信用保証協会の審査を通すには!好印象を与える事業計画書や面談方法

運営事務局
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更新日2022/4/5

信用保証協会の審査を通すコツをご存じでしょうか?知っている人たちはしっかりとポイントを押さえて審査を通っています。

 

信用保証協会の審査を通すコツ

 

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が銀行などの金融機関より融資を受ける際、文字通り “保証” をしてくれる公的機関の名称です。個人事業主も対象となります。

 

信用保証協会による審査の通過後は、プロパー融資と保証付融資が受けられるのが特徴です。

 

融資を受けたい人にとって審査が通らないことは一大事。計画している事業が計画通りに進まなくなる可能性があるからです。

 

では、審査落ちしないためにはどうしたらよいのでしょうか? 実は、審査を通すコツというものが存在します。

 

この記事で解説する信用保証協会の審査を通すコツを掴めば、あなたもしっかりとお望みの融資を受けられるでしょう。

 

申請する際には何が大切かポイントを押さえ、確実に審査を通しましょう。

 

以下の記事では、信用保証協会の審査で重要視される点や信用保証協会の保証料についても解説しています。合わせてご覧ください。

 

 

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信用保証協会の審査を通すための5つのコツ

 

信用保証協会の審査を通すためのコツとして、次の5つがあげられます。

 

  1. 銀行などの金融機関を経由した申し込み
  2. 信用保証協会に提出する書類を準備
  3. 好印象を与える事業計画書の作り方
  4. 融資申込書の企業概要欄もアピールポイント
  5. 融資申し込みの面談で想定される質問への効果的な答え方

 

信用保証協会の審査を通すコツ① 銀行などの金融機関を経由した申し込み

 

信用保証協会に融資の申し込みをする際には、銀行などの金融機関を経由することで、審査の通過を後押しもらえる可能性があります。なるべくなら、取引を継続中の金融機関であることが望ましいでしょう。

 

何故ならば、取引をしている銀行などの金融機関であれば、経営や財務の状況を把握し、なおかつ、経営者の人間性についても一定の理解があると思われるためです。

信用保証協会との交渉や提出書類の作成においても、相乗効果が期待できるかもしれません。

 

認定支援機関

 

信用保証協会への申し込みは、認定支援機関を利用することも審査通過につながりやすいコツのひとつと言えるでしょう。

 

認定支援機関の正式名称は「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」です。中小企業からの経営などに関する相談相手にふさわしい、と国から認められた団体などが該当します。

 

  • 商工会
  • 商工会議所
  • 銀行などの金融機関
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁護士
  • 中小企業診断士

 

認定支援機関を経由することで、以下の4つのメリットが想定されます。

 

1.信用保証協会に納める保証料が「0.2%減額」される

 

保証料が30万円の場合、30万円×0.2%=600円が割引かれて、299,400円が保証料の総額となります。40万円の保証料なら399,200円。50万円であれば499,000円がトータルの保証料です。

たかが0.2%、されど0.2%ですが、積み重なることで経営状況にも良い影響を与えるのではないでしょうか。

 

2.創業促進補助金などの補助金の申請が可能となる

 

創業促進補助金などの補助金の申請が可能となる点もメリットのひとつです。

 

地域需要創造型起業・創業

それぞれの地域で需要が見込まれる、商品やサービスの開発や提供に対する補助金制度です。主に若者や女性の起業家が対象となります。補助金の上限金額は200万円。補助率は3分の2です。

 

第二創業

もともとの家業を活かしつつ、新たな事業の発展を目的とした事業者への補助金です。3分の2の補助率にて、最大500万円の補助金が支給されます。

 

3.経営改善計画策定支援が受けられる

 

早期経営改善計画策定支援事業

経営改善計画の相談の際、専門家(税理士など)に支払う費用の3分の2(上限金額20万円)が支給される補助金制度です。

 

