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信用保証協会融資で審査対象となる個人情報とは?自分で削除できる?

情報で悩んでいる人

信用保証協会融資(マル保融資)を審査するとき、個人信用情報はどのようにチェックされるのでしょうか?

 

信用保証協会融資の審査では、金融機関によって個人信用情報を厳正にチェックします。

 

信用保証協会でも個人信用情報をチェックするのですが、あくまで審査の主体は金融機関なので、そのあたりの関係性を知ることは重要です。

 

そこで今回は、この点について融資を審査する銀行員が解説します。

 

基本的に融資審査の中身は極秘事項なのですが、一般に知られている情報もふくめて、差し障りのない範囲でお話ししていきますので参考にしてください。

 

この記事を書いた専門家(アドバイザー)

ライター 加藤隆二

著者情報|加藤隆二

銀行に30年間勤務する現役銀行員。FP技能士2級。融資渉外担当として事業資金調達の相談、個人住宅ローンやカードローンなど借入全般の相談、返済が困難な方からの相談にも対応。現在は融資契約書類の点検業務、不動産担保全般の書類点検などに従事。一人の銀行員として数多くのお客様と向き合い、お金にまつわるさまざまな相談に応えてきたことが自慢です。読者のために役に立つ文章を書いていきたいと思っています。

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個人信用情報とは?

まず個人信用情報とは?こちらについて基本的な説明から始めることにします。

 

個人信用情報とは、クレジットカードやカードローン、また住宅ローンやマイカーローンなど、個人の借入れ、クレジット契約に関する情報を指します。

ちなみに銀行や金融業界では個人信用情報を略して個信(コシン)などと呼んでいます。

 

個人信用情報の具体的な内容は、主に以下の通りです。

 

個人情報の内容

  • 【本人の情報】本人を識別するための情報、住所・氏名・TEL・勤務先など
  • 【申込の情報】ローンの申込や契約の内容、申込額など
  • 【支払の情報】借入れ残高、支払の状況など
  • 【異動の情報】代位弁済、自己破産・債務整理等の官報情報など

 

これらが、一般に言われる個人信用情報の中身です。

これら個人信用情報は3つの指定信用情報機関によって取り扱われます。

 

3つの個人信用情報~指定信用情報機関と加盟する団体

個人信用情報は「指定信用情報機関」によって登録、管理されています。

 

貸金業法(*)割賦販売法(*)といった法律により、個人情報の登録、保管、管理を取り扱うよう定められたのが指定信用情報機関です。

*貸金業法:多重債務を生まないようにするなど、貸金業者を規制する法律

*割賦販売法:割賦(クレジットやローンのこと)販売を規制するための法律

 

指定信用情報機関には以下の3つがあります。

3つの指定信用情報機関
名称略称加盟企業
全国銀行個人信用情報センターKSC銀行、信用金庫などの金融機関
(株)CICCICクレジットカード会社、信販会社など
(株)日本信用情報機構JICC消費者金融

 

「KSCは銀行系」「CICはクレジット系」「JICCは消費者金融系」と分けられています。

どの金融機関や企業が加盟しているのかは、公式サイトでわかりますので、それぞれの対象分野もイメージできると思います。

 

<参考>

本人開示の手続き|一般社団法人 全国銀行協会(KSC)

CIC

JICC

 

KSC(KSCは個人・信用情報・センターの頭文字)

KSCは、銀行などの金融機関の上部団体である全国銀行協会(JBA)が運営する指定信用情報機関で、正式名称は「全国銀行個人信用情報センター」です。

こちらは主に銀行の融資審査における個人信用情報を取り扱っており、信用保証協会融資の審査で主にチェックされる個人信用情報がKSCになります。

 

CIC(Credit Information Center)

CICは主にクレジットカード会社が加盟し、クレジットカードの発行に際しての審査で利用する個人信用情報を扱っています。

 

JICC(Japan Credit Information Reference Center Corp.)

