フリーランスの税金対策完全マニュアル！納税で損しない2つの対策とは？
フリーランスとして事業を安定させるために必要なのは、売上を伸ばすこと。
確かにそうです。売上が伸びなければ収益が上がりません。でも、せっかく売上が伸びても税金対策をしなければなかなか豊かになりません。
フリーランスになってから、しっかり税金対策できていますか？
じつは、技術者として優秀で仕事ができるフリーランスの中には、「税金関係はどうも苦手で・・・」という理由で、対策を先延ばしにしている人たちが少なくないんです。
あなたの場合はいかがでしょうか？
もしフリーランスとして税金対策の必要性に気づいているなら、思い立ったが吉日！さっそく今日から取り組んでみませんか？
と言われても、何をどうすればいいか、何から始めるべきなのかわかりませんよね。
そこで今回は、フリーランスの税金対策にフォーカスします。
先に結論を言ってしまうと、フリーランスの税金対策のポイントはズバリ「経費」と「控除」なんです。この2つをおさえておけばほぼ完了と言ってもおおげさではありません。
ではさっそく経費と控除について順番に理解を深めて実践できるようにしていきましょう。
この機会にあらためてフリーランスについて理解し直しておきたい。そんなときには「資金調達プロ」の以下の記事にも目を通してください。
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目次
1. フリーランスの税金対策で重要な2つのポイント
フリーランスの税金対策はとにかく「経費」と「控除」の2つ。
この点を掘り下げていきます。
ところで、「対策」と聞くとなんだか複雑で難しそうに感じてしまうかもしれません。でも実際はそれほど難しくありません。
なぜなら、結局のところフリーランスに必要な税金対策とはつまり節税のことだからです。それ以上でもそれ以下でもありません。
1-1.【前提知識】税金対策＝節税と考えてよい
まずは、今の時点では「税金対策＝節税」と理解しておきましょう。どうすれば支払う税金を少なくできるか、その方法を知って実践すればいいわけです。
節税とは、控除や非課税制度を用いて、支払うべき税金を積極的に低く抑える行為のことを指す。
節税は“せこい”行為ではなく、積極的な行為です。積極的に取り組んでいきましょう。
節税するためには「経費」と「控除」についての理解が欠かせません。
では、経費とは何でしょうか？
1-2.経費とは
経費とは、事業を営むために使用する費用のことです。
別の言い方をすると、事業に関係する出費ならほとんどが経費になるわけです。
- 経費をしっかりと計算しておく → 税金が少なくて済む
- 経費を計算しない → 税金が少なくならない
1-3.経費がなぜ税金対策につながるのか
経費がなぜ税金対策につながるかというと、利益が減るからです。
ざっくり言うと、税金は利益に対してかかるので、利益が減ればかかる税金も減るんです。
利益とは、売上から経費を引いた金額のことです。
たとえば、年間の売上が1,000万円だとして、経費を計算して確定申告しないと、利益が1,000万円あることになってしまいます。
そうなると、1,000万円に対して相応の税金を支払わなければなりません。
年間の売上が1,000万円で、しっかりと計算した結果、経費が300万円だとします。
そうすると利益は700万円になるので、この700万円に対して相応の税金がかかります。
1,000万円に対して税金を支払うのと700万円に対して税金を支払うのとでは大きな違いがあります。
経費をしっかりと計算して確定申告するだけでかなりの節税効果があるんです！
おそらくフリーランスとしてすでに確定申告を経験していると思いますが、確定申告についての詳細は「資金調達プロ」の以下の記事で確認できます。
具体的にどんなものが経費になるのかについては、この記事で後ほど取り上げます。
次に控除について理解しておきましょう。
1-4.控除とは
控除とは、税金を計算する前に一定額を差し引くことを指します。差し引かれる金額は「控除額」と呼ばれます。
控除がなぜ税金対策になるのでしょうか？
1-5.控除がなぜ税金対策につながるのか
税金が計算される前に一定の金額が差し引かれるわけですから、それはつまり課税対象になる金額が少なくなることを意味します。
課税対象になる金額が少なくなると、支払う税金が少なくなります。
経費だけではなく控除も見逃さないようにしましょう。どんなものが控除の対象になるかについては、この記事で後ほど解説します。
次の項目では、経費にできるものについて説明します。しっかりと理解して、さっそく今日から計上していきましょう！