経営改善計画策定支援事業

銀行などの金融機関への借入金の返済条件の変更などを踏まえた経営改善計画が対象となる補助金制度です。

専門家(税理士など)に支払う費用の3分の2(上限金額200万円)が支給されます。

 

4.海外展開を目的とした資金調達

現地子会社の資金調達支援

日本政策金融公庫または日本貿易保険による現地通貨での資金調達方法です。

 

海外展開のための国内における資金調達支援

中小企業信用保険の上限金額が拡大する支援制度です。

 

参考資料

経済産業省・中小企業庁「認定支援機関」

創業補助金

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

全国の認定経営革新等支援機関

 

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信用保証協会の審査を通すコツ② 信用保証協会に提出する書類を準備

 

信用保証協会に提出する主な書類を次の表にまとめています。

所轄の信用保証協会は全国信用保証協会連合会公式サイト「お近くの信用保証協会」で確認してください。

 

書類名 取得先 内容および注意点
信用保証委託申込書

(保証人等明細)

所轄の信用保証協会の公式サイトよりダウンロード

例:東京信用保証協会の「書式ダウンロード」ページ

表面に記載

事業内容、申込内容など

裏面に記載

連帯保証人、物上保証人など

申込人(企業)概要 所轄の信用保証協会の公式サイトよりダウンロード 申込人および企業の概要

取引状況、所有不動産など

信用保証依頼書 所轄の信用保証協会の公式サイトよりダウンロード 銀行などの金融機関より信用保証協会に対して、信用保証を依頼する目的で作成する書類
信用保証委託契約書 所轄の信用保証協会の公式サイトよりダウンロード 信用保証協会と申込人や連帯保証人の間で契約を結んだことを示すための書類
個人情報の取扱いに関する同意書 所轄の信用保証協会の公式サイトよりダウンロード 信用保証協会から、個人情報を融資に関連する第三者に提供することを承諾したことを示すための書類
確定申告書(決算書) 手書きや会計ソフトなどで作成 税務署受付印がある直近3期分の写し

 

商業登記簿謄本 所轄の法務局

法務局「管轄のご案内」

※オンライン取得も可能

法人のみ提出が必要
印鑑証明書 法人:所轄の法務局

※オンライン取得も可能

個人:所轄の市区町村役場

※コンビニ取得も可能

申込人と連帯保証人の印鑑証明書をそれぞれ取得する

 

法務省「オンラインによる商業登記電子証明書の請求について」

 

上記の書類の他にも、地域ごとに追加で提出を求められる書類も存在します。

 

書類の正確さは審査で重視されるポイントのひとつです。書類の不備などで二度手間、三度手間にならぬよう、あらかじめ所轄の信用保証協会に尋ねておきましょう。

 

信用保証協会の審査を通すコツ③ 好印象を与える事業計画書を作る際に押さえておきたい8つの項目

事業計画書のポイント

 

信用保証協会への申し込み時には、事業計画書を作成することも、審査を有効に進めるための手助けとなるでしょう。好印象を与える事業計画書の作り方のヒントとして、次の8つの項目を的確に記載することがあげられます。

 

1.企業の概要(どんな企業なのか?)

 

まずはどんな企業なのか?を伝えるために、企業の概要として以下の項目を記します。

 

  • 株式会社○○などの企業名(屋号)
  • 代表者や役員の氏名
  • 企業の所在地、電話番号
  • メールアドレス、公式サイトのURL
  • 従業員数
  • 主に取り扱う商品やサービス

 

代表者の経歴や所持しているスキルや資格、事業に関する実績なども織り込むと、より一層、意気込みが伝わりやすくなるでしょう。代表者の人柄や信用度も信用保証協会の審査で重視されるポイントです。

 

2.事業内容(なるべく具体的に)

 

なるべく具体的に事業の内容を記載します。

 

  • 「誰に」向けた商品やサービスなのか?
  • 商品やサービスには「何を」取り扱うのか?
  • 「どのように」顧客に提供するのか?

