担保型ビジネスローンとは？担保型ローンを利用するメリットとデメリット

最終更新日: 2021年4月11日

担保型ビジネスローンとは、土地などの担保で融資を受けるローンのことです。担保なしのローンよりも、借入できる金額は大きく金利なども低く設定されています。

この記事では、担保型ビジネスローンを利用するメリットとデメリットについて解説します。

関連記事：事業者ローン（事業融資/ビジネスローン）

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担保型ビジネスローンとは？
担保型ビジネスローンのメリット
担保型ビジネスローンのデメリット
おすすめの担保型ビジネスローン
MRF「不動産担保・ビジネスローン」の概要
出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの概要
出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの概要
日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の詳細（契約内容）
担保型ビジネスローンの注意点
担保型ビジネスローンと比較したい融資
まとめ｜担保型ビジネスローン
関連記事

担保型ビジネスローンとは？

担保型ビジネスローンとは、担保を差し出して融資を受ける事業者ローンのことです。

一般的なローン、ビジネスローンよりも融資枠が大きく、金利も低く設定されます。

担保型ビジネスローンのメリット

担保型ビジネスローンのメリットは、前項でも紹介した【融資枠の大きさ、金利の低さ】にあります。

また融資をする側も担保があるので、「リスク無く融資できる」というメリットがあります。

担保型ビジネスローンのデメリット

担保型ビジネスローンのデメリットは、「担保を出し出すリスク」があることです。

万が一返済できなかった場合、土地などの担保がかえってこないリスクがあるので注意しましょう。

MRF「不動産担保・ビジネスローン」の概要

MRF「不動産担保・ビジネスローン」の概要は次の通りです。

MRF「不動産担保・ビジネスローン」の概要

金利（実質年利）	年4.0％～9.9％
利用限度額	最高3億円
融資スピード	公式サイト参照
担保・保証人	担保：土地・建物に根抵当権設定保証人：連帯保証人原則不要※法人企業は、代表者の連帯保証が必要な場合があります。
WEB完結	必要書類を持参して契約が必要
申込み条件	公式サイト参照
この商品・サービスの特徴	・専門知識を持った営業スタッフが担当・出張訪問で融資のご相談・ネットワーク拠点の幅広さ
運営会社	株式会社　エム・アール・エフ設立：2012年4月住所：〒810-0004　福岡市中央区渡辺通5丁目23番8号　サンライトビル６階
おすすめ度	★★★★★（大変おすすめ）
公式サイト	MRF「不動産担保・ビジネスローン」

MRF「不動産担保・ビジネスローン」の詳細は、以下公式サイトをご覧ください。

参考リンク：MRF「不動産担保・ビジネスローン」（公式サイト）

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの概要

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの概要は次の通りです。

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの概要

金利（実質年利）	年2.6％〜9.8％
利用限度額	最高1億円未満
融資スピード	最短10日
担保・保証人	担保：法人または代表者および代表者の親族が所有する不動産、法人の役員が所有する不動産に、保証会社を根抵当権者とする根抵当権を設定保証人：原則不要※ただし法人の場合は代表者の個人保証が必要
WEB完結	公式サイト参照
申込み条件	契約時、来店が必要法人・個人事業者の方（個人事業者の場合は満20歳以上70歳以下、完済時85歳以下の方）
この商品・サービスの特徴	・うれしい低金利・自社・ご自身以外の名義の担保もOK
運営会社	出光クレジット株式会社設立：1986年4月1日住所：〒130-0026　東京都墨田区両国2-10-14　両国シティコア18階
おすすめ度	★★★★★（大変おすすめ）
公式サイト	出光クレジットの事業者向け不動産担保ローン

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの詳細は、以下公式サイトをご覧ください。

参考リンク：出光クレジットの事業者向け不動産担保ローン（公式サイト）

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの概要

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの概要は次の通りです。

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの概要

金利（実質年利）	年2.6％〜9.8％
利用限度額	最高1億円未満
融資スピード	最短10日
担保・保証人	担保：法人または代表者および代表者の親族が所有する不動産、法人の役員が所有する不動産に、保証会社を根抵当権者とする根抵当権を設定保証人：原則不要※ただし法人の場合は代表者の個人保証が必要
WEB完結	公式サイト参照
申込み条件	契約時、来店が必要法人・個人事業者の方（個人事業者の場合は満20歳以上70歳以下、完済時85歳以下の方）
この商品・サービスの特徴	・うれしい低金利・自社・ご自身以外の名義の担保もOK
運営会社	出光クレジット株式会社設立：1986年4月1日住所：〒130-0026　東京都墨田区両国2-10-14　両国シティコア18階
おすすめ度	★★★★★（大変おすすめ）
公式サイト	出光クレジットの事業者向け不動産担保ローン

出光クレジットの事業者向け不動産担保ローンの詳細は、以下公式サイトをご覧ください。

参考リンク：出光クレジットの事業者向け不動産担保ローン（公式サイト）

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の詳細（契約内容）

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の詳細（契約内容）は次の通りです。

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の契約の内容

商品名	不動産担保ローン
融資対象者	安定した収入と返済能力があり、日本保証の基準を満たす人
資金使途	限定されていない。幅広い資金ニーズに対応
融資額	最高10億円まで
契約利率	年率5.0%～18.0%※実質年率も5.0%～18.0%以内
遅延損害金	実質年率20.00%以内
返済期間	元利均等方式の場合：1～96ヵ月（1～96回以内）元利均等払い残元金期日一括返済方式の場合：24～240ヵ月（24～240回以内） ※別途審査を受けることで更新が可能毎月利払い元金期日一括返済方式の場合：原則1年以内（1～13回以内）
返済回数	1～240回（返済方式によって異なる）
担保	土地や建物を担保として差し出す必要あり※担保不動産に（根）抵当権が設定される ※担保不動産にかかる火災保険に質権設定する場合あり ※所有権だけではなく、持分権、借地権、底地権も取り扱う
保証人	原則として不要※法人の場合、代表者に連帯保証人になることが求められる場合あり
返済方式	元利均等方式元利均等払い残元金期日一括返済方式毎月利払い元金期日一括返済方式一括返済方式
必要書類	以下の書類が必要本人であることを証明できるもの（免許証・健康保険証・住民票・パスポートなど）収入を証明できるもの（源泉徴収票・給与明細書・所得証明書・確定申告書など）土地・建物の登記済証（権利証）印鑑証明書・実印
契約締結にかかる費用	以下の費用負担が必要収入印紙代事務手数料：融資元本の3.0%（税別）以内登記費用：（根）抵当権設定費用　※司法書士へ支払う不動産調査料（1物件につき8万円が目安　※地方の場合は別途交通費加算）その他費用：火災保険掛金（火災保険に未加入の場合は加入する） ※弁護士立会い費用が発生する場合あり
その他の手数料	繰上弁済手数料：返済元本の3.0%（税別）以内更新手数料：残元本の1.0%（税別）以内弁済手数料：返済元本の2.0%（税別）以内