ちなみに、今まさに税金の支払いで困っている！というフリーランスの方がおられるかもしれません。当面のピンチを凌ぐためには、融資を受けるかクライアントに前借りするか・・・あるいは・・・手持ちの請求書を直ちに現金に換えてしまえばいいんです。そんなときに役立つのがnugget（ナゲット）。要チェックです！
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2. 経費にできるもの
経費にできるものをしっかりと理解して計上すれば、次回の確定申告で確実に節税できます。
2-1.事業に関係する費用は確実に計上しよう
経費とは「事業を営むために使用する費用のことだ」と説明しました。
まず大前提として、事業に関係する費用は確実に計上しましょう。常日頃からフリーランスとして「これは事業に関係あるだろうか」と考える習慣を身につけてください。
ではフリーランスのみんなは、具体的にどのようなものを事業に関係する経費として計上しているのでしょうか？
2-2.事業に関係する経費の例
事業に関係する経費の例を見てみましょう。
水道光熱費
- 水道代
- 電気代
- ガス代
地代家賃
- 事務所の家賃・管理費・共益費
- 月極駐車場の利用料
- 倉庫のレンタル料
旅費交通費
- タクシー代
- 電車代
- 飛行機のチケット代
- ホテル代
通信費
- 事務所の固定電話代
- 携帯電話の料金
- インターネット代
- 郵便の費用
広告宣伝費
- Webサイト立ち上げの費用
- 新聞やネットに出す広告費
- サンプル品の制作費
- 商品カタログの制作費
接待交際費
- ゴルフ代
- 会食費
- 取引先へのお歳暮代
新聞図書費
- 新聞購読料
- 雑誌の購入費
- 専門書の購入費
諸会費
- 青色申告会の会費
- オンラインサロンの会費
- フリーランス協会の年会費
外注工賃
- 業務委託契約を締結して支払う費用
- クラウドソーシングサイトを利用して仕事を依頼するときの費用
消耗品費
- コピー用紙代・インク代
- 机や椅子など備品代
- ソフトウェアの使用料
減価償却費
- 事業に使う車両購入費
- パソコンの購入費
租税公課
- 固定資産税
- 事業税
- 自動車税
- 印紙代
支払手数料
- 銀行の振込手数料
- 弁護士や税理士への報酬
- ネットショップ出店費用
保険料
- 火災保険料
- 損害保険料
- 自動車保険料
こんな項目のものをフリーランスの先輩方は経費として計上しています。
あなたの場合も安定して稼ぐフリーランスとして同じように計上していくといいですよ！
経費にできるものについて箇条書きで見るだけでは理解しきれないと思います。
経費にできる項目については「資金調達プロ」の別記事でさらに詳しく解説していますので、そちらも合わせてご覧ください。
2-3.税金の中には経費にできるものがある
興味深いことに、税金自体も経費になるんです。
なぜなら・・・そう、事業に関係しているからです。
経費になる税金
- 事業税
- 事業所税
- 固定資産税（償却資産税を含む）
- 不動産取得税
- 印紙税
- 自動車税
- ゴルフ場利用税
- 利子税
- 都市計画税
- 軽油引取税
税金の支払い時も、「事業に関係しているかどうか」に目を光らせておきましょう。
ちなみに、事業に関係していない税金（個人に対してかかる税金）は経費になりませんのでご注意を。
経費にならない税金
- 所得税
- 住民税
- 加算税や延滞税
- 罰金や科料、過料
いつも「これは個人の出費なのか事業に関係する出費なのか」を意識しましょう。
2-4.自宅兼オフィスの場合は「家事按分」で
フリーランスの中には自分の住まいで仕事をしている人が多いと思います。
そんなときは、「自宅だからな～」とあきらめるのではなく、自宅兼オフィスとみなして事業に関係する出費はしっかりと経費にしましょう。
でも一体どうやってプライベートと事業を分けたらいいのでしょうか。
カギは「家事按分」にあります。家事按分という言葉を聞いたことがありますか？
初めて聞くよ！という場合は、これまでもったいないことをしてきたことになります。さっそく今年から家事按分を理解して確定申告に臨んでください。
家事按分とは、自宅で仕事をしている場合に事業にかかった経費を分ける合理的な基準のことです。
たとえば、3LDKのマンションの1室を仕事場にしているフリーランスなら、面積で計算して「10%は事業用」とみなせます。
家賃の家事按分を10%にすれば、毎月の家賃の10%を経費として計上してOKになります。家賃が10万円としたら、毎月1万円が経費になるので大きいですよね。
家事按分の例
- 電気代が20%
- 通信費が50%
- ガソリン代が30% など
割合は自分で決めることができます。
この機会に身の回りをチェックして家事按分の割合について考えてみませんか？
