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【信用保証協会】創業融資の審査期間は?最短で融資を受けるコツ必見

 

創業融資を受けたい人は審査期間がどのくらいか気になりますね。

 

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創業融資は、通常の融資と比べて時間がかかるのが一般的です。

 

政府系の融資の場合は、融資の申込み~融資の資金の振り込み(これを「融資の実行」といいます)に早くて1ヶ月、遅い場合は1ヶ月半以上の時間がかかります。

 

そのため、あらかじめ審査期間を把握していないと、契約が間に合わない、予定通りに事業を始められないということになりかねません。

 

スムーズな開業のためには、「審査にどのくらいの時間がかかるのか?」、「その流れがどうなっているか?」をシッカリと理解しておくことが欠かせません。

 

この記事では、創業融資にかかる審査期間のほか、できるだけ審査期間を短くするテクニックや長くなるケースも解説していきます。

 

創業融資を受けたい人は、ぜひ最後まで目を通してください。知っているか知らないかで融資を受けられるまでの時間が変わるかもしれません。

 

本記事は、こんな人におすすめ!
☑ 創業融資を申し込みたい人
☑ 急いで創業融資を受けたい人
☑ 創業融資の審査が長引いて困っている人

 

なお、信用保証協会で審査を通すコツについては、以下の記事を参考にしてみてください。

 

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創業融資、3つのパターンとそれぞれの審査期間

3

 

一口に創業融資といっても、「どの制度を使うのか?」、「どこに申し込むのか?」などにより、手続きの方法が異なります。

 

大きく分けると「信用保証協会への申込み」か「それ以外の金融機関」への申込みです。信用保証協会については、さらに2パターンの申込み方法があります。

 

ここでは、代表的な3つのパターンで申し込んだ場合の、融資の流れとそのためにかかる期間について説明します。

 

  1. 金融機関経由で信用保証協会へ申込むケース(制度融資)
  2. 先に信用保証協会へ申し込むケース
  3. その他の金融機関へ申込むケース

 

あなたはどのパターンで申込むべきでしょうか?これを読んだらはっきりわかるでしょう。

 

金融機関経由で信用保証協会へ申込むケース(制度融資)|融資までの目安期間1ヶ月~1ヶ月半前後

 

行政(都道府県や市区町村)と金融機関、信用保証協会の3者が協調して、中小企業に融資を受けやすくする仕組みを「制度融資」といいます。

 

この制度融資では、まず金融機関(地域によっては、商工会等の場合あり)へ申込みを行い、その金融機関のOKがあった場合に、信用保証協会の審査を受けるという流れとなります。

 

この方法による場合の融資期間の目安は、1ヶ月~1ヶ月半前後となります。

 

金融機関経由で信用保証協会へ申込む方法は、自分の最寄りの金融機関を選んで申し込めるという利点があり、身近に信用保証協会がない方でも手軽に利用できるのでおすすめです。

 

各地域にある信用保証協会はこちらで確認できます。

お近くの信用保証協会|一般社団法人 全国信用保証協会連合会

 

また、はじめの段階から金融機関とお付き合いをするので、その後の取引がスムーズとなりやすくなります。

 

この場合の手続きとそれぞれにかかる時間は、以下のとおりとなります。

 

① 金融機関への申込み

※この場合には、事前に自分で申込先の金融機関を決めておく必要があります。

② 金融機関での審査

(審査OKの場合)金融機関から信用保証協会への保証承諾を依頼
⇩ 目安期間:1週間~10日前後

③ 信用保証協会での審査

⇩ 目安期間:1週間前後

➄ 金融機関による申込人との面談
⇩ 目安期間:10~14日前後

⑥ 信用保証協会から金融機関への審査結果の通知
⇩ 目安期間:1週間前後

➆ 申込人との金銭消費貸借契約の締結
⇩ 目安期間:1週間~10日前後

⑧ 融資の実行

 

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先に信用保証協会へ申し込むケース|融資までの目安期間1ヶ月~1ヶ月半

 

信用保証協会の利用の仕方には、制度融資以外にも、直接、信用保証協会に申し込んで保証を得るという方法があります。

 

この場合には、まず、信用保証協会へ保証の申込みをし、信用保証協会から保証を承諾する「保証承諾書」をもらったうえで、これを金融機関へ提出して融資を申し込むという流れとなります。

