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日本政策金融公庫に必要な事業計画書とは？

更新日2022/5/20

日本政策金融公庫に必要な事業計画書とは、どのような書類なのでしょうか。この記事では日本政策金融公庫の融資に必要な「事業計画書」の内容と、正しい事業計画書の書き方について解説します。これから日本政策金融公庫の融資を申し込みたい方、その他金融公庫の融資制度を利用される方は、審査結果に大きく影響する「事業計画書の書き方」をマスターしておきましょう。

日本政策金融公庫とは？公庫の事業内容と最新情報【まとめ】

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この記事を書いた専門家（アドバイザー）

著者情報｜TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家（ビジネス、ローン、クレジットカード）が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度、日本政策金融公庫、信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

記事の理解に役立つリンク集

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

日本商工会議所

中小機構

日本政策金融公庫に必要な事業計画書とは？
事業計画書の書き方
事業計画書のテンプレート
メモ｜日本政策金融公庫とは？
まとめ｜日本政策金融公庫創業融資
日本政策金融公庫の関連記事

日本政策金融公庫に必要な事業計画書とは？

日本政策金融公庫に必要な事業計画書とは、ビジネスをどのように運営していくのか、具体的にどのような行動を社内外でとっていくのかを示した計画書のことです。英語では「business plan」と呼ばれ、将来の夢やビジョンを実現するための指針となります。

事業計画書は、起業家が自分のビジネスモデルを体系的に整理し、ビジネスを運営・開始するために必要なことを理解し、ビジネスを完成させるための文書で、日本政策金融公庫からの融資、地方自治体からの補助金・助成金、金融機関からの融資、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達など、事業の戦略や将来の見通しを説明する際に必要となることが多い。

事業計画書の書き方

事業計画書の書き方に特別なルールやフォーマットはありません。また、インターネット上にはいくつかのテンプレートが用意されていますが、それらを自分の目的に合わせてアレンジする必要があります（図や表、セクションを追加するなど）。ビジネスプランには、以下のような大まかな分類が必要です。

①　概要（サマリー）
②　会社概要と事業内容
③　市場調査の結果
④　設立の動機
⑤　顧客について・人員計画
⑥　マーケティング戦略
⑦　ライバル・競合の調査
⑧　自社の強み
⑨　開業までのスケジュール
⑩　改修計画

ビジネスプランの書き方に特別なルールやフォーマットはありません。インターネット上にはテンプレートが多数用意されていますが、自分の目的に合わせてアレンジする必要があります（図や表、セクションを追加するなど）。さらに、潜在的なリスクがあれば、それにどのように対処するかを追記してください。

事業計画書のテンプレート

事業計画書のテンプレートは、以下の記事にて詳しく解説しています。業種別に役立つテンプレートや、記入例も紹介しています。ぜひ日本政策金融公庫の融資や、金融公庫の融資申し込みに利用してください。

事業計画書の書き方100％ガイド！事業計画書のテンプレート例

このほか事業計画書は、ビジネスプランコンテスト（通称：ビジコン）の申し込みにも必要な書類です。投資家からの出資が得られるよう、完璧な事業計画書を作成しましょう。

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メモ｜日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、かつて国民生活金融公庫、農林水産金融公庫、中小企業金融公庫と呼ばれていた政策金融機関です。

日本政策金融公庫は2008年10月1日に設立されました。まだ11年目の新しい機関ですが、前身の国民生活金融公庫、農林水産金融公庫、中小企業金融公庫の歴史は、1945年代にまで遡ることができます。それぞれの分野における日本政策金融公庫の専門性とノウハウは、70年近くにわたって進化してきました。

日本政策金融公庫には、一般消費者を対象とした「国民生活事業」、農林水産業や食品製造・流通業を対象とした「農林水産事業」、中小企業を対象とした「中小企業事業」の3つの事業があります。それぞれの事業には、これまで培ってきた高い専門性と金融ノウハウがあります。

日本政策金融公庫は、世界的に拡大する健康不安による環境変化を踏まえ、持続可能な社会の実現に向けて、起業や新規事業、事業再編、事業承継、社会的企業、海外進出、農林水産業の新展開、環境・エネルギー対策などの支援に取り組んでいます。

日本政策金融公庫の顧客は約100万人（事業性資金のみ）。中小企業や農林水産業向けに幅広い融資を行っており、日本経済を支えていると言っても過言ではありません。資金調達が困難になりがちな中小企業や、気候変動などの影響を受けやすい農林水産業に対して、融資や信用保険を提供しています。

政策金融機関としての日本政策金融公庫の役割は、経済危機や自然災害発生時のセーフティネットとしての役割に加え、中小企業の創業、事業再編・承継、社会的事業、海外進出、農林水産業の新展開などのニーズに適切に対応することで、日本経済の成長・発展に貢献することにあります。

政策金融機関としての日本政策金融公庫の役割は、社会的企業、海外進出、農林水産業の新展開などのニーズに適切に応え、日本経済の成長・発展に貢献することです。日本政策金融公庫は、このような事業環境の激変や不測の事態が発生した場合に、企業の資金ニーズに迅速かつ的確に対応するための「セーフティネット」機能を担う重要な役割を担っています。

日本政策金融公庫は、民間金融機関を補完する形で、中小企業や小規模事業者、農林水産業などのお客さまに幅広い支援を行っています。日本政策金融公庫は、民間金融機関との連携により、各金融機関の強みや専門性を活かした幅広いサービスを提供し、お客さまの利便性向上に努めています。

日本政策金融公庫は、7,364人の従業員を雇用しています（2036年度予算による）。従業員一人ひとりが、政策的な金融サービスを提供するために必要な専門知識を身につけ、誇りと使命感を持って業務に取り組んでいます。また、日本政策金融公庫に対するお客さまの期待に常に応えられるよう、人材の育成にも力を入れています。

日本政策金融公庫は、全国152支店のネットワークを活かし、地域社会との連携（自治体や民間金融機関との連携、関係機関の橋渡し）を促進することで、地域社会の活性化に貢献しています。今後も、地域を俯瞰する視点から、地域社会や事業に携わる人々の実情を見極め、課題解決に向けて取り組んでいきます。