日本政策金融公庫のローン概要【おすすめローン・金利・審査】

資金調達プロ編集部
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更新日2021/12/22

日本政策金融公庫のローン概要【おすすめローン・金利・審査】

 

この記事では、日本政策金融公庫のローン概要【おすすめローン・金利・審査】を紹介します。なお 日本政策金融公庫の概要や融資制度、審査の概要は以下の記事を参考にしてください。

 

 

著者情報|資金調達プロ

 

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日本政策金融公庫とは?

 

日本政策金融公庫(略称:公庫)は、日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日に設立された財務省所管の特別目的会社である。日本に5つある政策金融機関(政府系金融機関)の一つです。

 

日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う融資を補完することを目的として、一般消費者を対象とした小口の事業資金や教育資金、中小企業を対象とした長期の事業資金、農林水産業を対象とした融資を行っています。

 

また、一般消費者向けの中小企業・教育ローン、中小企業向けの長期事業ローン、農林漁業者向けのローンを提供しています。同行は、働きやすい職場環境づくりを推進し、従業員のワークライフ・マネジメントの実践を支援しています。

 

 

前身は、国民生活金融公庫、農林水産金融公庫、中小企業金融公庫。日本政策金融公庫は、沖縄県を除く46都道府県で業務を行っている(沖縄開発金融公庫が実質的に沖縄県で業務を行っているため)。

 

当初の略称は「政策金融公庫」でしたが、2009年1月に「日本公庫」に変更されました。なお、政府系金融機関である日本政策金融公庫(DBJ)は全くの別物です。

 

日本政策金融公庫の融資をおすすめする理由

 

資金調達プロが日本政策金融公庫の融資をおすすめする理由は3つ!

 

おすすめの理由
1. 経済悪化の影響にも強い!
2. 融資枠が大きく金利が低い
3. 銀行融資NGな方にもチャンスがある!

 

1〜3の内容について説明します。

 

日本政策金融公庫は、経済悪化の影響にも強い!

 

経済悪化の影響に強いのが、日本政策金融公庫の魅力です。日本政策金融公庫の重要な制度の一つに、「感染症対策特別融資 」があります。同制度は感染症の影響により、一時的に経営状態が悪化した企業を対象としたもので、「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類があり、従来の融資制度よりも要件が緩和され、利子補給などの優遇措置が導入されています。

 

また他の融資制度で満額受けている企業も「特別融資」を別枠で受けることができ、資金繰り改善に役立てられます。

 

日本政策金融公庫は、融資枠が大きく金利が低い

 

日本政策金融公庫の融資制度は、融資枠が大きく金利が低いのが特徴です。例えば、一般貸付は事業を営むほとんどの業種の方が利用できますが、運転資金は4,800万円で、設備投資は 7,200万円まで借入が可能。金利も2%台と低金利で借入できます。

 

また融資期間も非常に長く、設備資金は10年以内(2年以内の据え置き期間)、特定設備資金は20年以内(2年以内の据え置き期間)、運転資金は 7年以内(1年以内の据え置き期間)まで設定できます。

 

日本政策金融公庫は、銀行融資NGな方にもチャンスがある!

 

日本政策金融公庫の融資制度が、銀行融資NGな方にもチャンスがあります。日本政策金融公庫(JFC)は、政府が100%出資している金融機関です。そのため、自分たちの利益ではなく、国民のためになる融資や資金提供を行っています。

 

実際、日本政策金融公庫は、他の銀行や金融機関が提供していない、新たに事業を始める起業家への融資を行っている点が特徴です。また、日本政策金融公庫は、中小企業家が倒産しないようにするための運転資金やつなぎ融資、事業再生に役立つ融資プログラムも提供しています。

 

これらのプログラムを利用することで、銀行から融資を受けられない起業家や中小企業の経営者は、資金難に陥ることなく資金を調達することができます。

 

 

日本政策金融公庫の融資概要

 

日本政策金融公庫の融資制度のうち「一般貸付」について、概要をまとめてみました。

 

日本政策金融公庫の融資条件

ローン名 詳細
金利 基準金利
事務手数料 内容
保証 要相談
融資枠 4800万円(運転資金)

7,200万円(設備資金)

使途 事業融資
申込み条件 金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種を除くすべての業種の中小企業経営者
審査時間 1カ月前後
金融機関 日本政策金融公庫
問い合わせ先 全国の日本政策金融公庫各支店

 

このほか、人気の高い創業融資は以下の記事にて詳しく解説しています。

 

 

まとめ|公庫の融資制度は個人〜中小企業経営者まで幅広くカバー

 

日本政策金融公庫の融資制度は、個人事業主から中小企業経営者まで、幅広い層をカバーしています。2020年以降、経営状態悪化などでお困りの方は、国が100%出資する金融機関「日本政策金融公庫の融資制度」を活用しましょう。

 

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