日本政策金融公庫の借入申込書とは?借入申込書の正しい書き方を解説!

資金調達プロ編集部
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更新日2022/7/5

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日本政策金融公庫の借入申込書

 

日本政策金融公庫の融資を申し込むには、借入申込書や事業計画書などが必要です。日本政策金融公庫借入申込書とは、どのような書類なのでしょうか。

 

この記事では、日本政策金融公庫の融資に必要な「借入申込書」のダウンロード方法や、書類の書き方、その他日本政策金融公庫の融資に必要な書類を紹介します。

 

 
この記事を書いた専門家(アドバイザー)
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著者情報|TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家(ビジネス、ローン、クレジットカード)が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度日本政策金融公庫信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

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借入申込書とは?

 

日本政策金融公庫に融資を申し込む際には、融資申込書を作成して提出する必要があります。融資申込書は、日本政策金融公庫に融資を申し込む際に提出する書類の一つです。

 

融資申込書は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることができます。また、お近くの日本政策金融公庫の支店でも融資申込書を入手することができます。

 

融資申込書の内容に不備があると、融資の承認が遅れることがありますので、記入漏れのないようにすることが大切です。

 

また、申込書の記入を間違えてしまうこともあります。新しい申込書で最初からやり直すか、間違えた箇所を二重線で消して訂正印を押してください。訂正印は、申込書に名前を書いたときに使ったものと同じものを押してください。

 

ローン申請書を提出し、問題なく受理された後、スタッフとの面談が行われます。面談の前に、新規に事業を始める場合はビジネスプラン、すでに事業を行っていて1年以上経過している場合は会社概要など、必要な書類を準備する必要があります。

 

日本政策金融公庫借入申込書の入手方法(ダウンロード等)

 

日本政策金融公庫借入申込書は、日本政策金融公庫の公式サイトからダウンロードできます。

 

借入申込書等ダウンロード(日本政策金融公庫)

 

また全国の日本政策金融公庫各支店でも配布しているので、融資申し込みで必要な方は請求してください。

 

 

なお以下の記事では、日本政策金融公庫の東京支店、大阪支店、京都支店について詳しく解説しています。

 

日本政策金融公庫東京支店

日本政策金融公庫大阪支店

日本政策金融公庫京都支店

 

下の画像は、日本政策金融公庫の融資に必要な借入申込書です。書類には申込者の氏名と住所、申し込み金額、借入希望日のほか、事業内容や業種などを書く項目があります。

 

日本政策金融公庫借入申込書

画像出典元:日本政策金融公庫公式サイトより

 

借入申込書の見本は、同じく日本政策金融公庫の公式サイトにてダウンロードできます。どのように書けば良いのか、間違えないよう「見本を見ながら」記入しましょう。

 

参考資料:借入申込書の見本(日本政策金融公庫)

 

借入申込書の見本(日本政策金融公庫)

画像出典元:日本政策金融公庫公式サイトより

 

事業資金の借入申込書は表面だけで無く、裏面にも記入する項目があります。必ず二枚を合わせて提出してください。

 

なお事業資金の借入には、以下の書類もすべて揃えて提出してください。

 

  • 創業計画書
  • 月別収支計画書
  • 企業概要書
  • 企業概要書記入例
  • 商売の概要
  • 経営状況シート
  • 設備投資計画書
  • 資金繰り表
  • 受注工事明細表
  • 経営状況振り返りシート
  • 雇用維持・拡大計画書
  • 事業計画進捗報告書
  • 公庫におけるお客さまの情報の取扱に関する同意書

 

このほか、必要に応じて以下の書類が必要になります。

 

  • 事業計画書(中小企業経営力強化資金用)
  • 事業計画書(創業後目標達成型金利用)
  • 海外展開事業計画書(新展開)
  • 事業承継計画書
  • 企業再建計画書
  • 協調融資に係る届出書
  • 経営改善計画書
  • 事業計画書(挑戦支援資本強化特例制度用)
  • 早期経営改善計画書(挑戦支援資本強化特例制度用)
  • 推せん書交付願
  • 資金証明書
  • 振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書
  • 標準営業約款登録営業者であることの証明書交付願
  • 売上減少などの確認資料

 

なお各融資制度に共通する書類をまとめてみました。

 

審査で必要な書類・共通
☑️ 身分証明書(運転免許証やパスポート等)
☑️ 借入申込書
☑️ 直近二期分の確定申告書
☑️ 決済後半年を経過している場合は、最新の試算表
☑️ 法人の登記簿謄本

 

詳細は日本政策金融公庫の公式サイトで確認してください。

 

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日本政策金融公庫|事業計画書の書き方

 

事業計画書とは、企業が今後どのように経営していくのか、社内外での具体的な行動を明らかにした計画書のことです。英語ではbusiness plan (ビジネスプラン)と呼ばれています。

 

事業計画書の目的は、公的・私的金融機関や投資家などに提示して、事業の引き受けや資金調達を行うことにあります。ビジネスプランを作成することができれば、エンジェル投資家からの支援を受けたり、ベンチャーキャピタルから資金を調達したりするのに役立ちます。

 

事業資金の調達先は、返済義務のある「融資(借入)」と返済義務のない「投資・出資」に分けられますが、いずれの場合も説得力のあるビジネスプランを提示できなければ、資金調達はできません。

