企業が考えるフリーランスのメリット・デメリット【フリーランスの仕事術】

最終更新日: 2020年11月15日

企業が考えるフリーランスのメリット・デメリット【フリーランスの仕事術】 NEW!

フリーランスの数が爆発的に増えており、働き方はより柔軟なものに変化しました。

しかし、フリーランサーを雇用する企業は、どのように考えているのでしょうか？

本記事では、企業が考える考える『フリーランスのメリット・デメリット』について解説します。

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この記事は、資金調達プロのお金＆資産運用の専門家Tommyが作成しました。

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▋　企業が考えるフリーランスのメリット・デメリット
▋　フリーランスと契約の問題
▋　企業が考えるフリーランスの価値
▋　企業とフリーランサーの働き方
▋　フリーランサーの交渉術
▋　フリーランスのお金の問題を解決するには？
▋　まとめ｜フリーランサーは企業と良い関係を築くこと！
▋ フリーランスのお役立ちリンク集

▋　企業が考えるフリーランスのメリット・デメリット

企業が考えるフリーランスのメリット・デメリットは、次の通りです。

□ メリット

✔️　即戦カが確保できる

✔️　優秀な人材の補完

✔️　技術、ノウハウの補完

✔️　売上高の増加

✔️　従業員の業務負担の軽減

□ デメリット

✔️　費用対効果が不明

✔️　機密情報等の流出懸念

✔️　適切なフリーランスが見つからない

✔️　契約締結に対する不安

✔️　社会的信用力の不安

参考資料：経済産業省「雇用関係によらない働き方」に関する研究会報告書

フリーランスのメリットは、企業にアイデアや技術など、新しい風を運んでくれます。また、フリーランサーという形態から、効率的に作業を進めてくれるので売上高の増加が見込めます。

フリーランスのデメリットは、実際に働いてみないと、費用対効果がわからないことです。また、フリーランサーを通して外部への機密情報や技術が流出することを不安視する企業も多いです。

▋　フリーランスと契約の問題

フリーランスには、労働法令が適用されないのをご存じでしょうか。企業に勤める会社員には労働法令が適用されます。しかし、フリーランスは原則労働者に当たらないため、労働法令が適用ないのです。

企業に勤める会社員であれば、労働法令によって雇用が守られます。また、業務上のケガや病気の場合は労災保険が適用される他、法定休日を定めるなどの義務、集団で労働条件の改善を会社に申し出る権利も認められています。

しかしフリーランスは、業務委託契約を締結して仕事を行うのが通常の形であり、発注者が決定すると突然、契約解除されるリスクがあるのです。

さらにフリーランスは、労働者ではないので法定休日はありません。労災保険の適用もなく、自らが任意保険に加入し業務中のケガや病気に備える必要があります。

そして怖いのがケガや病気です。ケガや病気になってしまうと収入が途絶えてしまうリスクがあります。

ただ最近では、フリーランサー向けの所得補償、フリーランサーが加入できる組合も増えており、社会保障や各種保障への整備は進んでいます。

会社員は会社が労働法令を守ってくれるうえに、労働基準監督署が会社を見張っているので、賃金の不払いリスクなども抑えられています。

しかし、フリーランスは労働法令の保護が受けられません。フリーランスは労働者ではないので、契約や業務上のトラブルは自分で解決をするか、弁護士に相談することになります。

交渉力の弱さから、不利な条件で契約を結ぶフリーランスも多いですが、クライアントと契約を締結するときは、弁護士にチェックをしてもらうなど、慎重に手続きを進めましょう。

フリーランスは業務で不利益を被ることがないよう、契約や法律の知識を身につけて、自分の仕事や生活、自分の立場を守る必要があります。

なお、企業がフリーランスを不当に扱うことや、優越的地位を利用した場合は法で罰せられることがあります。

□ 独占禁止法

フリーランスに独占禁止法を適用する動きがあります。

✔️　代金の支払い遅延

✔️　代金の減額

✔️　成果物の受領拒否

✔️　著しく低い対価での取引

発注者が優越的地位を利用するのは「地位の濫用」といえます。このほか発注者が共同で、フリーランスの獲得を制限したり、競争を制限する行為も「独占禁止法」で問題になるケースがあります。

独占禁止法（どくせんきんしほう）
資本主義の市場経済において、健全で公正な競争状態を維持するために独占的、協調的、あるいは競争方法として不公正な行動を防ぐことを目的とする法令の総称ないし法分野である。「独占禁止法」では、法律の略称と紛らわしいため、区別を明確にする際には「競争法」との呼称が用いられることがある。
「競争法」と言った場合、独占禁止法(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)のほか、不正競争防止法や景品表示法や下請法なども含む。

関連サイト：独占禁止法（Wikipedia）

□ 下請法

下請法とは、独占禁止法を補完する法律です。

下請代金支払遅延等防止法（したうけだいきんしはらいちえんとうぼうしほう）は、親事業者の下請事業者に対する優越的地位の濫用行為を規制する日本の法律である。本法による規制は日本における競争法の1分野を構成する。法令番号は昭和31年法律第120号、1956年（昭和31年）6月1日に公布された。通称下請法。

