フリーランスが確定申告しないとどうなる？素人が簡単にできる方法を完全解説
フリーランスになってあらためて実感するのは、「自分でしないといけないことがたくさんある」ということ。あなたも今、仕事以外の部分で頭を悩ませていませんか？ 税金のこととか確定申告のこととか、本当に考えるだけで大変ですよね。
フリーランスになったら絶対に確定申告をしないといけないのでしょうか？ それとも、しなくてもとくに何事もなく済んでしまうのでしょうか？
この記事を通してはっきり理解しておきましょう！
ちなみに、フリーランスの税金計算方法や節税対策については別記事にまとめています。この記事と合わせてご覧ください。
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1. フリーランスの確定申告とは？
フリーランスは全員確定申告をしないといけないのでしょうか？ それとも人によるのでしょうか？
最初にこの点をはっきりさせておきましょう。
結論から言うと、全員ではありません。
ほとんどのフリーランスは確定申告をしないといけませんが、申告の義務を負わないフリーランスがいるのも事実です。
もう少し話を展開していきます。
1-1.ほとんどのフリーランスは確定申告することになる
ほとんどのフリーランスは、毎年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告をすることになります。
普通に自分や家族が生活していけるだけの稼ぎを得ているフリーランスなら、確定申告の対象になる“ほとんど”に含まれることでしょう。
では具体的にどのくらいの収入があると確定申告しないといけないの？と聞きたくなりますよね。
この質問の答えを理解しようとするよりも、「確定申告しなくていいフリーランス」について理解するほうが近道です。
そうすれば、自分が「確定申告しないといけないグループ」なのか「確定申告をしなくていいグループ」なのか明確になるからです。
1-2.確定申告の義務が発生しないフリーランスもいる
確定申告の義務が発生しないフリーランスがいます。なぜしなくていいのか、これから3つのケースを見ていきましょう。
- 1年間の事業所得が48万円以下
- 源泉徴収される報酬しか受け取っていない
- 赤字
1-2-1.ケース1：1年間の事業所得が48万円以下
1年間の事業所得が48万円以下のフリーランスは、確定申告をしなくて済みます。つまり、1年間の事業所得が48万円を超えたら確定申告すべきというわけです。
この48万円という数字ですが、年収48万円という意味ではありません。そうではなく事業所得が48万円かどうかです。
事業所得とは、事業で得た収入から必要経費を引いた金額のこと。
経費とは簡単にいうと、事業を行う上で発生した費用のことです。例えば仕事上で使うコピー紙やボールペンなどは消耗品費、取引先との打ち合わせに向かうため使用した電車の電車賃は交通費として、経費に計上できます。
個人事業主の場合これら以外にも、家賃や光熱費なども経費に計上することができます。引用：freee
例えばこんなふうに計算されます。
- 事業収入が600万円で必要経費として200万円計上した→事業所得は400万円
- 事業収入が600万円あったが、580万円を必要経費として計上した→事業所得は20万円
事業所得が400万円のケースは確定申告すべきですし、20万円なら確定申告の義務は発生しません。
収入が多いかどうかというより、事業所得かいくらかによって決まるわけです。
この48万円という数字を含め、フリーランスの場合はいくらから確定申告が必要かについては、「資金調達プロ」の以下の記事で詳しく取り上げています。
1-2-2.ケース2：源泉徴収される報酬しか受け取っていない
源泉徴収される報酬しか受け取っていない場合、確定申告する義務は発生しません。
なぜなら、すでに取引先企業によって年間の所得にかかる税金（所得税）が差し引かれているからです。
所得税の納税義務は個人にあるので、本来であれば個人が都度、納税すべきものです。しかし、すべてを個人にゆだねてしまうと、手間がかかるうえに、納税漏れが多発する可能性もあります。そこで、給与などを個人に支払う前に税金を差し引いておき、会社が納税を代行する仕組みを採っているのです。
引用：doda
あなたが税金を納めなくても、あなたの報酬から差し引かれたものが税金として支払われます。
1-2-3.ケース3：赤字
赤字の場合は確定申告しなくても済みます。
赤字とは、事業で得た収入以上に経費がかさんでしまい、事業所得がマイナスになる状態のことです。
この場合は所得税の対象となる利益がありませんので確定申告の義務がなくなります。
フリーランスが確定申告をしなくてよい3つのケースを取り上げました。今年のあなたに当てはまりそうなものがあったでしょうか？
事業所得が48万円以下になりそうですか？ 源泉徴収されている報酬しか得ていませんか？ 赤字の見込みですか？
