フリーランスの起業｜個人事業主が法人化する手順を徹底解説！

最終更新日: 2021年5月11日

フリーランスが会社を設立して起業した場合のメリット・デメリットについて解説します。

法人化の手順、費用や注意点などフリーランス必見の内容です。法人化を検討しているフリーランスはぜひ当記事を役立ててください。

この記事は、資金調達プロの現役フリーランサーTommyが徹底解説します！

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この記事は、資金調達プロ『お金の専門家』Tommyが作成しました。

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▋ 個人事業主が法人化するメリット
▋ 個人事業主が法人化するデメリット
▋ 個人事業主が法人化する手順
▋法人化の費用
▋法人化の注意点
▋　フリーランスの資金繰り改善におすすめのサービス！
▋ フリーランスお役立ちリンク集

▋ 個人事業主が法人化するメリット

フリーランスの起業は、独立開業を意味する場合と、会社設立を指す場合があります。

ここでは個人事業主が法人化するメリットについてみていきましょう。

フリーランスの起業は税金面でメリットあり

個人事業主は、事業で得た所得を所得税として課せられます。

5〜45％の7つに区分された所得税率は累進課税と呼ばれ、稼ぐほど高額な所得税を収めなくてはなりません。

一方、法人化すると法人の区分ごとに法人税率が決まるため、所得が多ければ起業した方が節税につながるのです。

会社の代表者として給与を受け取れば給与所得控除を利用できるほか、家族がいれば年間103万円以下の給与を支払い、代表者に配偶者控除と扶養控除を発生させると節税できます。

