  • つみたてNISA
  • iDeCo
  • FX
  • 仮想通貨投資
  • 不動産投資

 

それぞれに特徴がありますので、特徴を理解した上で自分に向いていそうなものをピックアップして取り入れてみるとよいでしょう。

 

投資方法は1つに限定する必要はありません。複数を組み合わせることはリスクの分散につながり推奨されています。

 

6-1.NISA

NISAは、2014年にスタートした個人投資家のための税制優遇制度のことです。

 

投資を始める前に「税金面で有利」と言われてもピンとこないかもしれませんが、投資で得る利益には相応の税金がかかります。たとえば、株式や投資信託ですと利益に対して約20%が税金として持っていかれます。

 

NISAなら、年間120万円までの投資で得た利益に対しては税金が一切かからないんです。

 

はっきり言ってこれは見逃せません。次に紹介するつみたてNISAと比較しながら、ぜひ投資方法の1つとして採用してみてください。

 

NISAが公務員に向いていると言える理由

  • 複雑ではない
  • 本業に影響しない(基本はほったらかしでOK)
  • 非課税になるので利益を税金で持っていかれずに済む

 

NISAを始めるなら楽天証券が簡単&便利:楽天証券公式サイト

 

NISAについて詳しく知りたい!それなら今すぐ以下の記事で勉強しましょう。

 

 

6-2.つみたてNISA

つみたてNISAの場合、毎年40万円までが非課税になります。金額の上限が少ない分、最長で20年間は税金の心配なく続けていけるんです。

 

※NISAの非課税期間は最長で5年

 

NISAがいいのか、つみたてNISAがいいのか。迷うところですよね。「だったら両方にチャレンジしよう!」といきたいところですが、どちらか1つしか選べません。

 

今の段階で今後の投資計画を立てるのは難しいと思いますが、迷うならとりあえずつみたてNISAにして、投資信託は投資信託で始めてみるとよいかもしれません。

 

つみたてNISAが公務員に向いていると言える理由

  • 少額から始められる安心感がある
  • 本業に影響しない(基本はほったらかしでOK)
  • 20年間非課税になるので、利益を税金で持っていかれずに済む

 

つみたてNISAも楽天証券が簡単&便利:楽天証券公式サイト

 

6-3.iDeCo

iDeCo(個人型確定拠出年金)は任意で加入する私的年金制度です。公務員の場合、一般企業に勤めている人と条件面が異なるものの、加入は可能です。

 

自分で申し込んで掛け金を設定し、どのように運用するかを決めていく。そして掛け金と運用益の合計を60歳以降に受け取るのがiDeCoの仕組みです。立派な投資活動と言えます。

 

原則として60歳になるまで資金を引き出せないので、他の投資方法とセットでチャレンジするといいですよ。

 

iDeCoが公務員に向いていると言える理由

  • 公務員でも月額12,000円まで掛け金を拠出できる
  • 本業に影響しない(掛け金と運用方法を決めればあとは放置でよい)
  • 老後への不安解消につながる

 

iDeCoの申込みも楽天でできる:楽天証券公式サイト

 

iDeCoについての詳細や正しい使い方については、以下の記事でご確認ください。

 

 

6-4.FX

為替変動に着目して取引するのがFXです。きっと言葉は聞いたことがあると思います。

 

投じる資金に対して多額の金額を動かせる(=レバレッジをきかせる)のがFXの魅力であり、大きな利益を手にするチャンスが広がります。一方で、多額の金額を動かす分だけ損失も大きくなる可能性があります。

 

FXは諸刃の剣なので、もし本格的に始めるならまずはデモ口座で肩慣らししてみることをおすすめします。

 

公務員がFXを始めるなら・・・

  • まずはデモ口座でチャレンジしてみよう
  • FXの基礎を学ぼう
  • 欲を出さず、少額からスタートしよう
  • 仕事中もチャートが気になってしまう可能性あり
  • 確定申告を忘れずに