もしこの3つのどれにも当てはまりそうにないなら、それはつまりあなたが確定申告すべき人であるということを意味します。
ところで、確定申告の義務が発生しないということは、つまり確定申告すべきではない、確定申告をしないほうがいいということなんでしょうか？
重要な点なので、次の項目でしっかりと解説します。
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2. 「確定申告はしないほうがいい」？
確定申告不要だからしなくていい。これは間違いです。
義務が発生しなくても確定申告をするほうがいいんです！
なぜそう言えるのか、こんな理由があります。
なぜ義務がなくても確定申告すべきなのはなぜ？
- 源泉徴収されている場合は確定申告で税金が還付されるから
- 確定申告すると事業の赤字を3年間繰り越せるから
- 収入証明として使えるから
- 非課税証明書が発行されるから
- 国民健康保険の減税措置の対象になるから
- 住民税がスムーズに計算されるから
2-1.源泉徴収されている場合は確定申告で税金が還付される
源泉徴収されている場合は、確定申告をしないと損する可能性が高いです。
自主的に確定申告することで税金が還付されることが多いからです。
会社員時代を思い出してみてください。
会社員のときは、毎月の給与から所得税に相当する分が差し引かれていました。これが源泉徴収です。
源泉徴収はたいてい少し多めに行われるので、毎年の年末調整で文字通り調整されてお金が戻されます。そんな経験を思い出しませんか？
フリーランスになった今も、取引先企業によって源泉徴収されている場合は同じことになります。
ただ、年末調整がないので自分で確定申告して税金の還付を受けなければなりません。
2-2.確定申告すると事業の赤字を3年間繰り越せる
赤字の場合でも確定申告をすると税制上のメリットがあります。
確定申告することで事業の赤字を3年間繰り越せるため、翌年以降に大幅な利益が出た場合には節税効果が期待できます。
赤字になった金額を翌年以降の黒字分と相殺できるため、所得税の課税対象になる事業所得を減らせるからです。
赤字でも確定申告することをおすすめします。
2-3.収入証明として使える
確定申告を済ませると、税務署による収受印のついた控えを受け取ることができます。その確定申告書は収入証明として使えます。
収入証明の提出を求められる場面はいろいろあります。
- 賃貸契約するとき
- 住宅ローンなど各種ローンを組むとき
- クレジットカードを作成するとき など
たとえ「私にはたくさんの収入があるんです！年間500万円くらいは稼いでいます！」と説明しても、それを証明するものがなければ受け付けてもらえません。
確定申告書には年間の収入がはっきり記載されており、その数字をみて相手は「なるほど、たしかに収入がある。この水準なら・・・」と判断できるわけです。
収入証明の作成という観点からしても、やっぱり確定申告はしたほうがよさそうですね。
2-4.非課税証明書が発行される
所得税の課税対象になっていない場合でも、確定申告をすることで非課税証明書の発行がスムーズになります。
課税証明のうち課税額「0円」のものを非課税証明として交付しています。
所得金額・控除等の記載が必要なケースもあり、所得課税証明書が必要とされる場合もあります。どのような種類の証明が必要なのか、提出先に一度ご確認ください。引用：宮崎市公式ページ
非課税証明書によって所得の有無を証明する場面には次のようなものがあります。
- 児童手当の申請時
- 保育園の入園手続きの際
- 奨学金や育英資金の申請時 など
所得をはっきり示すことによって初めて適正なサービスが受けられる場面があります。
2-5.国民健康保険の減税措置の対象になる
所得が少なかった場合、確定申告を済ませておくことで国民健康保険の減税措置が受けられるかもしれません。
フリーランスの大半は国民健康保険に加入することになると思いますが、この国民健康保険は被保険者の前年の所得に応じて計算され、金額の決定となります。
ただし、前年中の所得が著しく低い場合は、単純な均等割・平均割ではなく負担を減らす措置が取られます。これが国民健康保険の減税制度です。
減税制度が適用されるのは所得を申告している場合です。
「申告対象じゃないから」といって確定申告をしないと、このような減税制度の恩恵にあずかることができなくなります。
2-6.住民税がスムーズに計算される
確定申告を済ませておくことで、住民税がスムーズに計算されます。
住民税は都道府県民税と市区町村税が合わさった形で徴収されます。この住民税の金額は確定申告書に記載されている情報に基づいて自動的に計算されます。
私たちが確定申告書を提出する相手は所轄の税務署ですが、そこから情報が住民票を置いている市区町村に送られます。
そして市区町村から住民税の納税通知書と払込用紙が送られてきます。
