全国銀行個人信用情報センター

資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/2

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター

 

全国銀行個人信用情報センターの業務、設立の目的、センター概要、関連する記事や関連リンクを紹介します。

 
この記事を書いた専門家(アドバイザー)
Tommy PROFILE

著者情報|TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融(ビジネス、ローン、クレジットカード)が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。資金調達プロでも起業家、経営者、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

公式サイト:https://tommy-web-writer.jp

 

 

全国銀行個人信用情報センターとは?

 

全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設営した機関で、日本の国内で活動している民間銀行のほとんどが加盟しています。

 

消費者とともに適正な消費者取引の推進を行うほか、経済社会全体のインフラストラクチャーである決済システム等を企画・運営、企業市民としての銀行とともに銀行業界全体の社会貢献活動およびコンプライアンスを推進しています。

 

また、銀行業務および銀行事務の改善に関する調査・企画のほか、さまざまな課題に関する政策提言、情報発信を行っています。

 

全国銀行個人信用情報センター|消費者への取り組み

 

全国銀行個人信用情報センターが実施する「消費者への取り組み」は次の通りです。

 

消費者保護の取り組み

全国銀行協会では、銀行業界の問題意識を共有した上で、銀行と消費者との取引の公平性を確保するためのルールを定め、お客さまが安心して銀行と取引できるよう問題解決に取り組んでいます。

 

金融犯罪への対応

全国銀行協会では、金融庁や警察庁と連携して、振り込め詐欺、盗難通帳を利用した預金の不正引き出し、マネーロンダリングなどの金融犯罪について調査し、対策を講じています。

 

多重債務問題への対応

全国銀行協会では、銀行における多重債務問題を解決するため、相談窓口の設置や多重債務防止のための啓発活動を推進しています。

 

適切な広告宣伝のための措置

全国銀行協会は、全国銀行協会公正取引協議会の事務局を務めています。

 

個人情報の適切な保護のための措置

全国銀行個人情報保護協議会は、会員である銀行および銀行持株会社の個人情報の適切な取り扱いを確保するための組織です。個人情報保護法」に基づいて金融庁から認定された「認定個人情報保護団体」です。

 

全国銀行個人信用情報センター|銀行に向けた取り組み

 

全国銀行個人信用情報センターが実施する「銀行への取り組み」は次の通りです。

 

銀行業務・管理の円滑化

銀行は、一般企業と同じように業務や事務手続きを行います。しかし、銀行は顧客の大切な資金を扱う公共性の高い機関であるため、業務・事務処理は極めて厳格に行われなければなりません。

 

ZEDI(Zengin EDI System)

全銀EDI(全銀EDI)システムは、一般的な銀行振込において、振込に関わる各種情報(支払通知番号、請求書番号など)を受取人企業に送信できるシステムで、2018年12月に本稼働しました。

 

事業継続計画(BCP)と地震への対応

地震などの自然災害が多い日本では、事業継続計画(BCP)を策定し、そのレベルを継続的に向上させる努力が不可欠です。

 

税制改正に関する要望

全銀協では、日本国民にとって重要な年金や住宅に対する減税措置の拡充や、金融資産に対する課税の簡素化など、税制改正に関する要望をまとめ、その実現に向けて政府や関係政党に働きかけています。

 

公的金融問題に関する提案

全国銀行協会は、郵便貯金事業について、郵便貯金事業の巨大化による「金融システムの不安定性」や「金融市場の歪み」を是正し、公正な競争を促進することで、公的部門から民間部門への資金の流れを変え、経済の発展と国民の利便性の向上を図ることが重要であると考えている。本レポートは、このような観点から銀行業界の意見を表明したものです。

 

海外の金融規制・会計基準に対する意見表明

世界的な金融危機を受けて、自己資本比率規制の国際ルールであるバーゼルⅡが大幅に改訂され、新たな枠組みとしてバーゼルⅢが制定されました。

邦銀が決算時に公表する財務諸表は、企業会計基準委員会(ASBJ)が定める日本の会計基準に基づいて作成されており、日本の会計基準は国際会計基準審議会(IASB)が定める国際財務報告基準(IFRS)などに基づいて作成されている。

 

銀行業に関連する法改正への対応

国民経済の健全な発展に寄与するために、銀行業界がコンセンサスとして共有すべき原則として「中小企業に対する積極的な金融仲介機能のための行動指針」を策定しました。

 

中小企業に対する金融仲介機能を積極的に発揮するための行動指針

国民経済の健全な発展に寄与するため、銀行業界がコンセンサスとして共有すべき理念として、「中小企業に対する積極的な金融仲介機能のための行動指針」を策定しました。

 

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資金調達プロの中から、全国銀行個人信用情報センターの関連記事を集めてみました。

 

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全国銀行個人信用情報センターの関連サイト

 

全国銀行個人信用情報センターの関連サイトを集めてみました。

 

全国銀行個人信用情報センター

全国の銀行一覧

一般社団法人 全国銀行協会

お金の問題解決・信用情報に役立つサイト一覧

CIC|割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関

日本信用情報機構(JICC)

信用保証協会

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会

JCCA 日本クレジットカード協会

一般社団法人日本クレジット協会

金融庁

 

全国銀行個人信用情報センターの概要

 

全国銀行個人信用情報センターの概要は、次の通りです。

 

全国銀行個人信用情報センターの概要

概要 消費者、経済社会、銀行とともに消費者保護、金融犯罪への対応、多重債務問題の解決、決済システムの開発と推進、銀行業界全体の社会貢献活動およびコンプライアンスを推進している。
業務内容 適正な消費者取引の推進
社会貢献活動・コンプライアンスの推進
決済システム等の企画・運営
銀行業務の円滑化、提言・意見発信ほか
問い合わせ先 公式サイト参照
所在地 〒100-8216
東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL:03-3216-3761(代)
公式サイト 全国銀行個人信用情報センター

 

全国銀行個人信用情報センターの詳細は、以下公式サイトで確認をしてください。

 

公式サイト:全国銀行個人信用情報センター

 

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