 

この場合の融資期間の目安は、1ヶ月~1ヶ月半が普通ですが、窓口となる金融機関の選定がスムーズにいかない場合(金融機関側の都合で受け付けてもらえないなど)には、さらに時間がかかることがあります。

 

なお、制度融資では融資のメニューの数が限定されており、その中でしか選択できません。
しかし、信用保証協会の保証のメニューの中には、制度融資の中で取り扱っていないものも多くあるため、より広いメニューの中から自分にあった保証を選びたいという方におすすめです。

 

なお、保証承諾書が発行された場合でも、信用保証協会では融資先の金融機関のあっせんや紹介は行わないため、申込先の金融機関の手配は自分で行う必要があります。

 

その他の金融機関への申込み|融資までの目安期間1ヶ月~1ヶ月半


創業者が利用できる融資としては、制度融資の他に、日本政策金融公庫や一般の金融機関の融資などがあります。

 

これらの金融機関では、信用保証協会の場合と違って、その金融機関の中で、すべての手続きを一括して行うという特徴があります。

 

なお、日本政策金融公庫を利用した場合の審査期間の目安は、制度融資の場合と同じ1ヶ月~1ヶ月半程度となります。

 

しかし、一般の金融機関ではじめて融資を受ける場合は、それよりも多少長めの期間となることが多いことから、1ヶ月半~2ヶ月程度の時間を見込んでおいた方がよいでしょう。

 

また、これらの金融機関への申込みは、信用保証協会付融資(制度融資や信用保証協会への申込みを含む)とは別扱いとなるため、これらを同時に申し込むことができます。

 

そのため、例えば、制度融資と日本政策金融公庫融資を同時に申し込むなどにより、一つの融資では得られにくい額の資金の調達が可能となります。

 

「できるだけ大きな額の申込みをしたい」という場合には、制度融資以外の金融機関もあわせて利用することをおすすめします。

 

これらの金融機関における「申込み」〜「融資の実行」までの流れは、以下のとおりとなります。

 

① 金融機関への制度融資の申込み

② 金融機関での審査

③ 金融機関による申込人との面談

④ 申込人との金銭消費貸借契約の締結

➄ 融資の実行

 

なお、生活衛生関係の営業(飲食業、理・美容業、ホテルなど全18業種)をする方が、日本政策金融公庫で500万円を超える融資の申し込みをする場合には、融資申し込みの際に「知事の推薦書」を添付する必要があります。

 

この知事の推薦書は、地域ごとに設立された生活衛生同業組合が発行するものですが、その発行には即日~数日程度の時間がかかります。
この推薦書の取得を忘れてしまうと、その分余計な時間がかかることになるので注意してください。

 

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信用保証協会とその他の金融機関の審査期間の比較

 

制度融資や日本政策金融公庫での融資にかかる期間は、いずれとも1ヶ月~1ヶ月半程度とほぼ同じとなっています。

 

審査の行程の数は制度融資の方が多いのですが、最終的に融資が実行されるまでの期間にはほぼ差がないと思ってよいでしょう。

 

しかし、制度融資は各都道府県や市町村が独自に行っている制度のため、地域によってはこれ以上の期間がかかるケースもあります。

 

また、直接、信用保証協会に保証の依頼をする場合や、一般の金融機関に申し込む場合には、「すぐに申込先の金融機関が見つかるか?」、「その金融機関の処理体制がどうなっているか?」などによっても処理にかかる時間が異なってきます。

 

できるだけ審査期間を短くする7つのテクニック

 

短い期間

 

融資の審査期間は金融機関の事情や処理の込み具合で決まるため、原則、こちらの事情で短縮することはできません。
しかし、以下のことをすることで、何もしない場合よりもかかる時間を短くできる可能性があるだけでなく、むだに期間が延びてしまうことを防ぐことができま

 

  1. 事前に担当者に説明しておく
  2. 書類の不備がないようにする
  3. 融資に前向きな金融機関や担当者を選ぶ
  4. 金融機関に急ぐ理由を話してお願いする
  5. 金融機関等の閑散期を狙う
  6. 週末や連休前は避ける
  7. 指導員付の制度融資に気をつける

 

順番に解説していきましょう。

 

