一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)

資金調達プロ編集部
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更新日2021/12/7

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)

 

この記事では一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の役割、働きについて解説します。

 

この記事を書いた専門家(アドバイザー)

Tommy PROFILE

著者情報|TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家(ビジネス、ローン、クレジットカード)が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度日本政策金融公庫信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

 

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)とは?

 

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)は、暗号資産交換業者、暗号資産関連デリバティブ取引業者または、登録申請中又は登録申請を予定する事業者が加盟する団体で、暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施、健全な発展及び利⽤者の保護、投資者の保護を行っています。

 

また 以下の取引業者もJVCEAに加盟しています。

 

  • 株式会社bitFlyer
  • ビットバンク株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • SBIVCトレード株式会社
  • コインチェック株式会社

 

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の設立の目的

 

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の設立目的は、日本国内で活動するクリプトアセット取引所またはクリプトアセット関連デリバティブディーラーで構成される一般登録団体です。

 

仮想通貨取引所においては、利用者から預かった資産の保管、システムのリスク管理、内部管理体制などが強く問われており、業界の自主規制機能の確立が必要とされています。

 

自主規制機関を設立するために、日本仮想通貨事業者協会(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)の2つの団体からメンバーを厳選し一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)を設立しました。

 

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の概要

 

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の概要は、次の通りです。

 

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の概要

概要 以下三つの機能を兼ねた団体

・暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体
・資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」
・融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」

業務内容 ・暗号資産関連取引に係る自主規制規則の制定
・会員に対する監査、モニタリング、情報提供
・会員に対する指導、勧告及び処分
・会員からの業務相談
・暗号資産交換業に関する苦情受付容
・暗号資産関連取引に係る統計調査
問い合わせ先 公式サイト参照
所在地 〒102-0082 東京都千代田区一番町18番地
公式サイト 一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)

 

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の詳細は、以下公式サイトで確認をしてください。

 

公式サイト:一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)

 

暗号資産(仮想通貨)とは?

 

暗号資産(仮想通貨)は、インターネット上で交換可能な有形資産であり、財政健全化法では以下のような特徴を持って定義されています。

 

仮想通貨とは、ネットワーク上の電子的な決済手段として広く利用されているが、法定通貨と比較して強制的な有効性を持たず、特定の国家に裏付けられていないデジタル通貨です。

 

仮想通貨とは?

ビットコインなどの暗号通貨は仮想通貨の一種であるが、仮想通貨と呼んだ場合、実際は暗号通貨の事を指していることが多々ある。暗号通貨と、ネットクーポンや電子マネー等とは、決済の限定性(片方向性)や、限定的な流通制・汎用性の違いがある。日本の資金決済に関する法律で定義される暗号資産は当初は仮想通貨という名称だったが、暗号通貨以外を含めたより広範囲の非法定通貨建てデジタル資産を指している。

 

特定の国家に裏付けられたものは、中央銀行のデジタル通貨と呼ばれています。ただし、後述するように、いくつかの定義や分類があり、必ずしも一致しているわけではありません。

 

代表的なクリプトアセットには、ビットコインやイーサリアムなどがあり、クリプトアセットは、銀行などの第三者を介さずに資産を交換できる仕組みとして注目されています。

 

一般に、暗号資産は、「取引所」または「トレーディングベニュー」と呼ばれる事業体(暗号資産取引所)で購入および交換することができます。暗号資産取引所は、金融庁および財務局に登録した企業のみが運営できます。

 

暗号資産は、国やその中央銀行が発行する法定通貨ではありません。

 

また、暗号資産は裏付けとなる資産を持たないため、ユーザーの需給など様々な要因によって価格が大きく変動する傾向があることにも注意が必要です。

 

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