【保存版】個人事業主が開業届を出すメリットデメリットを徹底解説！

最終更新日: 2021年5月11日

開業届は、事業をはじめた際に税務署へ提出します。青色申告が可能になり、さまざまなメリットがあります。

しかし、開業届けを出すことで起こるデメリットもあるので注意しましょう。

青色申告は記入がやや大変なため、会計ソフトを導入するのがおすすめです。

この記事は資金調達プロの現役フリーランサーTommyが徹底解説します！

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開業届とは？
個人事業主が開業届を出すメリット
個人事業主が開業届を出すデメリット
青色申告とは？
青色申告の仕方
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開業届とは？

開業届けは、個人事業主などが新たに事業をはじめて（開業して）事業所得などが生じることになった際に提出する届け出のこと。

提出先は、自宅住所所轄の税務署です。自宅と事務所の住所が違う場合でも、自宅住所の所轄税務署に提出しましょう。

提出期限は、開業日から１ヶ月以内。締め切り日が土日祝日の場合は、それらの翌日が締め切り日です。

開業日は、事業を開始した日や初めて収入を得た日など、自分である程度自由に決められます。

届け出るためには、所定の届出用紙が必要です。

届出用紙の正式名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」。

用紙は税務署でもらえますが、国税庁のホームページからダウンロードもできます。

届出用紙に記入したら、税務署に直接持参するか郵送で提出しましょう。

本人確認が必要となるので、持参の場合はマイナンバーカードと印鑑を持っていく必要があります。

マイナンバーカードを発行していない人は、代わりにマイナンバーの通知書と運転免許証などの身分証を用意してください。

郵送の場合はマイナンバーカードのコピー、もしくはマイナンバー通知書のコピーと身分証のコピーを同封します。

国税庁のホームページでは、これらコピーを貼り付けるための台紙もダウンロードできます。

開業届は所得税法第229条に基づき、開業1ヶ月以内に提出しなければいけないと定められています。

しかし、提出しない場合でも、法的な罰則がある訳ではありません。

それならばわざわざ提出しなくても良いのでは？と思う人がいるかもしれませんが、開業届の提出にはさまざまなメリットがあります。

もちろんメリットばかりではなく、状況によりデメリットが生じる場合も。

この記事で、個人事業主が開業届を出すメリットとデメリットを紹介いていきます。

個人事業主が開業届を出すメリット

それではまず、開業届を出す際のメリットを紹介します。

確定申告が青色申告になる

開業届を出すと、確定申告が通称「白色申告」と呼ばれる申告から青色申告に変わります。

青色申告とは一体何なのかについては後ほど詳しく説明しますが、白色申告と比べてさまざまなメリットがあるので紹介していきましょう。

例えば、特別控除があること。

収入から必要経費を引いた所得額に対し一定の額、所得税の徴収が免除されるシステムを所得控除と言い、さまざまな種類のものがあります。

そして、特別控除はその所得控除の一種です。

青色申告では、申告の仕方によって10万円、55万円、65万円と3通りの特別控除が受けられます。

また、青色申告では赤字繰り越しができます。

今年度に赤字が出た場合、次年度の所得から今年度の赤字分が控除されるのです。個人事業主の場合、最大3年繰り越し可能です。

家族に支払った給与を経費として計算できるのも青色申告の特徴です。

申告者と生計を共にしている15歳以上の家族へ支払った給与が対象となります。

30万円未満の少額のものを購入してすぐ全額経費として計上できるというのもメリット。

青色申告でない場合は物品を購入した際、その物品の値段を、今後使用する年数で割った金額しか1年分の経費として申請できません。

しかし青色申告ならパソコンなどの30万円未満のものを購入した年に全額経費として落とせるのです。

小規模企業共済に加入できる

開業届を出すと、小規模企業共済に加入できます。

小規模企業共済に加入したら、1口500円で1000円から最大7万円までを月々掛金として支払いができます。

6ヶ月以上加入した実績があれば、廃業などで解約する時に共済金を受け取れる仕組みです。

また、小規模企業共済に支払う掛金が全て所得控除の対象になるため、節税につながります。