JICCは主に消費者金融系企業が加盟し、カードローンや各種消費者ローンの審査で利用する個人情報を取り扱っています。

 

信用保証協会融資の審査では個人信用情報をチェックする

 

信用保証協会融資の審査では、個人信用情報を細かくチェックします。

 

原則として個人信用情報は金融機関がチェックし、信用保証協会に報告するだけです。

 

もちろん信用保証協会でも独自に個人信用情報をチェックする場合はありますが、基本的には金融機関チェック後に、信用保証協会へと融資の案件が進む形式なのです。

 

参考:個人情報の取り扱いについて|東京信用保証協会

 

個人信用情報は金融機関がチェックして信用保証協会と共有する

信用保証協会融資では、あくまで融資するのは銀行などの金融機関であり、信用保証協会融資はその保証をする立場です。

 

中小企業など信用力や資産、担保などが充分でない会社に、信用保証協会が融資保証をすることで、金融機関から融資を受けやすくする(「信用の補完」と言います)仕組みです。

 

信用保証協会は融資の保証をするだけであって、融資自体を行うわけではありません。

 

したがって、融資審査の第一段階で個人信用情報を金融機関でチェックし、問題がない顧客だけが信用保証協会へ融資の案件が進むパターンが一般的なのです。

 

ただし、顧客が直接信用保証協会に申し込んだり、国や県などの制度融資では地公体経由で信用保証協会に相談がくる場合もあります。

この場合、個人信用情報は信用保証協会でチェックすることもあるので、信用保証協会の中には上記した信用情報機関に加盟しているところもあり、たとえば神奈川県信用保証協会はJICCに加盟しています。

 

いっぽう情報として、信用保証協会からも申込人の代位弁済や融資返済の延滞などの情報を、金融機関に提供することがあります。

 

個人信用情報は共有されている~CRIN(クリン)とFINE(ファイン)

3つの信用情報機関は相互に情報連携しています。

 

たとえば銀行系のKSCで、CICとJICCから必要な範囲で情報を取得できますし、他者も同様に相互連携しています。

 

つまり3つの信用情報機関は情報を共有しているので、一度調査すればほぼすべての情報がわかってしまうということになります。

 

3つの信用情報機関相互の連携をCRIN(クリン)、CICとJICC間の情報交流をFINE(ファイン)といいます。

 

参考:信用情報の交流|CIC

 

信用保証協会融資の審査に通らない「個人信用情報の問題点」とは?

 

信用保証協会融資も、ほかの事業資金融資やローンと同じように、個人信用情報に問題点があると審査に通らない場合があります。

こうした個人信用情報の問題点を、ネット記事などでは「ブラックリスト」といった表現もあります。

 

しかし、世の中にブラックリストというものは存在しません。(少なくとも私の勤務する銀行にはありませんし、銀行業界でもブラックリストがあると聞いたことはありません)

 

とはいえ、審査に通らない問題点というものは確かにあり、それらは「異動(*)」と呼ばれています。

*「異動」はCICでの表現です。JICCの場合は異動情報、参考情報、サービス情報などに分かれます。(3つまとめて「異参サ情報」とも)

 

異動~審査に通らない可能性のある個人信用情報の「キズ」

あまり良い表現ではないのですが、審査に通らない問題点、つまり「キズ」が異動と呼ばれる事象です。

なお、異動(異参サ)はネガティブな情報として「金融事故」「事故情報」などとも呼ばれます。

異動の内容いくつかありますが、共通しているのは異動があると融資審査は、まず通らないという点です。

 

異動その1.延滞

毎月の決まった返済日(約定返済日と言います)に返済がなかった場合は延滞(あるいは遅延)となります。

たとえばCICでは、返済日から61日以上、または3ヶ月以上の遅れを延滞と定義しています。

 