 

たとえば外為オンラインのデモ口座なら、さっそく今日からでもお試しできます。

 

 

6-5.仮想通貨投資

仮想通貨(暗号資産)投資は、公務員かどうかに限らず人気の投資方法になっています。

 

仮想通貨はとにかく乱高下が激しいので、価値の大変動を利用して利益を得ることができます。長期保有で値上がりを期待する投資家もいますが、基本的には短中期での売買を繰り返されています。

 

仮想通貨投資を始めるなら、まずはメジャーなビットコインから始めるとよいでしょう。ビットコインならほとんどの取引所が取り扱っています。

 

公務員が仮想通貨投資を始めるなら・・・

  • まずはビットコインから始めてみよう
  • 余裕資産の中から少額を投じてみよう
  • 仮想通貨についての勉強をしよう
  • 仕事中に値動きが気になってしまう危険性あり
  • 確定申告を忘れずに

 

ちなみに、SBI VCトレードなら500円から取引を始められて便利です。

 

 

6-6.不動産投資

不動産投資とは、アパートやマンションなどの不動産を購入して運用・管理し、家賃収入によって売却益を得る投資方法のことです。

 

大きなお金を投じて数年単位、またはそれ以上かけて回収し、利益を生み出すのが特徴です。不動産投資を始める人のほとんどが自己資金ではなく借り入れを行います。融資を受けやすい公務員のメリットを存分に発揮できるのが不動産投資です。

 

公務員が不動産投資を始めるなら・・・

  • まずは不動産投資の仕組みやメリット・デメリットを知ろう
  • どの会社でお世話になるか慎重に吟味しよう
  • 都合の良い物件を押し付けられないよう注意
  • 人事院の規定を確認しよう
  • 本当に運用・管理していけるか考えよう

 

不動産投資を始める前に、かならず関係する事実をしっかり理解しておいてください。「資金調達プロ」の以下の記事を参考にしていただけます。

 

 

手堅く資産を増やすために、投資信託以外にもNISAかつみたてNISA、iDeCoなどを組み合わせてみるとよいでしょう。

 

一方で、FXや仮想通貨投資、不動産投資を始める場合は慎重に検討してください。リターンが大きいものはそれだけ大きなリスクも伴います。

 

投資方法の中には公務員におすすめできないものもあります。

 

6-7.公務員におすすめできない投資方法

どんな方法で投資するか決めるのは個人の自由ですが、一般的に言って公務員に向いていない投資方法が存在するのも事実です。

 

その方法とは、短期での株式売買と太陽光発電投資です。

 

6-7-1.株式投資(短期投資)

株式投資自体は、投資信託と同じく公務員にもおすすめできる投資方法です。

 

ただ、株価の変動を狙って利益を得ようとするデイトレードや短期売買は公務員に向いていません。その理由として、そもそも素人が株価の変動を予測するのは難しいこと、デイトレードの場合は文字通り1日中モニターにへばり付いていないといけないことが挙げられます。

 

勤務時間中は仕事に専念しないといけない公務員にとって、株式の短期売買はおすすめできません。

 

6-7-2.太陽光発電投資

一時期注目を集めた投資方法が太陽光発電。今でも新たに始める人たちがいます。

 

前提として、厳密に言うと太陽光発電投資は人事院規則において自営に該当し、公務員が行う場合は事前の申請と許可が必要です。

 

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
(中略)
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

引用:人事院

 

利回りが下がるなど、太陽光発電投資を取り巻く環境は不安定で、盗難や雑草対策にも頭を悩ませることになります。加えて、仲介する業者の中には不誠実なところもあり、安易に話に乗ってしまうと大変なことになる可能性があります。

 

まったくよくわからない分野に手を出してしまうよりは、まず投資信託、NISAなどで投資に慣れていくことを目指しましょう。投資に慣れてきたら、やがてミドルリスク・ミドルリターンのもの、ハイリスク・ハイリターンのものへチャレンジすることもできます。

