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日本政策金融公庫の融資制度一覧

日本政策金融公庫の融資制度一覧

日本政策金融公庫には、どのような融資制度があるのでしょうか。日本政策金融公庫の融資制度といえば、創業融資が有名ですが、公庫には創業融資以外にもさまざまな融資制度があります。

この記事では、日本政策金融公庫で利用できる融資制度をすべて紹介します。

 

関連記事:【最新版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通すコツ!

 

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普通貸付

 

普通貸付は、事業を営む ほぼすべての方が利用できる融資制度です。

 

融資限度額:4,800万円(特定設備資金は7,200万円まで)

融資期間:設備資金は10年以内(据置期間2年)、特定設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間1年)

 

参考リンク:普通貸付(日本政策金融公庫の融資制度)

 

経営環境変化対応資金

 

経営環境変化対応資金は、売り上げ悪化などで、業況が悪い企業向けの融資制度です。

 

融資限度額:4,800万円

融資期間:設備資金は15年以内(据置期間3年)、運転資金8年以内(据置期間3年)

 

参考リンク:経営環境変化対応資金(日本政策金融公庫)

 

金融環境変化対応資金

 

金融環境変化対応資金は、金融機関の破綻などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度です。

 

融資限度額:別枠4,000万円

融資期間:設備資金は15年以内(据置期間3年)、運転資金8年以内(据置期間3年)

 

参考リンク:金融環境変化対応資金(日本政策金融公庫)

 

取引企業倒産対応資金

 

取引企業倒産対応資金は、取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度です。

 

融資限度額:別枠3,000万円

融資期間:運転資金8年以内(据置期間3年)

 

参考リンク:取引企業倒産対応資金(日本政策金融公庫)

 

新規開業資金

 

新規開業資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:新規開業資金(日本政策金融公庫)

 

女性、若者/シニア起業家支援資金

 

女性、若者/シニア起業家支援資金は、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:女性、若者/シニア起業家支援資金(日本政策金融公庫)

 

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

 

再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)は、女性、35歳未満、55歳以上の方で「新たに事業を始める」方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)(日本政策金融公庫)

 

新事業活動促進資金

 

新事業活動促進資金は、廃業を行ったが、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:新事業活動促進資金(日本政策金融公庫)

 

中小企業経営力強化資金

 

中小企業経営力強化資金は、新たな分野で事業を始める方、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫)

 

企業活力強化資金

 

企業活力強化資金は、卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、一定の条件を満たした不動産賃貸業を営む方、または店舗の新築や増築、設備投資を予定する経営者向け融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:企業活力強化資金(日本政策金融公庫)

 

IT資金

 

IT資金は、情報化投資に必要な資金を融資する制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:IT資金(日本政策金融公庫)

 

海外展開・事業再編資金

 

海外展開・事業再編資金は、海外展開に必要な資金を融資する制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年

 

参考リンク:海外展開・事業再編資金(日本政策金融公庫)

 

地域活性化・雇用促進資金

 

地域活性化・雇用促進資金は、商人企業立地計画に必要な設備費用の融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:地域活性化・雇用促進資金(日本政策金融公庫)

 

ソーシャルビジネス支援資金

 

ソーシャルビジネス支援資金は、社会貢献、社会的課題解決に必要な事業への融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:ソーシャルビジネス支援資金(日本政策金融公庫)

 

事業承継・集約・活性化支援資金

 

事業承継・集約・活性化支援資金は、事業継承に必要な資金の融資です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:事業承継・集約・活性化支援資金(日本政策金融公庫)

 

観光産業等生産性向上資金

 

観光産業等生産性向上資金は、訪日外国人観光客向けのビジネス「おもてなし企画認定」を取得した企業への融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(特定設備資金は4,800万円まで)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:観光産業等生産性向上資金(日本政策金融公庫)

 

環境・エネルギー対策資金

 

環境・エネルギー対策資金は、非化石エネルギーや、省エネ効果が高い施設を導入する方への「環境対策促進」融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(うち運転資金は4,800万円)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:環境・エネルギー対策資金(日本政策金融公庫)

 

社会環境対応施設整備資金

 

社会環境対応施設整備資金は、自らが策定したBCPに基づき、防火・防災整備を行う方への融資制度です。

 

融資限度額:7,200万円(うち運転資金は4,800万円)

融資期間:設備資金は20年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間2年)

 

参考リンク:社会環境対応施設整備資金(日本政策金融公庫)

 

企業再建資金

 

企業再建資金は、企業再生貸付は、民事再生法に基づき「企業再生」を図る方に融資を行う制度です。

 

融資限度額:7,200万円(うち運転資金は4,800万円)

融資期間:設備資金・運転資金ともに20年以内(据置期間は2年)

 

参考リンク:企業再建資金(日本政策金融公庫)

 

まとめ|日本政策金融公庫の融資制度を活用しよう!

 

日本政策金融公庫の融資制度は、非常にバリエーションがあり、経営者や個人事業主、学生の学費までカバーしてくれます。

また時代のニーズに合わせ、融資も柔軟に行われています。資金繰りでお困りの方は、ぜひ、日本政策金融公庫の融資制度を活用してください。

緊急貸付については、審査のスピードも速く銀行から融資が受けられなかった方でも、柔軟に対応してもらえます。

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