異動その2.代位弁済

住宅ローンやカードローンでは、保証会社が融資の保証をするのが一般的です。信用保証協会融資も信用保証協会という保証会社が保証する融資で、これらを総称して「保証付き融資」と言います。

保証付き融資で、お金を借りていた人が返せなくなったり、失踪したりして返済できなくなると、保証会社が借入を全額立替えるのが「代位弁済」です。

 

異動その3.自己破産

いわゆる自己破産のことで、正式には「破産開始決定」といい、自己破産が裁判所に認められ、手続きが開始されたことを指します。

 

返済が長期間にわたり遅れ、あるいは返済不可能で代位弁済となり、そして自己破産といずれも「借金が返せない」事象ばかりなので、繰り返しになりますが異動があると信用保証協会融資の審査は、まず通りません。

 

個人信用情報で保証協会融資が無理な場合の対応策

個人信用情報で問題がある場合でも、まったく融資が不可能とは限りません。

 

たとえば不動産を担保にした不動産担保ローンや、売掛金で資金調達するファクタリングなら利用できる場合もあります。

 

もちろんそれぞれに審査基準があり、必ず資金調達できるわけではありませんので、個別の条件などはご自身で確認してください。

 

異動に関するネット記事について~銀行員はこう思います

ここまで個人信用情報について説明してきましたが、ここでネット記事などの異動に関する記載について、銀行員として感じていることをお話しします。

 

ネット「異動は一定の時間で消える」→銀行員「残る場合もあります」

異動の種類登録されている期間
異動情報(延滞、代位弁済など)ローン契約終了日から5年を超えない期間
官報情報(自己破産など)破産などの決定日から10年を超えない期間
貸付自粛制度(*)個人信用情報機関に登録されてから5年以内

 

これはCICなど各信用情報機関の基準を筆者が抜粋したものです。ちなみに上記にある貸付自粛制度とは、借金への依存度が強い人が申請して過度な借り入れをできなくする制度です。

 

ここにある「5年」という部分だけを取り上げて「異動は5年たてば記録が抹消されます」といった記載を見受けます。

 

しかしながら、個人信用情報から記録が抹消されたとしても、審査する側には個別に記録が残ります。

 

たとえば私が勤務する銀行では、顧客ごとにいろいろな事実が記録され、異動に類する情報は半永久的に残ります。

 

銀行員としては「5年たてば異動は消える」という記載には疑問を覚えます。

 

ネット「保証人にならない社長の個人信用情報は調べない」→銀行員「いいえ、調べます」

「社長が保証人にならないなら個人信用情報は調べないので、ブラックでも大丈夫」

 

監督官庁の指導により、銀行融資では過度な保証人を求めない傾向になりつつあり、最近では会社の融資には保証人が不要、といった場合もあります。冒頭の見出しはそこから来たものだと思われます。

 

しかし、そんなことはありません。

 

たとえ社長が会社の保証人にならなくても、会社を経営する人間(法人に対し自然人と言います)は社長なのですから、個人信用情報は必ずチェックされます。

 

まとめ|個人信用情報は隠せない 削除できない

 

個人信用情報に問題があり、信用保証協会融資が受けられないなら、まずは異動などのネガティブ情報を払拭する業績をあげるなど、前向きな努力をして欲しいと考えます。

 

上記ネット記事と同様に「異動があっても大丈夫」「ブラックでも借入可能!」といった借入れがあるなら、その内容を慎重に吟味する必要があります。

 

また、残念ながらというより当然ですがと言うべきか、個人信用情報に異動がある場合、その情報を消したり、無かったことにしたりすることはできませんし、裏ワザや抜け道もありません。

 

まずは、異動にならないことが大事ですし、ネガティブな情報をはねのけられる日も来ると思います。その逆に、違法な借入れなどに手を出してしまえば、金融機関では二度と借入れできないでしょうし、お金が借入れできないだけではすまなくなるかも知れませんので、ぜひ注意してください。

 

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