 

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7.公務員が投資するメリット・デメリット

メリット・デメリット

ここで、あえて冷静に「公務員が投資するメリットとデメリット」について見てみましょう。

 

投資をするかどうかは任意です。仮に投資をしなくてもある程度の収入を得ているわけですから、投資を始めるなら「なぜ始めるのか」を自分で理解しておくべきです。

 

あらためて「なぜ自分は投資をするのか」考える機会にしてください。

 

7-1.公務員が投資するメリット

公務員が投資をすることにはこんなメリットがあります。

 

  • 老後の備えになる
  • 公務員という利点をフル活用できる
  • 知見が広がる

 

7-1-1.老後の備えになる

投資をすることで老後の備えができます。

 

公的年金、私的年金だけでは「盤石」「安心」といかないところを、投資による資産形成によってより安心なレベルまで高めていくのです。

 

投資の場合、複利効果によって時間をかければかけるほどお金が増えていきます。

 

複利効果とは、運用で得た収益をふたたび投資することで、いわば、利息が利息を生んでふくらんでいく効果のことです。

引用:マネックス証券

 

7-1-2.公務員という利点をフル活用できる

公務員という利点をフルに活かすことで、より恵まれた環境での投資が可能になります。

 

たとえば、よほどのことがない限り収入が大幅減にならないという公務員の利点を活かして、毎月定額を投資に回して積み上げていけます。

 

借り入れをして長期的に回収しつつ利益を得る投資の場合も、「融資を受けやすい」という公務員の利点が活かされます。

 

7-1-3.知見が広がる

投資をすることで知見が広がります。

 

投資をしないと、単純に貯金することだけを考えて「〇〇銀行は金利が〇〇%だ」とか「普通預金にするか定期にするか」くらいの思考にしか至りません。

 

それが投資を始めると、一気にお金まわりのことに興味が出て詳しくなっていきます。お金の仕組みや流れを通して世の中のことがより一層理解できるようになります。

 

投資をきっかけに得る知見によって教養レベルや人間力が上がり、それが本業にもプラスに作用するに違いありません。

 

7-2.公務員が投資するデメリット

公務員が投資をすると、こんなデメリットが伴うかもしれません。

 

  • 短期投資がしにくい
  • 本業以外で頭を使うことになる
  • 欲を出しすぎると家計が不安定になる

 

7-2-1.短期投資がしにくい

働き方が多様化している中にあって、公務員の多くは月曜日から土曜日まで日中は仕事に拘束されてしまいます。そのため、株式の売買やFXなど短期投資に取り組みにくいと言えます。

 

株式の短期売買ではなく長期保有や投資信託に切り替えたり、FXならマニュアルではなく自動売買にしたりと、いくらか工夫をすることは可能です。

 

7-2-2.本業以外で頭を使うことになる

投資を始めると、少なからず運用している資金のことを考える瞬間が出てきます。それはつまり、本業以外で頭を使うことを意味しています。

 

頭の中が投資でいっぱいになって本業に支障が出るようではいけません。

 

時間面や投じる資金だけではなく、「頭や精神をどれくらい使うか」も考慮に入れながら投資方法を選ぶ必要があります。

 

7-2-3,欲を出しすぎると家計が不安定になる

投資とギャンブルは別物です。でも、欲を出しすぎて大きな損失を被る可能性があるという意味では共通しています。

 

投資で欲を出しすぎて家計が不安定になるケース

  • FXでレバレッジをかけすぎて多額の借金を背負う
  • 投資目的で購入した物件に入居者が集まらず貯金を切り崩して返済に充てる
  • 急上昇中のビットコインに手を出したら、そのあと一気に暴落して余裕資金がなくなった
  • 家族に内緒で借金をしてFXを続けている

 

「投資=儲ける方法」と考えるのではなく、投資はお金自体に働いてもらって賢く資産形成する方法と認識して、地道にコツコツと運用していきましょう。

 

8.公務員の投資信託に関するよくある質問

公務員の投資信託に関するよくある質問

ここで、公務員の投資信託に関連してよくある質問とその答えを取り上げます。

 

質問① 公務員の投資信託デビューにおすすめなのはどれですか?

