日本政策金融公庫で無利子(利息ゼロ)になる条件は?

資金調達プロ編集部
資金調達プロ編集部
更新日2022/7/5

日本政策金融公庫無利子

日本政策金融公庫の融資制度には、利息が0%で利用できるものがあります。例えば感染症特別貸付、災害時の融資などの一部融資は、利息無しで融資が受けられます。利息の負担がなければ、資金ショートや資金繰り悪化などを未然に回避できるので安心ですね。この記事では、日本政策金融公庫で無利子(利息ゼロ)になる条件について紹介します。

 

 
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この記事を書いた専門家(アドバイザー)
Tommy PROFILE

著者情報|TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家(ビジネス、ローン、クレジットカード)が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度日本政策金融公庫信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

 

 

記事の理解に役立つリンク集

厚生労働省

法務省

中小企業庁

JFBA日本弁護士連合会

法テラス 公式ホームページ

JPX 日本取引所グループ

JSDA日本証券業協会

金融庁

一般社団法人全国銀行協会

CIC割賦販売法・貸金業指定信用情報機関

JICC日本信用情報機構

 JFC日本政策金融公庫

(社)全国信用保証協会連合会

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

日本商工会議所

中小機構

 

日本政策金融公庫とは?

 

日本政策金融公庫は、政府が100%出資する政策金融機関で株式会社日本政策金融公庫法に基づき、2008年10月1日に設立された財務省所管の特別目的会社です。政府が100%出資しているので、納税者の資金で運営されており、国民のための金融機関と言えます。

 

日本政策金融公庫の目的は、「一般の金融機関が提供する金融サービスを補完すること」であり、法律や予算に定められた中小企業や農林水産業などの産業に対して、政府の政策に基づいて金融機能を果たすことであるとされている。

 

民間の金融機関は倒産する可能性がありますが、日本政策金融公庫は政府が運営しているので、基本的に「民間の倒産」はありません。

 

日本政策金融公庫の前身は、国民生活金融公庫、農林水産業金融公庫、中小企業金融公庫です。要するに、日本政策金融公庫は、前身の組織である国民生活金融公庫、農林水産金融公庫、中小企業金融公庫の活動を引き継いでいるのです。

 

人々の生活に大きな影響を与えるこれら3つの組織の活動の一部は、民間企業に圧力をかけかねないという懸念に対処するために変更されており、代表的な「国民生活金融公庫」では、低所得者の金融ニーズに応えるため、教育ローンプログラムの範囲を縮小しました。

 

日本政策金融公庫の業務範囲は、沖縄県を除く46都道府県に及んでいます。略称については、当初は「日本政策金融公庫」と呼ばれていましたが、2009年1月に「日本政策金融公庫」に変更されました。

 

日本政策金融公庫で無利子(利息ゼロ)になる条件は?

 

日本政策金融公庫の融資で「利息を0%」にするには「対象の融資制度」を利用することです。通常、日本政策金融公庫の融資は「当初3年間」の基準金利は0.9%ですが、4年目以降は基準金利が適用されます。しかし以下の制度は、中小企業事業の基準金利は1.11%ですが0.21%に優遇、国民生活事業の金利は1.36%から0.46%に引き下げられます。

 

  • 感染症特別貸付
  • 特別利子補給制度

 

感染症特別貸付の概要は、以下の記事にて詳しく解説しています。

 

 

このほか特別利子補給制度は、以下の記事が参考になります。

 

参考資料:特別利子補給制度(日本政策金融公庫)

 

日本政策金融公庫の融資制度は低金利で利用できる

 

日本政策金融公庫の融資制度は、基準の金利が2%台と銀行ローンやカードローン利息よりも超低金利で融資が受けられます。

 

日本政策金融公庫の金利(利息)は、以下の記事にて詳しく解説しています。

 

 

 

日本政策金融公庫以外に利用したい「利息0%」の融資制度

 

日本政策金融公庫以外にも「利息0%」の融資制度があります。たとえば地方自治体の助成金や補助金を利用すれば、返済不要で資金調達でき、銀行融資と違って返済の必要がなく、株式発行と違って株主への配当も必要ないため、事業者にとって最も有利な資金調達方法と言えます。

 

補助金・助成金は、自治体の募集要項に沿って、必要な書類を提出し、採択されるかどうかの結果を待つことになります。

 

補助金・助成金のデメリットは特にありませんが、強いて言えば、事業完了後に支払われるため、すぐにはもらえないこと、補助金・助成金を交付された目的に使用したことを報告しなければならず、面倒なことです。

 

また会計検査院の監査により、プロジェクトの受理が取り消される場合もあります。金額は、数万円の小額のものから数千万円のものまで様々です。

 

補助金・助成金の主な目的は、中小企業の振興、技術・起業の促進、地域活性化です。国の補助金とは、厚生労働省や経済産業省が提供するものを指します。最近では、女性の活躍や若者・シニアの起業支援にも力を入れており、”スタートアップ&インキュベーションファンド “も導入されています。

 

助成金や補助金を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。助成金・補助金は、必ずしも事業費の全額をカバーするものではありません。

 

助成金・補助金には制限がありますが、返済の必要がないという点は大きな魅力です。近年では使い勝手の良い補助金・助成金も多く、その使い方次第で企業の収益が左右されることも珍しくありません。上手に利用して、ビジネスを成功させましょう。

 

まとめ|日本政策金融公庫で無利子(利息ゼロ)の融資制度を利用しよう!

 

日本政策金融公庫には、無利子(利息ゼロ)の融資制度があります。申し込み条件に該当する方は、ぜひ利息負担のない融資制度を利用しましょう。

 

なお日本政策金融公庫の融資意外にも、返済不要な補助金や助成金を利用すれば、資金ショートや資金繰り悪化の際役立ちます。

 

 

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