【完全版】個人事業主が法人化を検討すべき年収は？

最終更新日: 2021年2月25日

今回は個人事業主がどのようなタイミングで法人化すべきか解説します。

年収がいくらになったら法人化すべきなのか、また法人化に必要な書類や費用についてまとめました。

法人化を検討している個人事業主はぜひ当記事を役立ててください。

この記事は、資金調達プロの現役フリーランサーTommyが徹底解説します！

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▋ 個人事業主が法人化を検討すべき年収
▋ 個人事業主が法人化をする方法
▋ 法人化に必要な書類
▋ 個人事業主の法人化にかかる費用
▋ 法人化をプロに依頼した場合の費用
▋　フリーランスの資金繰り改善におすすめのサービス！
▋ フリーランスお役立ちリンク集

▋ 個人事業主が法人化を検討すべき年収

個人事業主としてある程度の売り上げをあげると、法人化することで税金を抑えられるようになります。

所得税と法人税の税率を考慮して法人化

個人事業主は事業所得（利益）はすべて個人所得となるため、個人としての所得税率が課されます。

ちなみに所得税とは、収入から経費を差し引いた課税所得に対して課せられる税のことです。

この所得税率は累進課税式に則っており、所得（利益）に応じて7段階に分けられ、5%～45％とされています。

所得税税率は900万円までは23％、900万円を超えると33％となる一方、利益が800万円以下の普通法人の法人税率は15％、800万円を越えると23.2%の税率となっています（資本金1億円以下の場合）。

稼ぐほどに税率が高くなる所得税の実態をみると、法人成りで節税対策することは必然の流れです。

目安としては個人事業主としての課税所得が800万円を超えたあたりが、法人成りを考えるタイミングでしょう。

消費税支払いのタイミングを考慮して法人化

さらに消費税の存在も見逃せません。

消費税支払いのタイミングを考慮して法人成りするのもひとつの選択肢です。

消費税納税義務の判定基準となる期間は、個人であれば前々年、法人であれば前々年度です。

つまり個人事業主も法人も売上が1000万円を超えた時点から起算して、3年目から消費税を納めなくてはなりません。

ただし、個人事業を廃業して新たに法人を設立すると事情が変わります。

新規に設立された法人は、原則として設立1期目と2期目の基準期間がなく免税事業者として扱われるため、消費税の納税義務が免除されるのです。

そこで個人事業主としての課税売上高が1000万円を超えた次の年に法人化すると、消費税納税まで法人設立から2年間の猶予を得られます。

▋ 個人事業主が法人化をする方法

個人事業主が法人化を目指す場合、会社設立の手続きをプロに頼まず自分ですべてやり遂げたい人もいるでしょう。

ここでは法人化する方法を説明しますので、自分で手続きをするか、代行を依頼するか決める参考にしてください。

会社設立には時間と費用がかかります。

「個人事業主の開業」と「会社設立」の基本的な違いは、登記手続きです。

開業届を提出するだけだった個人事業主の開業と違って、登記手続きには費用がかかります。

ここではざっと法人化の流れをご紹介しましょう。

大まかな流れは

①　会社の基本事項を定める

②　必要書類を準備する

③　公証役場へ行く

④　法務局

へ行くの4つです。

会社の基本事項は以下の通りです。

会社の形態
社名
事業目的
本店住所
役員構成
資本金

主な会社の形態は株式会社と合同会社です。

後述しますが、合同会社設立にかかる費用は株式会社の場合と比べて半分以下ですみます。

飲食店やネットビジネスでよく見かけるのが合同会社です。

消費者にとっては屋号がなじみ深いため、実利をとって合同会社設立を選ぶのもいいでしょう。

ビジネスの目的に合わせて会社の形態を選んでください。

社名や事業目的を決めたら、本店住所を決めます。

オフィスや店舗を持たず、自宅を本店住所にする場合は、賃貸契約書や管理規約を読み返すのがおすすめです。

賃貸マンションや分譲マンションでは、登記不可となっている場合があるので注意しましょう。

役員は個人事業主本人だけでも問題ありません。

資本金は、個人事業主時代の確定申告書や試算表をもとに求めます。

次に必要書類や公証役場での手続きについて説明します。

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▋ 法人化に必要な書類

会社設立にあたり、最も重要な書類といえば定款（ていかん）です。

定款とは会社を運営していくための規則を記したもので、重要な指針となります。必須の項目は以下の通りです。

事業の目的
商号
本社所在地
資本金額（出資財産額）
発起人の氏名と住所

なお、先述した公証役場に行く理由は、この定款が正当なものだと公証人に証明してもらう定款認証手続きのためです。

ただし定款認証が必要とされるのは株式会社や一般社団・財団法人のみで合同会社設立の際には必要とされていません。

定款認証は紙に出力したものを使う場合と、電子定款を使った場合の2つのパターンがあります。

電子署名や電子定款の公証役場への送信は専門性が高いため、プロに依頼する必要があるでしょう。

いずれの場合も、認証を受けた定款を受け取りに公証役場へ行く必要があります。

合同会社設立では定款認証の必要はありませんが、定款そのものの作成は必要です。

なお、登記に必要な書類は会社の形態や役員の構成によって違いがあります。

では次に個人事業主の法人化にかかる費用をみていきましょう。

▋ 個人事業主の法人化にかかる費用

会社設立にかかる費用を合同会社と株式会社の場合に分けて解説します。

合同会社設立にかかる費用

定款用収入印紙代：4万円（電子定款では不要）
定款の謄本手数料：0円
登録免許税：6万円または資本金額の0.7%のうち高いほう

株式会社設立にかかる費用

定款用収入印紙代：4万円（電子定款では不要）
定款認証で公証人に支払う手数料：5万円
定款の謄本手数料：およそ2000円（250円/ページ）
登録免許税：15万円または資本金額の0.7%のうち高いほう

これらは役所に支払う法定費用の実費です。

では次に法人化をプロに依頼するといくらかかるのかみていきましょう。

▋ 法人化をプロに依頼した場合の費用

代行手数料0円をうたっているプロは、会社設立後の顧問税理士契約などを条件にしていることがあります。

もし設立後の顧問税理士契約を考えていないなら、契約しない場合の代行手数料を明確にしている業者を選ぶといいでしょう。

プロに依頼する場合に支払う代行手数料は、約5万円から9万円です。

プロは「電子定款」作成用の専用機器を持っていますが、持たない場合は定款用収入印紙代4万円を支払わねばなりません。

そのことを考えるとプロに代行を依頼する実際の費用は、自分で設立する場合と比べて1万円〜5万円程度の差だといえます。

手間のかかる会社設立を経験として自分で行うのか。

事業に注ぐ時間を最大化するために1万円〜5万円ほど代行料を支払うのか、ぜひ考える機会にしてください。

なお、資金調達プロでは「フリーランスになる方法」の特集を掲載しています。本記事とあわせて、フリーランスで成功する「ヒント」として活用してください。

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