注意したいのは、所得税の課税対象にならず確定申告をしなくていいからといって住民税も免除されるとは限らない点です。
確定申告をしない場合は、住民税の無申告者にならないよう自分から申告しなければなりません。
住民税のスムーズな計算という意味でも確定申告は役に立ちます。
2-7.確定申告をしてもしなくても領収書や請求書は保管しておこう
確定申告をするとしてもしないとしても、フリーランスとして事業に関係する領収書や請求書は捨てずに保管しておきましょう。
あまり考えたくないのですが、今後何かの調査が行われるときに必要となるかもしれません。
それぞれの書類の保管期間は法律によって定められています。その期間内はしっかりと保管しておきましょう。
さて、この項目では「確定申告の義務がない場合でも申告しておくほうがいいですよ」という点を取り上げました。
では確定申告の義務があるフリーランスが申告を怠るとどうなるのでしょうか？
この点は次の項目でチェックできます。
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3. フリーランスが確定申告しないとどうなる？
確定申告をしないといけないフリーランスが「まあいいや」と申告を怠るとどうなるのでしょうか？
というのも、だれもが本音の部分では「税金を払うのはもったいない」とか「めんどくさい」という気持ちが多少はあるものです。
あなたの場合はいかがでしょうか？
でもだからといって本当に「申告しない」という選択をしてよいかというと・・・
これから順番に整理していきましょう。
3-1.何も起きないかもしれない
仮に来年の2月になっても3月になっても確定申告する気が起きず、「まあいいか～」と申告しないまま期限を迎えるとしても、その時点では何も問題は起きません。
その後も数ヶ月、1年と経過しても・・・何も起きないかもしれません。いや、何も起きない可能性が99.9%です。
「なんだ、余裕じゃん！だったらこのまま毎年申告せずに過ごそう」
実際にそうなってしまうフリーランスもいるようですが、本当にそれでいいかというと良くありません。
3-2.何かのキッカケでバレることもあれば、数年間無申告で泳がされることも
ある日、何かのキッカケで「確定申告すべきなのにしていないこと」が発覚してしまう危険があります。
無申告がバレてしまう理由にはこんなものがあります。
- 支払調書の照合
- 税務調査
- 一般取引資料せん
- 通報
取引先があなたに報酬を支払う場合、「当社は〇〇さんに〇〇万円の報酬を支払いました」という支払調書を作成して税務署に提出します。
報酬を支払ったという申告があるのに、受け取ったはずの側が何も申告していなければ「無申告」であることが発覚します。
税務署は「怪しい」と思う会社や事業者、フリーランスのもとに調査に入ることがあります。
自宅で仕事を始めて何年も経つのに無申告、でも生計は立派に成り立っているようだ・・・となると、税務調査の対象になり、調査で無申告が発覚することがあります。
「一般取引資料せん」という言葉は耳馴染みがないと思いますが、税務署が企業などに「一定期間の一定金額以上の取引内容」についての回答を求めることがあります。これが一般取引資料せんです。
税務署では、適正・公平な課税の実現のため、法人及び個人の事業者の方々に「売上、仕入、費用及び リベート等に関する資料」の提出をお願いしております。提出の依頼を受けている場合、この資料の提出に当たっては、エクセルを利用しデータを作成していただき、光ディスク等（CD・ DVD）に資料せんのデータを格納して提出していただくようお願いします。
引用：国税庁公式ページ
回答の結果を見て、「あれ？受け取った側のフリーランサーは確定申告をしていないぞ」となると無申告がバレてしまいます。
フリーランスの場合は稀ですが、他者による通報で発覚するケースもあります。
じゃあ「税務署が自分に対してアクションを起こさない＝バレていない」と考えてよいかと言うと、そうとは限りません。
じつはすでに無申告がバレているものの、泳がされている可能性があります。泳がせておいて数年分の無申告をまとめて処理するほうが、税務署にとっても労力に対する“実り”が大きいからです。
3-3.税務署から督促状が届く
税務署が本気になると、督促状が届きます。
督促状が届いたら直ちに行動しなければなりません。自分から所轄の税務署に出向いて今後について相談してください。
3-4.税務調査が行われる
正しい申告が行われたかどうか、実際にどれだけの税金を納めるべきだったかを調べるため、税務署員が自宅やオフィスを訪問することがあります。
かならずしも「税務調査が行われる＝その人が脱税している」というわけではなく、税務調査によって適正な申告と納税がなされているかどうかの確認が行われることもあります。
しかしもしフリーランスが意図的に確定申告をしていないなら・・・結果は容易に想像できるでしょう。