 

上記の3点に加えて、顧客が得られる「メリット」や「事業のコンセプト」も記しておくことをおすすめします。

 

3.主に取り扱う商品やサービスの詳細

 

続いて、主に取り扱う商品やサービスについて紹介します。

商品やサービスの特徴や強み、仕入れや生産などのコストや市場価値なども記載すると良いでしょう。

 

4.市場分析と差異化(優位な点)

 

取り扱う商品やサービスの競合他社を含む市場分析と、競合他社と比較した際に優位な点や差異化について記載します。文章だけでなく図表も使用するとより効果的です。

 

5.事業を成功に導くためのプロセス(販売戦略)

 

事業を成功に導くためのプロセスとして、以下の内容を記しましょう。

 

  • 市場に認知されるための方法(広告宣伝など)
  • 集客を目的とした具体的なアクション(インターネット、電話営業、DMなど)
  • 商品やサービスの販売方法(店舗、ネット販売など)

 

担当者がイメージしやすいように、リアリティを持った販売戦略を立てることをおすすめします。

 

「この事業は将来的に成功に結びつくであろう」と担当者に感じとってもらえれば、審査の通過率が高まるのは間違いありません。

 

 

6.長期的な経営計画

 

長期的な経営計画を示すために、次の項目も記載したいところです。

 

  • ビジネスモデル(仕入れや生産からどのように収益を上げるのか?)
  • 商品やサービスの開発計画
  • 組織計画(従業員の雇用)

 

特にこの中でも組織計画となる従業員の雇用については、試算に加えておくことをおすすめします。事業が拡大=従業員の増員とも表現できるためです。

 

7.リスクヘッジ

 

事業を展開するにあたって、想定されるリスクとその解決策を思いつく限り記しましょう。融資の担当者にとって、経営者の危機管理能力の有無は、審査の重要な要素となり得るためです。

 

「この経営者は危機管理能力を有している」と判断されることで、審査に良好な影響を与える可能性が広がります。

 

8.資金に関する計画

 

資金に関する計画もしっかりと記載しておくことで、担当者からの好印象につながるでしょう。

 

  • 想定される収支⇒早期の黒字化に向けた取り組み
  • 設備資金や運転資金をどのように調達するか?⇒自己資金、売上、融資
  • 融資金額を何に使うのか?⇒資金使途
  • 借入金をどのように返済するか?⇒返済方法、返済期間

 

信用保証協会では資金の使い道や返済能力の有無も審査で重視されます上記があやふやだと印象がよくありません。

 

前述したリスクヘッジとも関係しますが、想定したとおりに事業が進まなかったとしても、借入金の返済方法や返済期間を明記しておくことが、「信用に足る人物」か否か?の分かれ道となり得るかもしれません。

 

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信用保証協会の審査を通すコツ④ 融資申込書の企業概要欄もアピールポイント

 

信用保証協会の審査では、融資申込書の企業概要欄もアピールポイントとなり得まるでしょう。決して空欄にすることなく、次の内容や項目を記載することをおすすめします。

 

  • 事業内容
  • 業績の推移
  • 業績に応じた対応策
  • 今後の事業展開の予測

 

より詳細な対応策は、経営計画書にてフォローすることで相乗効果を生み出す可能性があります。

 

信用保証協会の審査を通すコツ⑤ 融資申し込みの面談で想定される質問への効果的な答え方

 

信用保証協会の融資申し込みには、必要書類の提出に加えて、担当者との面談が実施されます。事業計画書に記載された内容を、申込人(経営者)の言葉で確認することが目的です。融資申し込みの面談で想定される代表的な質問として、次の2つがあげられます。

 

1.事業内容(より詳しく、具体的に)

 

事業計画書に記載された事業内容について、より詳しく具体的な説明が求められます。

 

  • 「誰に」向けた商品やサービスなのか?
  • 商品やサービスには「何を」取り扱うのか?
  • 「どのように」顧客に提供するのか?