✔️　製造委託

✔️　修理委託

✔️　情報成果物作成委託

✔️　役務提供委託

関連サイト：下請法（Wikipedia）

上の業務を受注したフリーランスに、下請法が適用されるケースがあります。

発注側が支払いの義務を果たさない、成果物の受領拒否報酬の減額、先方の都合で納品した成果物の受け取りを拒否された場合は「下請法」上で問題になります。

✔️　納品後60日を超えても報酬が支払われない

✔️　発注時の報酬よりも報酬がが減額された

✔️　仕事内容、支払期日を記載した書面が交付されていない

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▋　企業が考えるフリーランスの価値

企業はフリーランサーに対し「新しい視点の提供」を求めています。もちろん、仕事先にないスキルや専門性の提供も重要ですが、会社の文化を刷新するような「視点の提供」もフリーランサーに求められます。

そして、過去のキャリアや他社での経験から仕事のやり方を相対化することも重要です。

フリーランサーとして独立をするならば、一社と専属契約を結ぶのではなく、仕事先はできるだけ増やして、幅広く交流したほうがこの後のキャリアや長く働くチャンスにつながります。

実際に「付加価値を付ける」という意味でも、取引先は一社に限定しないようにしてください。

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▋　企業とフリーランサーの働き方

フリーランサーには常駐型、プロジェクト型、スポット型といった働き方がありますが、どのような違いがあるのか見てみましょう。

□ 常駐型

企業に常駐するタイプの働き方です。1〜3カ月、半年〜1年といったスパンで常駐をする方、その他契約ごとに常駐をする期間は異なります。

常に現場とのかかわりを持ちたいという方には、常駐型での働きがおすすめです。

□ プロジェクト型

プロジェクト単位で、関わるタイプの働き方です。契約期間はプロジェクトの大きさや予算、目的によって異なります。

□ スポット型

タスクなど、ここまで紹介をした働き方のなかでも、特に単発（1回限りなど）で受注する仕事の方法です。

どの働き方も「報酬」が発生するかぎりプロフェッショナルの仕事といえます。どのようなボリューム、案件の内容でも自分や企業にとって最善の方法を考え、提案できる力を磨きましょう。

▋　フリーランサーの交渉術

フリーランスとして独立を考えるのであれば、長期スパンでキャリアを計画しましょう。

第一段階でおすすめなのは、単発案件を副業で始めることです。筆者も経験がありますが、クライアントと良好な関係を築くことで独立後も発注主になってくれるケースが多く、安定収入をサポートしてくれます。

また、今後やってみたい仕事などについても積極的にアピールしておくと、関連するプロジェクトや他案件を紹介してもらえるチャンスが生まれます。

ただし「ハングリー」を見せるばかりでは、がっついている人というネガティブな印象を与えます。自分の売りを考えつつも、計画的に見えないよう自分の見せ方を客観的に捉えましょう。

フリーランサーとして仕事を獲得し続けるには、自分にできること、何が役に立てるのかを明らかにして、クライアントからキャスティングされる人になることです。

例えばデザイナーであれば、ポートフォリオなどを作成し自分の提供するサービスの特徴や魅力あるポイントを、わかりやすくまとめておきましょう。

なお、PRに履歴書や職務経歴書に頼るのはNGです。経歴や保有資格しか書かれていない履歴書では、どのような仕事ができるのかイメージがわきません。

作成するプロフィールや紹介資料は、月1ペースで更新しましょう。プロフィールをアップデートすることは、キャリアを振り返るいい機会になります。

このほかにも、自分の行動も毎週チェックしスケジュールの進捗状況、クライアントとのやり取り、自分の目標が達成できていたか、クライアントの求めるアウトプットを提供できたか再確認しましょう。

フリーランスの価値は、相手に何が提供できたのか。価値を感じてもらえることが重要です。実際に多くのフリーランサーはアウトプットの対価で仕事を受託していますし、定期的に自分の活動や価値について振り返る必要があります。

より細かな部分でいえば、業務内容だけでなく、黒字の部分、赤字の部分を振り返り、良くなかったことは書き出し次週以降の行動を正すようにしましょう。

▋　フリーランスのお金の問題を解決するには？

フリーランスのお金の問題を解決するには、仕事を終えた後、報酬受け取りまでの【期間】を短くすることです。

月末締め、翌月末といったサイクルであれば、資金ショートの心配はありませんが、月末締めの翌々月末払いという支払いサイクルでは、資金ショートを起こしてしまいます。

もし、クライアントからの報酬受け取りが「長い」と感じているのであれば、請求書買取サービスを利用しましょう。

請求書買取サービスとは、クライアントに発行した請求書を専門業者が現金化（先払い）してくれるサービスです。

こうした請求書買取サービスは、年々増加傾向にありますが、フリーランスの間で最も人気が高いのが株式会社セレスが運営するnugget（ナゲット）です。

nugget（ナゲット）は、フリーランス・個人事業主を対象とした新しい形の請求書買い取りサービスで、請求書アップロードから最短60分で口座に入金されるスピード感が最大の特徴です。

画像出典元：nugget（ナゲット）公式サイトより

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運営元は東証一部上場企業である株式会社セレスとなっていますので、資金面やサービス継続性の面でも安心できるでしょう。

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以下、フリーランス必見 nugget・ナゲットの概要をまとめてみました。

nugget（ナゲット）の概要

サービス名	nugget（ナゲット）
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運営会社	株式会社セレス（英文表記：Ceres, Inc.）代表取締役社長　都木聡〒158-0097 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号世田谷ビジネススクエアタワー
設立	2005年1月
申し込み条件	個人
手数料	10％
請求書の最小金額	1万円〜
現金化までの時間	最短60分
URL	nugget・ナゲット（公式サイト）