税務調査の結果に基づいて相応のペナルティが課されることがあります。
3-5.ペナルティが課される
無申告や申告漏れに対して課されるペナルティには次のようなものがあります。
- 無申告加算税
- 延滞税
- 重加算税
3-5-1.無申告加算税
無申告加算税は、その名の通り正当な理由なく提出期限内に確定申告書を提出しないことに対して課される税金です。確定した所得税額に対して5%～20%の範囲で加算されます。
各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。
引用：国税庁公式ページ
3-5-2.延滞税
確定申告の提出期限からの期間に対しての延滞税もかかってきます。延滞税の割合は期間に応じて変わります。
税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課されます。
引用：国税庁公式ページ
3-5-3.重加算税
故意に隠蔽したり仮装したとみなされると重加算税をかけられる恐れがあります。悪質性ゆえに重加算税は他の追徴課税よりも重くなっています。
納税すべき金額に対して35%～40%、繰り返している場合の最高税率は50%にまで達します。
3-6.「無申告で済ます」という発想は捨てよう
結論は明白です。「無申告で済ます」という発想は捨てましょう。確定申告の対象になっているならかならず期間内に申告を済ませましょう。
「税金をごまかしたいわけじゃない。ただ確定申告するのがめんどうに感じるんだよ」とか、「きちんと申告したいんだけど、どうすればいいかわからない」というフリーランスの方も少なくありません。
あなたも同じように感じていますか？
次の項目では、「確定申告したいけど面倒くさい！そんなときはどうしたらいい？」という点を取り上げます。
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4. 確定申告が面倒くさい！そんなときはどうする？
「確定申告は面倒。だから申告しない」
この選択肢は「ない」ことがわかりました。だったら腹をくくって取り組みましょう。この項目では、確定申告と向き合うための3つの方法を取り上げます。
確定申告と向き合う方法
- 短期間で一生懸命簿記を勉強する
- 税理士にお願いする
- クラウド会計を導入する
4-1.方法1：短期間で一生懸命簿記を勉強する
これからフリーランスとして毎年行うことになる確定申告。だったら集中的に猛勉強して得意にしてしまう。これが1つ目の方法です。
資格試験にチャレンジするのが好きだったり、もともと独学でいろんな勉強をしているという人に向いてると言えます。
この場合の勉強とは、簿記の勉強になります。確定申告をするためには帳簿付けが必要で、この帳簿付けを学べるのが「簿記」というジャンルになります。
簿記を勉強する方法
- スクールに通う
- 通信講座を活用して独学
- 書籍で学ぶ
どれがいいかは人によります。独特の“くせ”がつかないようにスクールでしっかり学びたいという人もいれば、「続くかどうかわからない」という理由で、まずは書店で関連書籍を手に取る人もいます。
書籍を選ぶ際には、「資金調達プロ」の良書紹介の記事も参考にしてください。
4-2.方法2：税理士にお願いする
2つ目の方法は、自分で頑張って勉強するのとは逆の発想。税金のこと、確定申告のことはプロに任せてしまおう！という発想です。
この場合のプロとは税理士のことです。
税理士に依頼することで、確定申告のことを気にせず本業に集中できます。
自分で勉強して作業する場合と比較してミスも断然少なくなります。加えて、税理士の観点からのアドバイスを受けて実践することで節税効果を期待できます。
いいことばかりですが、最大のデメリットは「費用」です。確定申告書の作成だけではなく毎月の帳簿付けまでお願いするとなると、少なくとも月々数万円の費用を覚悟しなければなりません。
「自分で帳簿付けして確定申告する自信はない。でもだからといって税理士さんにお願いするだけの余裕はない」
そんなときにおすすめなのが3つ目の方法です。
4-3.方法3：クラウド会計を導入する
3つ目の方法はクラウド会計の導入です。
クラウド会計とは、インターネット経由で利用できる会計ソフトのことです。わざわざパソコンショップでソフトを買ってこなくても、毎月の利用料を支払えばいつも最新の状態のソフトが使えるんです。
クラウド会計を導入することで帳簿付けが驚くほど簡単になります。
気になるのは料金ですよね。
どの会社のクラウド会計を利用するのか、どのプランに加入するのかによって違いはあるものの、毎月1,000円台からの利用が可能です。ネットフリックスやhuluなどをサブスクで利用する感覚に近く、気軽に申し込めそうです。
これからクラウド会計を導入するメリットについて手短に解説します。
4-3-1.簿記の知識がなくてもスムーズに入力できる
クラウド会計は、簿記の知識がない状態で使い始めることができて便利です。