2-5.【注意】これは経費になりません
経費について考えていくと、「これは経費になるのではないか」「あれも経費になるのではないか」と思えてくるかもしれません。
たしかに経費にすべきものを見逃さないことは大切ですが、もともと経費にできないものはどうしようもないのであきらめてください。
ときどき、事業に関係がありそうに思えても税務署的には経費とみなさないものがあるので気をつけなければなりません。
例を挙げておきますね。
事業に関係がありそうに思えても経費にできないもの
- フィットネスクラブの会費
- スーツ代
- コンディションを整えるために買った高級羽毛布団
事業に関係がありそうなのに経費にできるものとできないものがある。
そう考えると「難しいな～」と感じてしまうかもしれませんが、考えすぎないようにしてください。経費計上のポイントをおさえておけば大丈夫です。
2-6.経費計上のポイント
経費計上のポイントを理解しておきましょう。
経費計上のポイント
- 経費についての知識を身につける
- 経費にできるものを確実に計上する
- 迷う場合は計上しておく
経費にできるかどうか迷って答えが出ない時は、とりあえず経費に含めておいても問題ありません。
意図的に経費を増やそうとすることと結果的に間違っていることには大きな違いがあります。
仮に間違えていたとして、数年後に税務調査があり、その際に指摘されることがあれば直ちに修正する。こんな感じで問題ありません。
過度に正確さを意識して経費を少なくしてしまうと税金対策の観点でマイナスになってしまいます。
次の項目では控除について取り上げます。
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3. 控除の対象になるもの
控除の対象になるものをはっきりと理解して確定申告する。
これもフリーランスの税金対策における重要なポイントです。
これから控除についての理解を深めていきましょう。
3-1.控除には「所得控除」と「税額控除」の2種類がある
税金を計算する前に控除されるものには、大きく分けて2種類あります。
- 所得控除
- 税額控除
これからそれぞれに含まれるものについて簡潔に説明していきます。
まずは概観し、そのあとで自分に関係ありそうなものをピックアップしてください。
3-2所得控除の種類
所得控除にはこのようなものがあります。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- 地震保険料控除
- 雑損控除
3-2-1.基礎控除
確定申告をする際に、ずべての納税者に対して適用されるのが基礎控除です。
2020年の税制改正により、基礎控除額は38万円から48万円に増額されました。
増額と言っても課税対象になる金額が減るわけですから納税者にとっては良い改正です。
基礎控除は確定申告時に自動的に適用されるので、特別に記載する必要はありません。
3-2-2.配偶者控除
配偶者の年間合計所得が48万円以下の場合、配偶者控除が適用されます。
これは低所得の配偶者と家計を共にする納税者を保護する目的の控除です。
※配偶者に給与所得がある場合、給与所得控除も加わります。
3-2-3.配偶者特別控除
配偶者に48万円以上の所得があるため「配偶者控除」を受けられない場合でも、配偶者の所得金額によっては一定金額の控除を受けられることがあります。
これが「配偶者特別控除」です。
3-2-4.扶養控除
納税者に控除対象となる扶養家族がいる場合には扶養控除が適用されます。
扶養家族に配偶者は含まれず、16歳以上の子供が対象になります。
3-2-5.社会保険料控除
納税者が自身の社会保険料、配偶者の社会保険料、その他親族の社会保険料を支払った場合は、その支払った金額に対して控除を受けることができます。
これが社会保険料控除です。
社会保険料控除の対象になる保険料は、国民年金保険料、厚生年金保険料、国民健康保険料、介護保険料、国民年金基金の掛金などです。
3-2-6.生命保険料控除
生命保険料控除では、納税者が生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に一定金額の控除が受けられます。
都道府県民共済を含め、生命保険に加入しているフリーランスにとって見逃せない控除です。
3-2-7.医療費控除
1年間に自分や配偶者、その他の親族が支払った医療費が一定額を超えると医療費控除の対象になります。
医療費控除の目安は10万円。
年の途中では年間の医療費がいくらになるか予測ができませんので、毎回の領収書をまとめて保管しておきましょう。そして年が変わったら合計金額を確認します。
3-2-8.地震保険料控除