 

特に「どのように」顧客に提供するのか?について尋ねられた際に、「いつ」どのタイミングで、どういった手法でアプローチをするのか?などを事前に整理しておくと返答しやすいかと思われます。

 

2.融資金額の返済計画

 

事業計画書に記載された返済計画についての説明だけでなく、返済計画どおりに進まなかった際の対応策が問われるケースも想定されます。

 

たとえ事業が芳しくない状況においても「どのように返済するのか?」を知ることは、融資担当者として重要なポイントとなるためです。

 

 

さて、ここまで信用保証協会の審査を通すコツを解説してきました。具体的に何をするべきかイメージできましたか?

 

「ちょっと難しそうだな。本当に信用保証協会に申し込んだほうがいいのだろうか」と迷っている方は、次に解説する信用保証協会のメリットを理解してから決めてはいかがでしょうか。

 

信用保証協会を利用する5つのメリット

融資相談

 

信用保証協会を利用することで、以下の5つのメリットを得ることが可能です。

  1. プロパー融資と保証付融資で「融資枠拡大」
  2. 保証制度の利用
  3. 返済期間の長期設定が可能
  4. 連帯保証人不要(法人代表者を除く)
  5. 無担保での利用もできる

 

1.プロパー融資と保証付融資で「融資枠拡大」

 

信用保証協会を利用するメリットのひとつに「融資枠拡大」があげられます。

 

  • 取引中の金融機関のプロパー融資
  • 保証付融資

 

プロパー融資とは、銀行などの金融機関より「保証なし」で借り入れができる融資制度です。プロパー融資に保証付融資が加わるため、融資可能な金額が大幅に増加することも考えられます。

 

2.保証制度の利用

 

信用保証協会では、申込者企業それぞれの需要に対応することを踏まえた、複複数の保証制度が用意されています。

 

保証制度名 保証限度額 保証料率
流動資産担保融資保証制度(ABL保証) 2億円

※金融機関からの借入限度額は2億5,000万円

年0.68%
小口零細企業保証制度 2,000万円 信用保証協会ごとに異なる
経営力強化保証制度 2億8,000万円

※一般の普通および無担保保証

年0.45%~1.75%

※責任共有制度の対象

借換保証制度 事業者や信用保証協会ごとに異なる 事業者や信用保証協会ごとに異なる
特定社債保証制度 4億5,000万円 社債総額の年0.45%~1.90%

 

3.返済期間の長期設定が可能

 

信用保証協会の利用には、返済期間の長期設定を可能とする点もメリットのひとつと言えるでしょう。無理のない返済計画を立てることで、事業の発展に導くことを目的としています。

 

4.連帯保証人不要(法人代表者を除く)

 

信用保証協会では、法人代表者を除く連帯保証人が不要となっています。個人事業者の信用保証協会の利用の際には、保証人を設定する必要がありません。

 

5.無担保での利用もできる

 

信用保証協会では、不動産などの担保を設定しなくとも融資が受けられるのが特徴です。そのため、無担保での利用もできるようになっています。

 

 

いかがですか?信用保証協会を利用するメリットがわかったかと思います。あなたにとってメリットが大きいようであれば先に紹介したポイントを押さえて申し込みしてください。

 

申し込みから融資の流れは次の章で説明していきます。

 

 

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信用保証協会への申し込みから融資および返済を含めた手順

 

信用保証協会への申し込みから融資および返済を含めた手順は以下のとおりです。

 

1.信用保証協会への申し込み

 

信用保証協会への申し込みの代表的なパターンとして、次の2つがあげられます。

 

信用保証協会へ直接申し込む

 

所轄の信用保証協会に直接申し込むやり方です。窓口にて担当者と面談の後、配布された申込書に必要事項を記入し、添付書類と合わせて提出します。

 

銀行などの金融機関を通して申し込む

 

取引中の銀行などの金融機関を通して申し込む方法です。融資実行にふさわしいと判断された場合、金融機関より信用保証委託申込書および信用保証依頼書が、信用保証協会宛に提出となります。

 

2.信用保証協会による保証審査

 

