住宅ローンが払えない！コロナで返済できない場合の解決方法！

最終更新日: 2020年11月15日

コロナの影響で、住宅ローンの返済に困る人が増えています。

ここでは、住宅ローンの返済を延滞するとどうなるのか、返済が困難な場合にはどのような解決策があるのかをまとめました。

やってはいけない誤った解決策についても紹介しています。

この記事は、資金調達プロの現役フリーランサーTommyが徹底解説します！

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この記事は、資金調達プロ『お金の専門家』Tommyが作成しました。

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▋コロナで住宅ローンが返済できない人が急増！
▋住宅ローンを延滞するとどうなる？
▋ 住宅ローンが返済できない場合の解決策
▋ 住宅ローンのNGな解決策
▋ まずは金融機関へ相談しよう！
▋　フリーランスの資金繰り改善におすすめのサービス！
▋ フリーランスお役立ちリンク集

▋コロナで住宅ローンが返済できない人が急増！

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響は大きく、解雇や雇い止め、営業自粛にともなう売り上げ減などによって、収入が大幅に減ってしまった家庭は少なくありません。

固定費の捻出にも苦慮する状況に陥り、住宅ローンが返済できない人も急増しています。

独立行政法人住宅金融支援機構が発表したデータによると、同機構のコールセンターへの住宅ローン返済に関する累計相談件数は令和2年5月末時点で2,265件にのぼります。

これは、同年2月末の150倍以上という数字です。

▋住宅ローンを延滞するとどうなる？

では、住宅ローンの支払いが困難になり、支払いを延滞してしまうとどうなるのでしょうか。

主に、以下の2つの措置が取られると考えられます。

優遇金利適用が除外に

住宅ローンの金利には、店頭金利（基準金利）と表面金利（適用金利）があります。

店頭金利は各金融機関が定めた本来の金利、表面金利は店頭金利から優遇幅を引いたいわゆる優遇金利のことです。

多くの場合、住宅ローンには借り入れから一定期間または全期間において、表面金利が適用されます。

しかし、銀行によっては、1度でも滞納があると金利の優遇が取り消され、店頭金利に切り替わるため注意が必要です。

滞納による金利優遇の取り消しについては、一般的に契約書にも明記されています。

たとえば、店頭金利が2.475％の住宅ローンで3,000万円を借り入れ、返済期間30年表面金利0.625％で返済していた場合、月々の返済額は9万1,411円です。

しかし、優遇が取り消されれば毎月の返済額は11万8,146円となり、毎月の負担が2万6,500円以上増えることになってしまいます。

任意売却、競売に掛けられる

住宅ローンは、自宅を担保に借りているケースがほとんどです。

住宅ローンが返済できなくなると、金融機関が担保となっている自宅の差し押さえ登記を実施し、強制的に残債を回収するために裁判所に競売を申し立てます。
競売にかけられた自宅は、裁判所の執行官による調査を経て、競売の入札が開始します。

住宅ローン滞納から入札開始までの期間はおよそ10～12ヶ月です。
競売の入札開始前日までは「任意売却」も選択できます。

任意売却とは、借り入れ先の金融機関の同意のうえで、金融機関が決めた金額で自宅を売却することです。

競売や任意売却で自宅を売った金額を充てても住宅ローンが残る場合、残った借り入れは支払う必要があります。

残債の一括返済を求められることも多く、支払えない場合は債務整理などを検討しなければなりません。

▋ 住宅ローンが返済できない場合の解決策

住宅ローンの返済が困難になったら、滞納してしまう前に次のような方法で解決を図りましょう。

住宅ローンを組んだ金融機関へ相談

まずは住宅ローンを組んだ金融機関へ、返済について相談しましょう。

金融庁でも、新型コロナウイルスの影響で住宅ローンの返済に困った場合には、契約金融機関へ相談するよう呼びかけています。

なかには新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、住宅ローンの返済に関する相談を専用ダイヤルやwebで受け付けている金融機関もあり、平常時よりも相談のハードルは低くなっています。

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条件変更の救済措置を利用する

各金融機関では、住宅ローンの返済が困難になった人に対する救済措置として、次のような返済条件変更メニューを設けて対応しています。

・一定期間元金返済を猶予
・一定期間返済額軽減
・返済期間延長
・ボーナス返済見直しなど

まずは、どのような措置を受けられるか、契約金融機関へ相談しましょう。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう支援策として、金融庁から金融機関へ向けて住宅ローン等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応するよう要請が出ている状況です。

現状に見合った負担額で返済を続けられるよう、条件変更の見直しに応じてもらえる可能性は高いといえます。
さらに、新型コロナに対する支援策として、定められた期限内に条件変更の申し込みをすると、手数料を無料としている金融機関も多くあります。

▋ 住宅ローンのNGな解決策

知り合いにお金を借りる

住宅ローンの返済に困り、知り合いにお金を借りようと考える人もいます。

しかし、個人間のお金の貸し借りがトラブルに発展することは少なくないため、避けるのが無難です。

住宅ローンの支払いが厳しいうえに新たに借金を作ってしまうと、スムーズに返済ができない可能性があります。

返済が滞れば、それまで良好だった相手との関係が壊れてしまうことも考えられるのです。

また、住宅ローンの返済に充てるために個人間で高額の貸し借りを行うと、場合によっては贈与とみなされ、贈与税が発生するケースもあります。

たとえば親族から無利息で短期間での返済が難しい額を借り入れ、返済の記録が曖昧な場合などは、贈与と疑われやすいケースです。

やむをえず家族や親族からお金を借りて返済に充てる場合には、贈与でないことを証明するために、しっかりと契約書や借用書を作って保管しておきましょう。

自己破産をする

自己破産は、住宅ローンを含めた借金の返済が破綻してしまった際の、法的に認められた解決手段のひとつです。

自己破産ではすべての債権が破産手続きの対象となり、不動産などは現金化されてすべての債権者に分配されます。

自宅は多くの場合、競売にかけられて売却されることになるため、退去しなければなりません。
また、自己破産すると信用情報に事故情報が一定期間登録されるため、新たな借り入れが難しくなるという問題もあります。
自己破産の手続きをする前に金融機関に相談し、それでも解決が難しければ、弁護士などの専門家に任意整理などほかの手段について話を聞きましょう。

別のローンを組む（多重債務）

自宅を手放したくないという焦りから別のローンを組んだり、消費者金融から借り入れたりすることを考える人もいます。

しかし、住宅ローンはほかの多目的なローンと比べて、金利が1％以下からと低く設定されている商品です。

ほかのローンや消費者金融からの借り入れははるかに高い金利であるため、返済が困難になることは目に見えています。

A社からの借り入れを返済するためにB社から借り入れる……という多重債務状態に陥ると建て直しが困難になり、結局は自己破産などで自宅を手放す結果になりかねません。

安易な借り入れは控えるべきです。

▋ まずは金融機関へ相談しよう！

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少し、住宅ローンの返済が困難になった場合は、まず借り入れ先の金融機関に相談することが大切です。

金融機関では新型コロナウイルスの感染による家計への影響を踏まえて、住宅ローン返済の相談窓口を整え、返済条件変更など、解決に向けて柔軟な対応を行っています。

現に、住宅金融支援機構の令和2年5月時点の返済方法変更の累計承認実績は1,206で、2月末時点の0件から急速に伸びています。

返済に困ったら焦って自分だけでなんとかしようとせず、金融機関の窓口で最良の解決策を探しましょう。

なお、資金調達プロでは「フリーランスになる方法」の特集を掲載しています。

本記事とあわせて、フリーランスで成功する「ヒント」として活用してください。

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