創業融資の返済期間・据置期間は何年?現役銀行員の解説で100%理論武装

加藤隆二
加藤隆二
更新日2022/1/4

創業融資の返済期間

「Aさんは創業融資で資金調達を考えています。運転資金の融資で返済期間は5年、据置期間は6ヵ月、金利は返済期間が5年なので3%です」

 

この文を読んで、疑問を感じた人もいるでしょう。

 

返済期間とは?据置期間ってなに?金利は返済期間で違うの?

 

この記事を読めば、こうした創業融資の返済期間に関する疑問が解消できて、これから創業融資の資金調達を考えるときの「理論武装」ができます。

 

今回は、融資をする銀行員がわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

 

この記事を書いた専門家(アドバイザー)

ライター 加藤隆二

著者情報|加藤隆二

銀行に30年間勤務する現役銀行員。FP技能士2級。融資渉外担当として事業資金調達の相談、個人住宅ローンやカードローンなど借入全般の相談、返済が困難な方からの相談にも対応。現在は融資契約書類の点検業務、不動産担保全般の書類点検などに従事。一人の銀行員として数多くのお客様と向き合い、お金にまつわるさまざまな相談に応えてきたことが自慢です。読者のために役に立つ文章を書いていきたいと思っています。

 

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創業融資の返済期間とは何のこと?

創業融資の返済期間とは

融資における返済期間とは、融資を受けてから何年で返済するか?という時間を指します。

創業融資も、他の一般的な融資も基本的な考え方は同じです。

 

「返済年数」「融資期間」なども返済期間と意味は同じ。

返済期間とは融資を受けて、お金を借入している期間とイメージすればいいでしょう。

 

創業融資の返済期間~定義をもう少し詳しく

創業融資には返済期間以外に、金利や融資限度(いくらまで借入れできるのか?)といった決まりごとがあります。

 

融資ではこういった決まりごとをまとめて「条件(融資条件)」と表現します。

 

借入するときの金利は何%で、借入金額は〇〇万円、そして返済期間は何年?といったように、創業融資の返済期間は条件を構成する重要な要素の一つです。

 

なお、業績が悪化してはじめに決めた返済期間では融資を返せそうもない場合には、創業融資の返済期間を延長したり、毎回返済額を減らしたりする場合があります。

 

これがいわゆる「リスケ(Reschedule)」です。

 

リスケは返済期間という条件を変更することから「条件変更」とも呼ばれます。

 

創業融資の返済期間~据置期間と金利について

創業融資の返済期間と金利について

創業融資の返済期間を説明するうえで「据置期間」について、そして「返済期間と金利の関係」を知る必要があります。

 

創業融資の返済期間~据置期間とは

据置期間とは、融資を受けてから毎回の返済(約定返済・ヤクジョウヘンサイとも)をすぐにはじめず、一定の期間据え置くことです。

 

据置期間中も毎月の利息は支払う必要があり、また据置期間も返済期間の中に含まれます。

 

たとえば3年分割返済、据置期間6ヵ月の場合、融資を受けてから6ヵ月(6回)は利息支払のみで元金返済は据え置かれます。

 

そのあと7ヵ月目から残り24ヵ月(24回)で返し終えることになります。

 

創業融資の返済期間~金利との関係

創業融資の返済期間は、大きく分けて短期と長期で金利が変わってきます。

 

融資では原則として、返済期間が長くなるほど融資金利は高くなります。

 

銀行融資における短期とは1年以内、長期とは1年超です。

 

創業融資は長期の分割返済が一般的で、1年以内の短期返済はほとんどありません。

 

そして、返済期間が長くなるにつれて金利も高くなるのが大原則です。

(責任共有対象の場合)
【固定金利】
融資期間 3年以内 :1.9%以内
3年超5年以内 :2.1%以内
5年超7年以内 :2.3%以内
7年超 :2.5%以内

引用:これから創業される方・創業後まもない方へ|東京信用保証協会

注)金利が適用される詳細な条件などは必ずご自身で確認してください。

 

創業融資の適切な返済期間とは?