納税者が対象となる地震保険に契約して保険料または掛金を支払う場合、一定金額の控除を受けることができます。これが地震保険料控除です。
生命保険料控除と合わせて保険料控除を見逃さないようにしたいものです。
3-2-9.雑損控除
雑損控除も所得控除の一つです。
これは、地震や台風などの自然災害、火事、盗難や横領などによって資産が損なわれてしまった場合に所定の金額を控除するためのものです。
実際の損害金額から保険などで補填される分を差し引いた金額が控除対象になります。
控除を受ける場面がないほうが望ましいのですが、万が一のときのために覚えておきたい項目です。
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3-3.税額控除の種類
税額控除とは、課税所得金額に所定の税率をかけて算出した所得税額から一定の金額を控除することを指しています。
この税額控除には二重課税を防ぐ効果がありますし、さまざまな政策を推進する際にも活用されます。税額から直接差し引けるため節税効果は大きいです。
税額控除の種類
- 配当控除
- 政党等寄附金特別控除
- 住宅借入金等特別控除
- 住宅耐震改修特別控除
- 住宅特定改修特別税額控除
- 公益社団法人等寄付金特別控除
3-3-1.配当控除
配当所得がある場合、配当金額の10%、または5%に相当する金額が控除対象になります。株を保有しているフリーランスは要チェックです。
3-3-2.政党等寄附金特別控除
政党や政治資金団体の政治活動に対して寄附をすると、一定額が控除されます。
これが政党等寄附金特別控除です。
3-3-3.住宅借入金等特別控除
住宅ローンを活用して新築物件を購入したり既存建物を増改築する場合、住宅借入金等特別控除によって所定の金額が控除対象になります。
控除期間が原則10年になるので、住宅ローンによる借り入れがある場合は必ずおさえておきたい項目です。
3-3-4.住宅耐震改修特別控除
自宅を耐震改修した場合は住宅耐震改修特別控除の対象になります。
3-3-5.住宅特定改修特別税額控除
こちらの住宅特定改修特別税額控除は、省エネ改修工事をした場合に適用されるものです。
3-3-6.公益社団法人等寄付金特別控除
特定の法人に寄附をすると、公益社団法人等寄付金特別控除によって税額が控除されます。
特定の法人には、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、大学や高専に関係する法人が含まれます。
3-4.節税するなら青色申告特別控除は欠かせない
ここまで所得控除と税額控除の項目を見てきました。
それぞれの控除に節税効果がありますが、中にはごくわずかな効果しかないものもあります。
フリーランスが税金対策として絶大な節税効果を狙うなら、確定申告の方法を青色申告にするのは必須です。
もしまだ白色申告のままなら、この機会に青色申告へ切り替えることを検討してください。
青色申告に切り替えるためには、税務署に「開業届」を提出し、その後で「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
開業届については、「資金調達プロ」の以下の記事で理解を深めてください。
青色申告についても別記事で確認していただけます。
フリーランスが青色申告をすると、それだけで最大65万円の控除が受けられるようになります。
大きいですよね！
3-5.フリーランスとしてこんな控除も視野に入れよう
フリーランスの税金対策として「経費」と「控除」に注目してきました。
今の流れでもう少し取り上げておきたいものがあります。
フリーランスとしてこんな方法も視野に入れておくようおすすめします。
実際に利用するかどうかは必要性に応じて判断することになりますが、もし利用するなら控除の対象になります。
- 小規模企業共済
- 経営セーフティ共済
- 国民年金基金
- iDeCo
- ふるさと納税
3-5-1.小規模企業共済
小規模企業共済は、国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されている制度で、従業員が20人以下の個人事業主、フリーランスなら加入できます。
フリーランスが小規模企業共済に加入する主な目的は退職後の備えです。
会社員と比較して退職後の備えが手薄になるため、自ら共済に加入することで補強しておくわけです。
小規模企業共済の掛金は全額が控除の対象になります。
この機会に加入を検討してみませんか？
小規模企業共済について詳しく知る：中小機構 小規模企業共済のページ
3-5-2.経営セーフティ共済
経営セーフティ共済も独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されています。