会社設立後2年間は、消費税の納税義務を免除される点にも注目しましょう。

法人化すれば課税されない範囲で、将来的に退職金を受け取ることも可能です。

実務面で5つのメリットをもたらすフリーランスの起業

フリーランスの起業は実務面でも大きな変化をもたらします。

①　社会的信用力の向上

②　資金調達が有利に

③　決算日を自分で設定

④　差し押さえのリスク回避

⑤　スムーズな事業継承

法人形態になると社会的信用力が向上します。

今でこそ資本金は1円でも株式会社を設立できますが、2006年の改正以前は1,000万円の資本金が必要でした。

多額の自己資金が必須だった名残や、登記の手続きを踏んで設立されるため、個人事業主より格が上だとみなされます。

事務所を借りたり、新規で取引を始めたりする場合にも有利です。

銀行借入を検討している場合も、法人化すると事業の主体は法人となり個人より有利に働きます。

これは、法人というものが役員や株主の入れ替わりを経て半永久的に事業を続けることを前提にしているからです。

法人化すると決算期を自由に設定できる点も見逃せません。

メリットは2点あり、個人事業主のように多忙な年末年始に決算作業でさらに忙殺されることがなくなります。

さらに利益が見込める季節に決算すれば納税を先延ばしでき、課税額を調整可能です。

資金繰りが厳しい状況でも法人化は有利です。

個人と法人は別人格なので、税金の滞納や銀行からの借入返済が滞った場合に個人の資産に影響を及ぼしません。

ただし銀行融資を受ける際に代表者の連帯保証を求められることが多いので注意が必要です。

法人は個人事業主より、スムーズに事業継承をおこなえます。包括承継や個別承継など、さまざまな事業継承形式の中から選択可能です。

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▋ 個人事業主が法人化するデメリット

社会的信用を得られ、節税しやすい税制や収益を拡大するポテンシャルを秘めており、フリーランスの起業は一見するとメリットばかりにみえます。

実際には、デメリットもありますので、起業前に確認しておきましょう。

考えられるデメリットは大きく分けて4つあります。

①　設立にともなう費用や手間が発生する

②　社会保険料の負担が重い

③　赤字でも法人住民税の支払い義務を負う

④　確定申告が複雑

一時的なものとはいえ法務局や公証役場に出かけて支払うなど、会社設立にはまとまった費用や手間がかかります。

個人事業主のように開業届を税務署に提出する簡易さと比べると、書類の複雑さを理解する労力も必要です。

プロに依頼する場合には、代行手数料について比較検討する手間がかかります。

法人化すると健康保険と厚生年金保険といった社会保険に加入しなくてはなりません。

社会保険の加入自体はメリットです。

しかし、個人事業主が加入する国民健康保険や国民年金と比べると保険料が高額になります。

さらに役員報酬も含めて社会保険に加入しなくてはなりません。

社会保険は事業主と従業員が折半するシステムになっているため、利益があまり上がっていない状況ではかなりの負担です。

個人事業主の場合と異なり、法人には利益に応じて支払う税金のほかに、利益とは関係なく固定費のように課せられる税金があります。

その税金とは法人住民税均等割です。これは資本金や従業員の数を課税基準としているため、赤字会社でも支払わなくてはなりません。

法人の決算や確定申告は、個人の確定申告と比べて仕組みが複雑です。

そのため費用を支払って専門家に依頼することも考える必要があります。

事業を拡大する場合、専門家のアドバイスを受ける必要性が生じますが、スタートアップ時は支払いに負担を感じるでしょう。

▋ 個人事業主が法人化する手順

ここでは、フリーランスの起業に必要な手順をくわしくご説明します。

その手順とは

①　会社の基本事項を決定する

②　必要書類を準備する

③　定款認証

④　法務局で登記を申請する

の4段階です。

では、それぞれみていきましょう。

①　会社の基本事項を決定する

まず、法人化する会社形態を選び、会社の基本事項を決めます。

これは、会社の形態、商号（社名）、事業目的、本店の住所、資本金や役員構成など会社のアイデンティティに関する情報です。

会社の形態はいくつかありますが、ほとんどのフリーランスの起業においては、株式会社あるいは合同会社を選びます。

注意が必要なのは、本店の住所です。賃貸契約や管理規約に目を通し、本店として登記可能か確認します。

②　必要書類を準備する

基本情報をもとに作成するのが定款（ていかん）です。会社の憲法、あるいはルールブックとして重要な役割を果たします。

なお選ぶ会社の形態によって、登記書類の内容はさまざまです。

③　定款認証

定款は、合同会社であれ株式会社であれ作成しなくてはなりません。

相続や株式の譲渡についての指針になるため、作成した定款の正当性を証明する「定款認証」を必要とされる場合があります。

この定款認証が必要とされるのは、株式会社、一般社団・財団法人の場合です。

合同会社など持分会社では、定款認証の必要はありません。

④　法務局で登記を申請する

本社の所在地を管轄する法務局に出向き、選んだ会社形態に合わせた「設立登記申請書」を提出し、登記を申請します。

これを設立登記と呼び、会社の法人格を取得するために重要な手続きです。

▋法人化の費用

会社設立にかかる費用を合同会社と株式会社の場合に分けてみていきましょう。

①　合同会社設立にかかる費用

定款用収入印紙代：4万円（電子定款では不要）

定款の謄本手数料：0円

登録免許税：6万円または資本金額の0.7%のうち高いほう

②　株式会社設立にかかる費用

定款用収入印紙代：4万円（電子定款では不要）

定款認証で公証人に支払う手数料：5万円

定款の謄本手数料：およそ2000円（250円/ページ）

登録免許税：15万円または資本金額の0.7%のうち高いほう

電子定款には専門の機器が必要です。専門家に頼らず会社設立をおこなう場合は電子定款の利用はできませんので、実費で10〜25万円程度かかります。

▋法人化の注意点

ここでは、フリーランスの起業を考える上で知っておきたい注意点をご紹介します。

会社を設立するにも、経営を続けていくにも専門家に支払う報酬額が増える点です。

専門家とは、税理士・弁護士・司法書士を指しています。

会社設立代行手数料0円をうたっている場合は、会社設立後の税理士顧問契約とセットになっている場合があり注意が必要です。

ただし、実際に法人税の申告書は、個人事業主の所得税の確定申告書に比べて複雑なので、結局は税理士と顧問契約する場合があることも知っておきましょう。

契約書の作成を弁護士に依頼したり、会社設立や事務所移転の際に手続きを司法書士に依頼することもあります。

なお、資金調達プロでは「フリーランスになる方法」の特集を掲載しています。本記事とあわせて、フリーランスで成功する「ヒント」として活用してください。

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