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事前に担当者に説明しておく

 

制度融資の場合には、金融機関が申込みの窓口となりますが、審査が金融機関と信用保証協会の2ヶ所で行われるため、はじめの段階でシッカリと説明をしておかないと何度もやりとりをすることになってしまいます。

 

そのため、申し込みの段階で事業計画書の内容をキチンと説明し、担当者の理解を得ておくことがその後の処理の短縮につながることになります。

 

中には、会社の登記簿謄本や代表者の通帳といった、最低限の資料だけをもって申込みに行く方もいますが、これでは金融機関側としてもどんな事業で、何のために融資を受けたいのかがわかりません。

 

このような場合には、申し込みの出直しということにもなりかねないため、金融機関へ融資の申込みに行く際には、事業の内容や希望額、使い道などがわかる資料を用意することをおすすめします。

 

書類の不備がないようにする

 

融資の資料に不備がある場合や内容が担当者の指示通りになっていない場合には、その修正ができるまで、融資手続きは止まってしまいます。

 

また、このような修正が何度も続くと、それだけで数週間経ってしまうこともあるだけでなく、担当者の心象も悪くなります。

 

したがって、融資の申込みをするときには、事前に書類のチェックをし、もし、不明な点があれば担当者に確認しておくことが期間の短縮につながります。

 

融資に前向きな金融機関や担当者を選ぶ

 

金融機関によっては、融資に積極的なところがある半面、あまり前向きでないところもあります。
また、担当者レベルでも、抱えている案件の数やノルマなどの関係で融資に積極的な人とそうでない人がいます。

 

特に、「何とかこの融資を通したい」と考えている担当者の場合は、処理が速いだけでなく、信用保証協会へ直接アプローチをしてくれることもあります。
そのため、融資の取り組みに前向きな金融機関や担当者を選べば、融資期間の短縮となります。

 

なお、融資に前向きな金融機関の見つけ方についてですが、もし、可能であればその金融機関を利用したことのある方から評判を聞くというのが、最も信頼性の高い方法といえます。
周囲の人から評判を聞けない場合はインターネットで「○○銀行 評判」や「○○銀行 融資 出やすさ」などのキーワードで検索することによっても、ある程度判断することができます。

 

金融機関に急ぐ理由を話してお願いする

 

一見、金融機関にお願いしても審査の期間に影響がないように思えますが、急ぐ理由をキチンと話せば、ある程度処理を早めてくれる場合があります。

 

例えば、「月末までに支払予定があるから、○日までに資金が必要」とか「開店予定日が○日なのでそれに間にあわせたい」といった、お願いはかなり効果的です。

 

もちろん、書類に不備や問題がないことが前提となりますが、はじめに事情を伝えておけばかなり柔軟に対応してもらえることもあるので、急ぐ場合には、まずはお願いしてみるとよいでしょう。

 

金融機関等の閑散期を狙う

 

金融機関には閑散期と繁忙期があり、通常は年末や3月前後が繁忙期にあたります。
これは、企業による融資申し込みがこの時期に増えたり、決算の会社が多いためですが、この繁忙期を外すと比較的スムーズに処理がされます。

 

しかし、2020年から始まった経済不況の際もあったように、政治的な理由で新たに融資制度が追加された時などは一時的に込み合います。年末や3月前後でなくても、このような時期はなるべく避けた方がよいでしょう。

 

週末や連休前は避ける

 

金融機関や信用保証協会では、土日や祝日は休業日のため、週をまたぐ場合にはその分、審査の完了が遅くなります。

 

そのため、週末に申請するよりも、週のはじめに申請した方が審査期間が短くなる可能性が高くなります。
同様の理由から、G.W前や年末前の申込みにも注意した方がよいでしょう。

 

指導員付の制度融資に気をつける

 

市区町村が行っている制度融資の中には、経営相談員による認定を得なければならないケースがあります。
市区町村の制度融資については、「信用保証料の補助」や「金利の優遇」といった特典が用意されていることが多いため、上手に使えば有利となります。

 

しかし、指導員によっては、何度も事業計画書の修正を求めたり、計画の見直しを指導したりすることがあり、そのような場合にはそれだけで数週間以上の時間がかかってしまうこともあります。

 

