【保存版】副業フリーランスと税金！会社バレしない税金の申請方法

最終更新日: 2020年11月15日

働き方改革で、副業を解禁する企業が少しずつ増えてきましたが、未だに副業を禁止している会社は多いです。

しかし、生活を楽にするため副業を行いたい人は多いと思います。

そんな方が、会社にバレずに副業をするために気をつけるべきポイントをまとめました。

この記事は、資金調達プロの現役フリーランサーTommyが徹底解説します！

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▋ 副業フリーランスとは？
▋ 副業禁止の会社がある理由
▋ 会社に副業がバレない方法
▋ 住民税を普通徴収にする方法
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▋ フリーランスお役立ちリンク集

▋ 副業フリーランスとは？

まず、副業フリーランスとはどのような働き方なのでしょうか。

そもそもフリーランスとは、会社や組織に所属せず、個人で仕事を請け、仕事ごとに契約して働く働き方を意味します。

代表的な職種にはライターやプログラマー、イラストレーターなどがあり、最近ではマーケティングや作曲など幅広いジャンルでフリーランスとして働いている人がいます。

このことから、自身の能力を活かして働く人、という言い方も可能です。

副業フリーランスとは、普段は企業に属して働きつつ、終業後や休日を活かして個人で仕事を請けて活動している人のことをいいます。

現在では、副業フリーランスとして働く人は454万人もおり、経済規模も年々拡大しています。

▋ 副業禁止の会社がある理由

近年、働き方改革によって副業を許可する企業が増えてきました。

しかし、依然として副業を禁止している企業も多いのが実情です。

そもそも、なぜ会社側は副業を禁止したいのでしょうか？

最初に考えられる理由としては、本業をおろそかにされると困るからというものです。

副業に時間を割くことで、本業の仕事効率が下がったり、副業することで企業にトラブルが発生したりすることを危惧しているのです。

例えば、副業のクライアントと話す場面で、うっかり本業で所属する企業の機密情報を漏らしてしまうなどのトラブルが起きる可能性があります。

つまり、簡単に副業の許可を出してしまうと、会社がかかえるリスクを増やしてしまうのです。

他にも、問題が起きた場合に、会社のブランドイメージが損なわれるリスクや、人材流失などの恐れから、企業は副業を禁止しています。

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▋ 会社に副業がバレない方法

前述の内容で、副業を始めることは企業にとってデメリットがある行為だとご理解いただけたと思います。

しかし、実際副業が禁止されていても生活を楽にするためには、副業フリーランサーとして働きたいのではないでしょうか。

そんな時は、会社にバレないように副業する必要があります。

ここからは、会社にバレずに副業するためのポイントを3つ紹介します。

住民税を普通徴収にする

私たちに毎年課税される税金の中に、個人住民税というものがあります。

個人住民税とは、個人に対して課税される住民税のことです。

個人住民税には、「個人都道府県民税」と、「個人区市町村民税」の二つがあり、どちらも、毎年1月1日に居住する市区町村によって課税、徴収がなされます。

そして、このこの個人住民税の徴収方法には、二つの方法があります。

それが「普通徴収」と「特別徴収」です。

この二つの徴収方法のうち、住民税は「普通徴収」にしておくと、会社に副業がバレにくくなります。

基本的に、企業に属しているサラリーマンの場合は、給料から住民税が天引きされる「特別徴収」になっていることが多くなっています。

フリーランスとして活動し、確定申告すると、その申告内容が税務署から住んでいるの市町村役場に送付されます。

この際、勤務先の会社からも市町村に、給与の源泉徴収票が送付されています。

住民税は、この源泉徴収票と確定申告の金額とを足し合わせて計算されるのです。

そして、この計算結果は、勤務先に送られ、住民税が給与から「特別徴収」されることになります。

つまり、住民税が「特別徴収」されている限り、勤務先の企業には副業がバレてしまうのです。

同僚に話さない

ついつい、やってしまいがちなのが、副業していることを同僚に話すことです。

直接的に「副業しているんだ」とは言わなくても、「～万余裕があって」と副収入をほのめかすようなことや、普段の業務内容ではない仕事内容を話してしまうと、相手に副業していることがバレてしまいます。

隣の席の同僚に話しただけでも、巡り巡って上司にまで副業していることがばれる恐れもあります。

副業しようと考えていることや、副業していることは、会社では話さないように注意しましょう。

また、普段からプライベートについてよく話す人は、話の内容を業務内容中心にして、コミュニケーションをとるように工夫してみてください。

ブログやインスタにも情報を載せない

SNSの投稿も、副業がバレる原因になりやすくなっています。

SNSに投稿する内容は、知り合いにも見られていると思って充分注意するようにしましょう。

仮に、SNSで会社の同僚や知り合いとつながっていないから大丈夫と思う方もいるかもしれませんが、自分が気づいていないだけで、社内関係者がSNS

を把握していることは多いのです。

例えば、Facebookを使用している場合、自分の顔や本名から検索できてしまい、投稿内容を見られてしまうことはよくあります。

実際に、Facebookで副業の内容を投稿していて、社内関係者に副業がバレた人もいます。

Twitterなどでも、プロフィールや投稿内容から、社内関係者と特定されてしまうこともあります。

SNSは想像以上に、知り合いにバレている可能性があるので、投稿内容には細心の注意を払ってください。

▋ 住民税を普通徴収にする方法

まず、住民税の「普通徴収」と「特別徴収」はどう違うのでしょうか。

住民税の「普通徴収」とは、市区町村から送付される納税通知書の通りに、年4回に分けて「納税義務者自身」が住民税を納税する方法です。

対して住民税の「特別徴収」とは、事業主が従業員に支払う給料から、個人住民税を毎月天引きして、納税義務者の代わりにまとめて納税する方法です。

この二つの支払い方法は、誰が、いつ納めるかという点が異なるだけで、住民税の金額に関して差が生まれません。

それでは、「普通徴収」と「特別徴収」にはどのような、メリット・デメリットが存在するのでしょうか。

普通徴収のメリットは、若干節税効果が望めるという点です。

前納報奨金制度という制度があり、これが適用されれば住民税額の1％が差し引かれます。

前納報奨金制度とは、1年分の住民税を第一回の納付期限までに全額納めることで、一定の報奨金が税額より差し引かれるという制度です。

しかし、この前納報奨金制度は平成29年には、ほとんどの市区町村で廃止されているため、あまり利用が期待できる制度ではありません。

その上、前納報奨金制度が利用できたとしても、1年間の住民税を一気に納める必要があるため、一時的な負担は重くなってしまいます。

特別徴収のメリットは、毎月給与から住民税が天引きされ、会社側が住民税を納めてくれるため、納付の手間がかからず納め忘れが起きないという点にあります。

また、特別徴収では税の徴収が月々の徴収となるため、年4期の普通徴収と比べて、負担感が少なくなります。

デメリットは、給与所得者にとって、副業が知られたくない場合に、勤務先へ副収入があることがバレてしまう可能性が高いという点です。

それでは、会社に副業がバレたくない場合、どのようにすれば住民税金を「普通徴収」で納められるのでしょうか。

「普通徴収」に切り替えるには、確定申告をする際に、確定申告書の住民税の項目にある「自分で納付（普通徴収）」にチェックを付けてください。

この項目にチェックすることによって、確定申告で報告した所得に対しての住民税の請求は、自分の所在地宛てに納付書が届くようになります。

つまり、給与以外の所得に対する住民税は、自分で納付できるようになるのです。

なお、資金調達プロでは「フリーランスになる方法」の特集を掲載しています。本記事とあわせて、フリーランスで成功する「ヒント」として活用してください。

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