これは取引先企業が倒産した場合の連鎖倒産を防ぐ目的で設けられている共済です。担保、保証人無しで掛金の10倍（最大8,000万円）までの借り入れが可能になります。
掛金を経費として計上できるので、節税効果も期待できます。
経営セーフティ共済は、法人だけではなく個人事業主、フリーランスも加入できるので、こちらも検討してみてください。
経営セーフティ共済について詳しく知る：中小機構 経営セーフティ共済のページ
3-5-3.国民年金基金
国民年金基金によって、フリーランスは基礎年金に上乗せすることができます。
加入は任意ですが、会社員として定年を迎える場合と同じくらいの年金額を目指すなら早めの加入をおすすめします。
国民年金基金の掛金は全額が所得控除の対象になります。
国民年金基金について詳しく知る：国民年金基金連合会 国民年金基金のページ
3-5-4.iDeCo
国民年金基金は公的年金ですが、iDeCoは私的年金です。
フリーランスが個人の意思で申し込み、掛金を運用していきます。掛金は60歳になるまで拠出し、60歳以降に老齢給付金として受け取れるようになります。
老後の資産形成の1つとして選ばれているiDeCoですが、概要は「資金調達プロ」の以下の記事で確認できます。
なお、iDeCoの掛金は全額所得控除になるので、掛金が多いほど節税効果が生まれます。
iDeCoについての公式情報：iDeCo公式サイト
3-5-5.ふるさと納税
ふるさと納税とは、自分の故郷や個人的に応援したいと思う自治体に寄付できる制度のことです。
所定の手続きをすることで、寄付金のうち2,000円を超える分については所得税の還付と住民税の控除の対象になります。
寄付によってその地域の特産品を返礼として受け取れることが話題となり、ふるさと納税にチャレンジするフリーランスが増えています。
今年はふるさと納税してみませんか？
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4. フリーランスの税金対策で注意すべき3つのこと
フリーランスとして税金対策に励むのは良いことです。この記事でも経費と控除について取り上げました。
ただ、税金対策を意識しすぎると落とし穴にハマってしまう可能性があります。
これからフリーランスとして避けなければならない落とし穴を3つ取り上げます。今後に役立ててください。
4-1.落とし穴 その1―とにかく経費を増やすという発想
経費が増えれば、その分だけ課税所得金額を減らすことができます。
だったらとにかく経費を増やそう！
これは間違いです。
なぜなら、経費をたくさん使うとその分だけ大切な事業用資金が減ってしまうからです。
事業に必要な出費は、経費として確実に計上しよう！
これが正解です。「経費の計上漏れ0」を目指しましょう。
4-2.落とし穴 その2―経理処理の先延ばし
節税しないといけない。経費を確実に計上しないといけない。
そんなことを考えていると、ついつい完璧に処理しないといけないと思ってしまい、結果として経理処理が先延ばしになってしまうフリーランスがいるようです。
経理処理を先延ばしにしてしまうと、その分だけ計上漏れが発生しやすくなってしまいます。
なぜなら私たちの記憶は時間が立てば立つほど曖昧になってしまうからです。
出品伝票を作成して記録しておけば経費にできたものも、先延ばしにしてしまうと忘れてしまいます。
経理処理を先延ばしにしないためにも、自分でルールを設定しましょう。
経理処理するタイミングを自分で設定して自分に課すのです。
経理処理のタイミングとして良いのは
- その日ごと
- 毎週金曜日の夕方
- その月の分をファイルに入れておき、月末に処理
自分に合ったスタイルを確立するといいですよ。
4-3.落とし穴 その3―脱税の誘惑
どんな理由があっても、脱税は絶対に認められません。
正直なところ、ある意味フリーランスには脱税の機会が開かれています。
所得があるのに確定申告をしないとか、架空の経費を計上して確定申告をする、事業に関係がないものも経費にしてしまうなど、方法はいろいろです。
でも、脱税はやがて明らかになることが多いですし、いったん手を染めてしまうとやめることができず、だんだんエスカレートする可能性が高いです。絶対にやめましょう。
脱税と節税は別物です。真っ当なフリーランスである私たちは、税金対策として節税を目指しましょう！
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5. 本気で節税に取り組むなら
フリーランスは税金対策として節税を目指しましょう！
ここからは、本腰を入れて節税したい人のために役立つ情報を提供していきます。
5-1.プロのサポートを受ける