公務員が投資信託デビューするならこれ!と唯一おすすめできるものはありません。一般企業の会社員でも公務員でも、「初心者」というくくりで考えるとよいでしょう。初心者の場合、手数料が安いネット証券で口座を開設し、その証券会社が「初心者向き」と言っているものを素直に買ってみるのが得策です。慣れてきたら自分でいろいろ精査して決定できます。

 

質問② 公務員が投資信託を始める場合、税金はどうなるのですか?

公務員であってもなくても、払うことになる税金に変わりはありません。投資で得た利益に対して課税されます。投資信託を始める場合、特定口座を選んでおけば源泉徴収されるので、自分で確定申告しなくても納税できます。公務員の投資信託デビューには特定口座がおすすめです。

 

質問③ 公務員で投資信託している人のブログとかありますか?参考にしたいです。

投資信託に取り組んでいる人のブログ記事はたくさんありますが、公務員となると現時点ではおすすめできるものがありません。種々の事情により、自分が公務員であることを明かしてブログを運営する人はかなり少ないです。投資信託の場合、給与をもらって生活しているサラリーマンのブログ記事は参考にできるはずです。ブログ村などのランキングを頼りに探してみてください。

 

質問④ 公務員が投資信託を始めるなら特定口座がいいと聞いたのですが、どこで開設できますか?

特定口座は証券会社の商品名ではなく口座の種類のことです。どの証券会社を選んでも、特定口座を開設できますので安心してください。特定口座とは簡単に言うと「証券会社がお客様の代わりに納税してあげますよ」という口座です。どの証券会社も特定口座によって納税を代行してくれます。

 

質問⑤ 公務員の投資で最強のものを教えてください。

何を基準に最強というかによって変わってきます。短期的に爆発的な利益を狙う(ハイリスク・ハイリターン)もので言えば、FXや仮想通貨投資が最強と言えます。複利効果を最大限に生かして長い目で資産を増やすためには、ややリスクの高い投資信託にチャレンジしたり、特定の企業の株式を長期保有するのが最強と言えそうです。いずれにしても、短絡的に考えるのではなく、広い視野を持って冷静に投資方法を決めましょう。

 

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9.公務員が投資信託について検討するときに役立つ書籍

公務員として投資信託を始めるにあたって参考となる書籍がありますので、ここでご紹介します。

 

やっぱり最初は入門書を手に取るのが一番の近道!
改訂版 一番やさしい! 一番くわしい! はじめての「投資信託」入門

 

マンガのほうがサラッと読めて頭に入るかも
マンガでわかる 投資信託入門

 

投資信託を理解する上で欠かせないのが「インデックス投資」についての理解
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まとめ

今回は公務員が投資信託を始める場合について取り上げました。

 

副業とは異なり、投資信託を含む資産運用は公務員でも積極的に取り組めます。事実として、公務員であっても将来の不安を抱えている人は大勢いるのです。そして不安をそのままにせず、実際に投資を始めています。

 

さあ、あなたはどうしますか?

 

投資信託を始めるための第一歩は証券会社に口座を開設すること。もしまだなら、さっそくネット証券の中から1つを選んで準備しましょう!

 

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SBI証券

楽天証券

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記事のまとめ

この記事ではこんな点を取り上げました。

公務員と投資信託
☑️ 公務員も投資信託を購入できる
☑️ 公務員が投資信託を始めるときの注意点
☑️ 投資信託を上手に買う方法
☑️ 公務員が投資信託を買うときにおすすめできる証券会社
☑️ 投資信託以外で公務員が投資を始めるならどんな方法がいいか

 

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国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。
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