信用保証協会への申し込み手続きが完了しましたら、信用保証協会による保証審査のスタートです。担当者と申込人の面談や、申込人の事業所に担当者が訪問するケースも想定されます。

 

3.信用保証書の発行

 

無事、信用保証協会の審査を通過した際には、金融機関宛の信用保証書が発行となります。

 

4.金融機関による融資の実行

 

金融機関に届けられた信用保証書に記された条件に基づいた融資の実行です。融資の実行の際には、信用保証料を金融機関経由にて信用保証協会に納めることになります。

信用保証協会に対しては、信用保証料以外の費用は発生しないのでご注意ください。

 

5.借入金の返済

 

融資の実行時に設定した返済の条件を遵守し、融資を受けた金融機関に借入金を返済していきます。

 

融資から返済までのお金の流れがイメージできたでしょうか? だんだんと信用保証協会を利用するイメージが湧いてきた思います。

 

では次に、保証の限度額を含めた利用条件について説明していきましょう。

 

信用保証協会の利用条件と保証限度額について

信用保証協会の利用条件

 

信用保証協会が提供する信用保証制度は、中小企業および小規模事業者、もしくは個人事業主を対象としています。

 

信用保証協会の利用条件① 企業規模

 

信用保証協会を利用可能な企業規模を次の表にまとめてみました。

 

業種 資本金 従業員数
製造業など

※建設業、運送業、不動産業を含みます

3億円以下 300名以下

小規模事業者は20名以下

ゴム製品製造業

※自動車や航空機用タイヤおよびチューブ製造業、工業用ベルト製造業は除きます

3億円以下 900名以下

小規模事業者は20名以下

卸売業 1億円以下 100名以下

小規模事業者は5名以下

小売業、飲食業 5,000万円以下 50名以下

小規模事業者は5名以下

サービス業 5,000万円以下 100名以下

小規模事業者は5名以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300名以下

小規模事業者は20名以下

旅館業 5,000万円以下 200名以下

小規模事業者は20名以下

医業を主たる事業とする法人 規定なし 300名以下

小規模事業者は20名以下

 

業種ごとの資本金もしくは、従業員数が該当することが条件となります。個人事業主の場合には、従業員数(常時使用)が当てはまれば問題ありません。

 

信用保証協会の利用条件② 業種

 

金融業や農林漁業は保証の対象外となるのでご注意ください。許認可や届出が必要な事業に関しては、許認可の取得済みであることが条件となります。

 

信用保証協会の利用条件③ エリアと事業の実態

 

  • 事業所が信用保証協会の管轄区域内
  • 信用保証協会の管轄する都道府県(市)にて事業実態があること
  • 保証制度ごとに定められた業歴をクリアしていること

 

信用保証協会の保証限度額

 

信用保証協会の保証限度額は以下の表のとおりです。

 

区分 保証限度額 内訳
中小企業、小規模事業者(1人) 2億8,000万円 中小企業信用保険

普通保険限度額:2億円

無担保保険限度額:8,000万円

中小企業、小規模事業者(組合) 4億8,000万円 中小企業信用保険

普通保険限度額:4億円

無担保保険限度額:8,000万円

 

この他にも別枠保証に関する利用限度額が設定されているため、できれば事前に確認しておきましょう。

 

 

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まとめ

 

ここまで、信用保証協会の審査を通す5つのコツと、信用保証協会を利用する5つのメリットについて紹介してきました。

 

信用保証協会の融資審査の通過は決して容易ではありませんが、融資枠の拡大や金利面などの見返りを得られる可能性を秘めています。

 

まずは金融機関などの認定支援機関への相談から始めてみても良いかもしれません。当記事が資金調達のヒントになれば幸いです。

 

以下の記事では、信用保証協会の審査で重視されるポイントを解説しています。本記事で紹介したポイントを押さえておけば審査が通る可能性は高いですが、特に重要視されるポイントを押さえておくとより確実でしょう。

 

 

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