 

通常、ビジネスローンの融資決定は、過去の実績と現在のビジネス状況に基づいて行われます。しかし、スタートアップビジネスの場合は、過去の成功の実績がないため、ビジネスプランを見て、どのようにビジネスを成功させるかを判断する必要があります。

 

 

ビジネスプランでは、今後の展開について「具体的な利益計画」を立てる必要があります。この計画に説得力がなければ、融資の承認は得られません。

 

金融機関は、将来の返済が見込めない事業にはお金を貸しませんし、投資家も成長が見込めない事業や経営には投資したくありません。そこで、ビジネスプランは、ビジネスの継続的な実行可能性を示し、信頼感を高めてくれるのです。

 

事業計画書を作成するメリットとしては、ビジネスプランを作成することで、「資金調達」に説得力を持たせることができます。例えば、事業計画書を作成することで、ビジネスに関する詳細な情報を提供することができ、評価期間を短縮し、受け入れられる可能性を高めることができます。

 

実際、資金調達の際には、自分が何をしているのか、なぜそれをしているのか、このプロジェクトで何を達成できるのか、といった「事業計画書」を資金提供者に示す必要があります。

 

口頭での説明は時間がかかりますし、必要な情報が伝わらないこともあります。しかし、必要な情報をまとめたビジネスプランを提示することができれば、口頭で説明するよりも早く、説得力のあるものになります。事業計画書がなければ、投資を検討することすらできず、門前払いされてしまうでしょう。

 

ビジネスプランがよく考えられ、文書化されていれば、財務上の問題点を示し、それをどのように改善していくのか、将来どのように利益の増加を見込んでいるのかを概説することができるでしょう。

 

創業者の頭の中にある絵をビジネスプランという形で具体化することで、実現可能かどうかを冷静かつ客観的に判断することができるのです。

 

日本政策金融公庫の融資に必要な事業計画書の書き方は、以下の記事にて詳しく解説しています。

 

 

日本政策金融公庫で申し込める融資一覧

 

日本政策金融公庫で申し込める主要な融資制度は次の通りです。

 

国民生活事業①|普通貸付
国民生活事業②|セーフティネット貸付
国民生活事業③|新企業育成貸付
国民生活事業④|企業活力強化貸付
国民生活事業⑤|環境・エネルギー対策貸付
国民生活事業⑥|企業再生貸付

 

日本政策金融公庫で申し込める融資制度は、以下の記事にて詳しく解説しています。

 

 

日本政策金融公庫以外に検討したい融資制度

 

日本政策金融公庫の融資の審査に落ちてしまっても、すぐにあきらめる必要はありません。日本政策金融公庫の融資の審査に落ちても、他の民間金融機関の融資を申し込むことができます。

 

特に信用保証協会の融資は、顧客が返済できなくなった場合に、会社から受け取った保証料を保証協会が代わりに返済に充てるため、金融機関にとってはリスクが低く、比較的審査に通りやすいものです。

 

信用保証協会が保証する融資は、民間金融機関、信用保証協会、地方自治体、商工会議所などの営利団体が受け付けています。

 

 

信用保証協会とは?

 

信用保証協会とは、信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づき、中小企業の資金調達を容易にするために設立された公的機関です。

 

信用保証協会は、「信用保証」によって事業主が金融機関から資金を調達することを支援します。
47都道府県と4市(横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)に信用保証協会があり、それぞれの地域に密着したサービスを提供しています。

 

信用保証協会は、私たち経営者の強い味方です。通常、融資を受けるためには、担保や保証人を用意する必要があります。担保や保証人がなければ、融資を受けることすら難しいのです。

 

しかし 素晴らしいアイデアや強烈な熱意を持っていても、お金がない人がいることも事実です。信用保証協会は、そのような芽を開花させるための制度です。

 

 

信用保証協会の仕組み

 

信用保証協会の保証制度は、金融機関、中小企業、信用保証協会の3社で構成されています。中小企業は、担保や保証人がいないために、金融機関から融資を断られることが多い。信用保証協会は公的な保証人としての役割を担っています。

 

中小企業はまず金融機関に融資を依頼し、その金融機関が信用保証協会に保証を依頼します。信用保証協会は中小企業の審査を行い、問題がなければ中小企業の公的な保証人となります。

 

そして、金融機関は中小企業に融資を行い、中小企業は信用保証協会に信用保証料(保証人になったことへの対価)を支払う。その後、中小企業は通常の融資と同じように金融機関に返済しますが、この返済がスムーズにいかない場合があります。

 

万が一、中小企業が借入金を返済できなくなった場合、信用保証協会が債務を引き継いで金融機関に返済します。これを「代位弁済」といいます。代位弁済が行われると、中小企業は信用保証協会に返済しなければなりません。

 

ただし、日本政策金融公庫でお申し込みを断られた理由によっては、同じ理由で融資を受けられない場合があります。審査に落ちた理由がわかっている場合は、次の融資を申し込む前に、その理由を改善する必要があります。

 

まとめ|日本政策金融公庫の借入申込書は早めに準備しよう!

 

2021年以降は「日本政策金融公庫の融資」に申込者が殺到しており、審査までに時間が掛かります。資金ショートを回避するためにも、日本政策金融公庫の借入申込書は早めに準備しましょう。

 

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