本気で節税に力を入れるなら、プロのサポートを受けるとよいでしょう。この場合のプロとは税理士になります。
税理士はお金についてのドクターのような存在です。
健康を維持管理するためにお医者さんの助けを得るのと同じように、フリーランスが上手に税金対策したり不手際・ミスによって不正確な申告を避けたりするために税理士の助けを得ることができます。
税理士は、税の専門家として納税者が自らの所得を計算し、納税額を算出する申告納税制度の推進の役割を担います。
正しい税金の知識を持ち、正しい納税の意識を身につけていただくために、税理士はその手助けを惜しみません。
引用：日本税理士会連合会
税理士に相談することにはいろいろなメリットがあります。
5-1-1.税理士に相談するメリット
税理士に相談することにはこんなメリットがあります。
- 確定申告の手助けをしてくれる（書類作成と送付の代行を含む）
- 間違いを指摘して修正方法を教えてくれる
- 納税意識を高めてくれる
- 節税のアドバイスをしてくれる
- 税金面の知識を身につけるためのサポートをしてくれる
メリットはたくさんありますが、当然ながら税理士のサポートは有料です。
5-1-2.費用の目安は？
税理士に依頼するときの費用は一律で決められているわけではなく、依頼先によって異なります。
目安として、多くの税理士は顧客の年商によって費用を変えています。ここでは年商1,000万円以下のフリーランスのケースで考えます。
年商1,000万円以下のフリーランスが税理士に依頼する場合の費用（例）
- 記帳代行をお願いするだけなら月10,000円
- 月1回の訪問付きサポートは月30,000円
- 確定申告の代行は200,000円 など
5-1-3.おすすめの税理士
どの税理士に依頼するかはフリーランス各自が自由に決めることができます。“おすすめ”の税理士は業種や年商によって異なります。
取引先が1社しかないフリーランスと、毎月たくさんの業者とのやり取りがある販売店では税理士に依頼する仕事量が変わってきます。
ここでは、税理士を探すときのポイントをご紹介します。
税理士を探すときの見極めポイント
- 料金設定は妥当か
- 節税について提案してくれるか
- 相性が合うか
料金設定についての感覚がない場合は、まず複数の税理士事務所とコンタクトを取って見積もりをもらうとよいでしょう。
もし税金対策を希望するなら、単に確定申告を無難にこなすためではなく節税の提案をしてくれる税理士でないと困りますね。
意外と重要なのが相性です。毎月関わることになるので、「なんか嫌だな」と感じる相手をわざわざ選ぶ必要はありません。
税理士は、全国税理士会連合会のページから検索できます。当サイト「資金調達プロ」にも税理士の情報が収められています。
※ ちなみに、「資金調達プロ」ではフリーランスの『稼げる』テクニックについての特集を組んでいます！
独立したいアナタ、副業でお金を稼ぎたい方におすすめの記事です（下のバナーをクリックすると読めます）。
■ フリーランスの『稼げる』テクニックが満載！
5-2.クラウド会計を導入する
本気で節税に力を入れるために税理士に依頼する。これが1つの方法なんですが、もう1つあります。それはクラウド会計の導入です。
クラウド会計とは、月額料金を支払うことでインターネット経由で利用できる会計ソフトのことです。
パソコンが普及し始めた頃は何万円も出して会計ソフトを買わないといけませんでしたが、今はクラウド上で利用できて便利です。
5-2-1.クラウド会計導入のメリット
クラウド会計を導入することにはこんなメリットがあります。
- 帳簿付けが楽になる
- 確定申告用書類が自動で作成される
- 人為的ミスをなくせる
クラウド会計を使えば記帳がだんぜん楽になります。
クレジットカードの支払情報や銀行口座の情報を自動で読み込む機能があるので、わざわざ手入力しなくて済みます。現金払いの時はレシートを撮影すれば情報を読み込んでくれます。
毎月の記帳を行なっていれば、確定申告の時期にいくつかの質問に答えるだけで書類が完成します。本当にスムーズで便利です。
手作業が多いとその分だけミスが発生しやすくなります。
ミスが多いと税金を過少申告してしまう可能性があります。クラウド会計で管理していればミスをなくせます。
5-2-2.費用の目安は？
クラウド会計の費用ですが、月額料金は1,000円程度からの設定になっています。驚きですよね。
もちろん会社や契約するプランによって幅がありますが、フリーランスの場合はまず1,000円台のプランで試してみるとよいです。
やがてアップグレードの必要を感じたら、そのときはもう少し余分に払えばいいだけです。
5-2-3.おすすめのクラウド会計
おすすめのクラウド会計はfreee（フリー）です。クラウド会計の牽引役となっており、フリーランスの利用者が多いのが特徴です。