すべての場合でそうというわけではありませんが、経営指導員の承認が必要な制度融資の場合には、こうした点についての注意が必要です。

 

審査期間が長くなる4つのパターンについて

 

期間延長

 

融資にかかる審査の時間については以上のとおりですが、次のような理由がある場合には、通常以上の時間がかかります。

 

  1. 案件が込みあっている
  2. 書類や資料に不備がある
  3. ビジネスモデルが複雑、または斬新である
  4. 担保や保証人の評価に時間がかかっている

 

それぞれを解説していきましょう。

 

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案件が込みあっている

 

金融機関での融資件数が一時的に増えている、担当者の処理が追いついていないなどの場合には、融資審査にかかる時間は長くなります。

 

また、制度融資の場合には、金融機関から信用保証協会へ持ち込まれるまでにある程度の時間がかかることや、信用保証協会から金融機関に説明を求めたりすることがあります。

このような場合には審査期間が長くなる原因となります。

 

書類や資料に不備がある

 

提出した書類に多数の修正箇所があったり、資料の不足があったりする場合には、その間、審査は止まってしまうため、融資期間が長くなります。

 

また、時には複数回にわたって修正や何らかの指示がされることもありますが、このようなケースではさらに時間がかかることとなります。

 

ビジネスモデルが複雑、または斬新である

 

金融機関や信用保証協会では、ある程度、過去の似た事例や業種ごとの分析にもとづき審査を行っています。

 

そのため、そのビジネスモデルが複雑だったり、あまり例のない斬新なものである場合には、その判断に時間がかかるため、審査期間も長くなりやすくなります。

 

担保や保証人の評価に時間がかかっている

 

創業融資の場合でも、自己資金が少ない、融資額が大きいといった場合には、担保や保証人が必要となります。

 

しかし、不動産の担保については現地調査が、保証人については保証人候補者の履歴や支払い能力の調査が必要となるため、これらが必要となる融資の場合には、通常のものよりさらに時間がかかります。

 

注意!融資の審査期間と他の手続きとの関係

 

それぞれの関係性

 

営業を始めるうえで、許認可や届出が必要な場合には、これらの取得等が先にできていないと、融資審査がそこで止まってしまうことがあります。
また、仮に、審査はOKとなっていても、その取得を確認できるまでは融資が実行されません。

 

そのため、融資の審査期間だけを気にするのではなく、必要な許認可が事前にとれるよう、こちらについても並行してスケジューリングをしておくことが重要となります。

 

特に、飲食店の営業に必要となる「営業許可」は、許可の取得の前提として食品衛生責任者の配置や一定の基準に従った設備の準備などが必要となります。
また、営業許可では、必ず実地での設備検査が行われますが、その日程の調整がうまくいかないと、「許可が下りるまでに時間がかかる = 融資の実行が遅れる」ということになってします。

 

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2回目の創業融資の場合の審査期間

 

2回目

 

創業融資は、その種類によって利用できる期間が決まっています。

 

例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度では「開業後2期過ぎるまで」が期限となりますが、東京都制度融資では開業後5年とかなり長くなっています。

 

そのため、創業者の方であっても、中には2回以上、創業融資を受けることが可能なケースもあります。

 

しかし、2回目以降の融資申し込みでは、1回目の時とは異なり、早ければ2週間程度で融資が実行されます。

なぜなら、1回目の申込みの時に、その企業に関する詳細な調査が済んでいるからです。

 

そのため、2回目の申込みでは、面談なども行われないのが普通であり、資料なども一部については提出しなくてもよくなります。

 

ただし、融資の完済からあまり長い時間が経っている場合には、改めて新規扱いで審査が行われることもあります。

 

まとめ

まとめ

 

以上のように、創業融資における審査期間は、融資の種類や金融機関の状況などにより異なりますが、一般的には1ヶ月~1ヶ月半程度の時間がかかると思った方がよいでしょう。

 

なお、この期間を極端に短縮することはできませんが、「あらかじめ事情を話してお願いしておく」、「担当者にキチンと説明して協力を仰ぐ」などのことをするだけで、期間を短縮できる場合があります。

 

また、許認可等を必要とする事業については、融資期間だけでなく、この許認可等が取れる時期が融資の実行に係わってきますので、こちらについても並行してスケジューリングをするように心がけてください。

 

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