しかも、ソフト自体の使い方を一生懸命覚える必要はなく、直感的でスムーズに操作できるようになっています。
4-3-2.銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める
帳簿付けには、自分の事業用の銀行口座やクレジットカード払いの情報を集めて記帳する作業が伴います。
手動でやっていると本当に面倒です。
クラウド会計を使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込めるので、自分で入力する必要はありません。
手間もミスもなくなります。
4-3-3.現金払いはレシートを撮るだけ
ふつう、現金払いの場合は情報を自動で取り込めません。
でもたとえばクラウド会計ソフト「freee」ならレシートの写真を撮影するだけで自動的に情報を識別して取り込んでくれます。
4-3-4.質問に答えていくだけで確定申告が自動作成される
クラウド会計は確定申告のときに威力を発揮します。
質問に答えていくだけで確定申告書が自動作成されるので、「こんなに楽でいいの？」と思えるくらいスムーズに申告できます。
4-3-5.わからないことがあれば教えてもらえる
わからないことがあればメールや電話、チャット機能を使ってサポートしてもらえます。
クラウド会計を導入すると、会計処理が楽で正確になります。ただ、現段階ではどこのどれを選んでいいかわからないと思います。
フリーランスとして活動している筆者の経験ではfreeeをおすすめしますが、その他にどんなソフトがあるかについては「資金調達プロ」の以下の記事を参照してください。
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5. よくある質問
ここで、フリーランスが確定申告をするかしないかに関連してよくある質問を取り上げます。
5-1.年間の収入が20万円以下の場合は申告が不要と聞きましたが、合っていますか？
年間の収入が20万円以下の場合に確定申告が不要なのは給与所得者です。
給与所得者が副業をする場合、クライアントから受け取る報酬が20万円を超えなければ確定申告の義務は発生しません。専業のフリーランスに適用されるルールではないので混同しないようにしてください。
5-2.うっかり確定申告するのを忘れてしまいました。どうしたらいいですか？
期限内に間に合わなかったときや、うっかり忘れてしまった場合は、気づいた時点ですぐに申告するようにしてください。
このようなケースは期限後申告として扱われます。期限後申告になると本来の税額に加えて加算税がかかることがありますが、間違っても「遅れてしまったので申告するのをやめよう」とは考えないでください。
5-3.後になって確定申告の内容に間違いがあることに気づきました。どのように処理すればいいでしょうか？
確定申告の内容が間違っていることに気づいたら、修正申告が必要になります。
手続きの方法は、「税額を実際より多く申告していた場合」と「税額を実際より少なく申告していた場合」で異なります。正確に手続きする必要がありますので、まず国税庁の該当ページを確認し、手順に沿って進めてください。
国税庁の該当ページ：申告が間違っていた場合
5-4.税務署はフリーランスなんて相手にしないと聞きました。税務調査はないと考えて大丈夫ですか？
巷では、「税務署は大物しか相手にしない」「売上が2,000万円以上ないと税務調査は入らない」などいろいろなうわさが流れていますが、個人事業主・フリーランスのところにも税務調査が入る可能性は十分にあります。
税務調査の対象になるかどうかで確定申告するかしないか判断するのではなく、国民としての義務をしっかりと果たすようにしましょう。
5-5.フリーランスが確定申告するなら絶対に青色申告がおすすめというのは本当ですか？
本当です。フリーランスとして活動するなら青色申告承認申請書を提出して、白色ではなく青色で確定申告すると節税できます。
詳しくは以下の記事で解説しています。
まとめ
今回はフリーランスの確定申告問題について取り上げました。
確定申告すべき人はかならず済ませるようにしましょう。フリーランスとして確定申告しなくていい人も、自主的に確定申告をすることにはメリットがあります。
つまり、フリーランスになったら毎年確定申告しましょう！というのが最終結論です。
あとは確定申告の準備を進めていくだけ。さっそくどんな方法で帳簿を付けるか決めましょう。
帳簿を付ける方法
- 自分で勉強して自力で付ける
- 税理士に任せてしまう
- クラウド会計ソフトを使って処理する
先延ばしにしても、やがてかならず2月を迎えます。経理は溜めれば溜めるほど処理が大変になってしまいます。
面倒に思えても定期的にコツコツ処理していきましょう！
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