もちろんfreee（フリー）以外にも優れたクラウド会計があります。どんなクラウド会計があるか、それぞれの特徴などは「資金調達プロ」の以下の記事で取り上げています。こちらも合わせてご確認ください。
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6. よくある質問
ここで、フリーランスの税金対策についてよくある質問を取り上げます。
6-1.よく「経費で落とす」という表現を耳にするのですが、これはどういう意味でしょうか？
経費で落とすとは、今回の記事で考えてきた「経費として計上する」という意味です。
飲食の席で「大丈夫、経費で落とすから」という表現が飛び交うことがありますね。これは「今日の食事の席ではビジネスの話をしたので、接待交際費として経費にしますよ」という意味になります。
本人が「経費だ」と判断して帳簿付けすれば経費になるのですが、本当に事業に関係しているかどうかの判断は欠かせません。
6-2.青色申告会とは何ですか。フリーランスの場合、加入するほうがいいですか？
青色申告会は、個人事業主を中心にして結成されている納税者団体です。正しい納税を奨励すると共に、税金について各種提言を行なっています。
青色申告会に加入することで青色申告についていろいろ相談できるようになりますし、会員同士の交流も図れます。
フリーランスとして活動しているなら加入を検討するのは良いことです。ただし入会費1,000円と月額料金として1,500円必要になります。
6-3.法人化すると節税になると聞きましたが、フリーランスもやがては法人化するとよいでしょうか？
法人化すると節税になるのは事実です。しかしだからといって「すべてのフリーランスが今すぐ法人化を目指すほうがいい」とは言えません。
1つの目安として、所得税の税率で考えるときにフリーランスとしての利益が800万円～900万円程度になってきたら法人化を検討してもよいでしょう。
法人になると税制面でのメリットだけではなく、社会保険の面や社会的信用の面でメリットがあります。
一方で会計処理や事務処理が煩雑になりますし、社会保険料の負担が増えるなど費用の面での変化もあります。
法人化を検討するタイミングについて詳しくは、当サイトの別記事をご覧ください。
今の段階から法人化する流れだけイメージしておきたい方には、以下の記事を参考にしていただけます。
6-4.クラウド会計を使ってみたいのですが、使いこなせるか不安です。大丈夫でしょうか？
クラウド会計を使いこなせるかどうか不安な気持ちはわかります。そんな方のために、ほとんどのクラウド会計では「お試し期間」が用意されています。
無料で使い勝手や操作方法を確認する良い機会ですので、あれこれ悩むくらいならとりあえず試してみることをおすすめします。
「1つのクラウド会計しか試してはいけない」というルールはありません。
2つか3つ試してみて、その中からいちばん使いやすそうなものを選んで契約するのも良い方法です。
6-5.顧問契約までは必要なくても、ときどき「税理士に相談したいな」という案件が出てきます。単発での相談は無理ですか？
税理士事務所によってはスポット・単発料金を設定しています。相談したいときに何度でも「1回いくら」という形で対応してくれます。
相談料の設定は事務所によって大きな差があります。1時間10,000円程度のところから50,000円を超えるところまでいろいろです。
来所ではなく自宅に来てもらう場合は、別途交通費が発生する場合が多いです。
※ ちなみに、「資金調達プロ」ではフリーランスの『稼げる』テクニックについての特集を組んでいます！
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まとめ
今回の記事ではフリーランスの税金対策方法について取り上げてきました。
フリーランスの税金対策のポイントは経費と控除！ まずはこの2つを確実におさえておきましょう。
さっそく今日からできることとしては「経費の計上」があります。
もしまだ帳簿付けの方法を確立できていないようなら、この機会にしっかり決めておきませんか？
フリーランスである筆者の経験上、まずはクラウド会計を導入するのがおすすめです。
クラウド会計を利用していく中で、やがて税理士への依頼を検討することもできます。ちなみにクラウド会計サービス経由でも税理士とコンタクトを取ることができます。
税金対策は国民の義務ではないので、しなくても問題ありません。
でもせっかくなら賢いフリーランスとして賢く節税したいですよね。さっそくできることから始めてみましょう！
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