加入期間が20年を越えると、これまで支払った金額と同等かそれ以上の共済金を受け取れるのが魅力です。

ただし、受け取った共済金は課税対象となるので注意しましょう。

また、小規模企業共済の加入者は掛金の範囲内で資金を借りられます。

傷病災害時貸付や廃業準備貸付など、さまざまなケースに対応しており、金利も比較的低金利なことが特徴です。

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屋号で銀行口座が開設できる

開業届には屋号（会社名）を記入する欄があり、そこに記入した屋号名義の銀行口座が開設できます。

顧客や取引先に代金や報酬を直接銀行口座に振り込んでもらう際、本人名義と屋号名義では、信頼度が変わってきます。

屋号名義の口座を持っているだけで、きちんと税務署に開業届を出した証になり信頼度が増すのです。

また、必要経費や収入を屋号名義の銀行口座で管理することにより、事業での収支が分かりやすくなるというメリットもあります。

個人事業主が開業届を出すデメリット

次に、開業届を出す際のデメリットを紹介します。

失業手当が受給できない場合がある

会社などで働いていて雇用保険に加入していたのち、退職して転職活動をしている間受給できる失業手当。

失業手当を受給する予定や見込みがある場合、開業届を出すタイミングによっては受給できなくなることがあるので注意が必要です。

会社に所属し雇用保険を支払いつつ、副業として開業届を出している場合は、退職後失業手当が受給できません。

また、退職後に開業届を出す場合も、タイミングによっては受給できなくなります。

会社都合で退職となった場合は退職日から待機期間の7日間、自己都合で退職となる場合は待機期間の7日間プラス1ヶ月間の間に開業届を出すと受給の資格が無くなるのです。

詳しくはハローワークでの情報収集をおすすめします。

退職の予定がある場合に開業している時は、あらかじめ廃業届を出しておきましょう。

小見出し②扶養家族から抜けてしまう場合がある

配偶者の扶養に入っているなどして自身が扶養家族になっている場合は、開業届を出すことで扶養家族から抜ける可能性があります。

これは、家族が働いている会社の健康保険組合のルールによっても変わってくるため、必ず抜けてしまうとは限りません。

多くの場合、扶養家族の年間所得が130万円に達した場合に扶養家族から外れるというルールが設けられています。

しかし、どれだけ所得が少なくても個人事業主になった時点で扶養家族から外れるというルールを設けている組合も多いのです。

自身が扶養家族の場合は、健康保険組合のルールをチェックしておきましょう。

青色申告とは？

開業届を出したら忘れてはいけないのが青色申告。

元々は青い紙で提出していたためにこの名前がつきましたが、現在青い紙は使用されていません。

提出期間は、毎年2月16日から3月15日の間です。税務署で直接提出する他、郵送やe-Taxによる電子送付も可能。

e-Taxを利用すると、特別控除額が最大65万円になるのでおすすめです。
確定申告を青色申告にする場合には、「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要となります。

申請書は税務署でもらえる他、国税庁のホームページからダウンロード可能です。

申請書の提出期限は開業から2ヶ月以内のため、忘れないためにも開業届を出す際一緒に提出しましょう。
さきほど、青色申告にはさまざまなメリットがあることを紹介しましたが、白色申告と比べて手続きがやや難しいのが難点です。

青色申告の仕方

青色申告の仕方を簡単に説明します。

青色申告の際、税務署に提出しなければならない重要書類は「確定申告書B」と、「青色申告決算書」の二種類。

「確定申告書B」には、収入金額や所得額、そして控除額などを記入する必要があります。

そして、「青色申告決算書」は一定期間の収益を記入する「損益決算書」と決算日の財政状態を記入する「貸借対照表」からなっています。

日ごろから細かく収支をつけておく必要があり、簿記の知識がない場合は不安に思うかもしれませんが、会計ソフトなどを導入すれば比較的簡単に記入できます。
「確定申告書B」と「青色申告決算書」の用意ができたら、医療費控除や小規模企業共済等掛金控除などの控除関係書類と、給与所得があった場合の源泉徴収票をそえて管轄の税務署に提出しましょう。

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