創業融資の適切な返済期間

実のところ、創業融資の返済期間は何年くらいがいい、といった正解はありません。

したがって適切な返済期間も定型的なものはなく、たとえば運転資金か設備資金か?といった要素で決まります。

 

次の章では運転資金の場合の返済期間と、設備投資の場合の返済期間について解説していきます。

 

創業融資の返済期間は運転資金と設備資金で違う

 

創業融資が運転資金か、設備資金か?で返済期間が変わってきます。

 

創業融資の返済期間~運転資金の場合

運転資金は一般的に1年以内の短期から10年程度の長期と返済期間は幅広くなっています。

 

ただし説明したように、創業融資で短期資金はまずありません。

 

また会社の創業期とはスタートから5年程度と銀行では考えますし、運転資金の性格(こちらは下部で詳しく説明します)から考慮して、創業融資で運転資金の返済期間は1年以上5年以内が適切と言えます。

 

創業融資の返済期間~運転資金とは?

ではここで、運転資金(運転資金融資)についてもおさらいしておきましょう。

 

運転資金とは、企業を経営していく(運転する)ために必要なお金のことです。

 

たとえば原料(商品)を仕入れて→加工(販売)して→お金をもらう(売上の回収)といったように、企業が常に活動し続けるための運転資金を経常運転資金と言います。

 

ここで説明したように、運転資金は売上金の回収で返済できるお金なので、基本的には1年以内から長くても5年以内に返済すべき正確の融資です。

 

創業融資の返済期間~設備資金の場合

設備資金とは、工場や製造ラインの機械、あるいは店舗や事務所など企業活動に欠かせない設備を導入するためのお金です。

 

運転資金が短期的なお金の循環(経常運転資金)なのに対し、設備資金の場合、その設備によって生み出された会社の利益によって返済していくものです。

 

会社の利益は毎年の決算で決まりますし、設備投資の金額は一般的に運転資金より大きくなるので、返済期間は運転資金より長くなります。

 

このように、設備資金の適切な返済期間は5年から10年程度です。(設備によっては20年、30年と長期になる場合もあります)

 

創業融資の返済期間~設備資金とは?

運転資金は企業活動に欠かせないもので、人間で言うなら血液にあたります。

 

血液がなくなれば人間は死んでしまうように、運転資金がなくなれば会社も死んで(倒産)しまいます。

 

これに対し、設備資金は会社の骨格、人間でも同様にカラダそのものと言えます。

 

人間が何年もかけて成長していくように、会社も設備投資によって成長していきます。

 

運転資金は短期的に、設備資金は長期的に、ともに企業に必要不可欠なお金と言えます。

 

創業融資の返済期間に関するよくある質問

創業融資の返済期間に関するよくある質問

ここでは創業融資の返済期間に関して、よくある質問にお答えします。

 

【質問】創業融資の返済期間はどのくらいにすると審査に通りやすいのでしょうか?

審査に通りやすい返済期間といったものは存在しません。そもそも返済期間は運転資金か設備資金か?などの資金使途や、決算内容から無理なく返済可能な年数などを考慮して決まるものです。また融資を申し込む人のほうから「3年で返済します」と言っても、決めるのはお金を融資する銀行などの金融機関です。基本的に、返済期間は申込者だけで決めることはできません。

 

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まとめ|創業融資の返済期間は自分できめることができるのか?

 

運転資金と設備資金に分けて、創業融資の適切な返済期間について説明してきました。

 

しかし、適切とはいいながら、返済期間を自分で決めることはできません。

 

返済期間を決めるのは金融機関です。

 

返済期間を考える場合には、返済能力(毎月どれだけ無理なく返済できるか)や事業計画を検証して金融機関が決定します。

 

もちろん融資の申し込みをするときに、何年で返済しますと計画(希望)を述べることはできますが、最終的な決定権はあくまで融資する側が握っています。

 

そういった意味では、融資審査の結果決められた返済期間が適切な返済期間だとも言えます。

 

しかしながら、返済期間について、融資についての基礎知識があれば、創業融資を申し込んで返済期間を交渉するときにも、自分の意見を述べることができるでしょう。

 

またこうして「理論武装」をすることで、その他の資金調達手段(ビジネスローン、カードローン、ファクタリングなど)を考える時にも、融資条件、とくに返済期間について理解しやすくなります。

 

この記事を読んだあとなら、どのような資金調達方法を検討する時でも返済期間については心配ないでしょう。

 

なぜなら、あなたはそれだけの知識を得て、融資の「理論武装」ができているからです。

 

記事のまとめ

 

KW
☑️ 創業融資の返済期間は何年くらいがいい、といった正解はない
☑️ 創業融資が運転資金か、設備資金か?で返済期間が変わる
☑️ 創業融資で運転資金の返済期間は1年以上5年以内が適切
☑️ 設備資金の適切な返済期間は5年から10年程度
☑️ 返済期間を自分で決めることはできない。決めるのは金融機関

 

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