おまとめローンとは？借金を一本化して返済の負担を軽減する方法

最終更新日: 2021年7月17日

複数の借入れがあり、返済が負担となったり、管理がうまくできずに困ったりした場合に解決策のひとつとなるのが、借金を一本化できる「おまとめローン」です。

しかし、一見便利なおまとめローンも、利用の仕方を誤ると結果的に負担が増加するケースがあるため、注意しなければなりません。

おまとめローンについて正しい知識をもち、適切に利用しましょう。
ここでは、おまとめローンとはどのようなものか、仕組みやメリット、利用するときの注意点、利用を検討する際の相談先など、基本的な情報をまとめました。

資金調達プロ

おまとめローン30選！低金利で人気の借換えローン＆おまとめ方法...

https://shikin-pro.com/guide/7049

この記事は、資金調達プロ『お金の専門家』Tommyが作成しました。

Amebaブログ｜資金調達プロ

note｜資金調達プロ

最新Newsはここでも紹介（NewsPicks）

【資金調達プロ】shikin-pro.com PR動画（Youtube）

関連リンク：資金調達プロ（YouTube）

【本記事の理解に役立つリンク】

Googleニュース「ビジネス」

Googleニュース「日本」

Googleニュース「国際」

Google Cloud スタートアップ | Google Cloud

Google for Startups Campus TOKYO – Campus.co

Google for Startups（Twitter）

お金の専門家Tommyのおまとめローンオススメ記事

･【3日で300万円借りる】複数借り入れしている方に朗報！おまとめローンって何？

･カードローンのイメージは怖い・嫌い？資金調達プロが「カードローン」の意識調査を実施！

･銀行は10年連続「低金利」を更新、低金利の今こそお金を借りるチャンス！

･カードローンの借り換えで返済の負担を一気に解消する方法！【2021年最新情報】

【資金調達プロ】日本最大の資金調達情報サイト！

Twitterアカウント（資金調達プロ）

※　なお、「急いでお金が必要！」という方には、審査がスピーディーなカードローンの利用がオススメです♪　ネットだけで申し込みでき（スマホや携帯からもOK！）すぐに10万円のお金を借りることが出来るので、お急ぎの方は今すぐこちらの記事をご覧ください。

資金調達プロ

今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最...

https://shikin-pro.com/guide/16114

給料日まで「あと〇〇円足りない」そんなお金のピンチには、最短・即日融資可能なカードローンやキャッシングの利用がおすすめです！大手カードローンであれば、スマホからカンタンに...

おまとめローンとは？
おまとめローンのメリット
おまとめローンを利用するときの注意点
おまとめローンの相談はどこですればいい？
まとめ｜おまとめローンを上手に活用しよう

おまとめローンとは？

複数の金融機関からの借入れを1つにまとめる方法が「おまとめローン」です。具体的には、1つの金融機関から融資を受けて他社からの借入れをすべて精算し、借金を一本化します。多くの銀行や消費者金融などでは、おまとめローン専用の商品が用意されています。

おまとめローンと総量規制

他社の返済が残った状態では「総量規制」にひっかかり、おまとめローンを借りられないのでは？と疑問に思う方もいるでしょう。

一般的には、法律で定められた総量規制という決まりにより、貸金業者（消費者金融、クレジットカード会社など。銀行は含まれない）から、年収の1/3を超える金額の借り入れはできません。

しかし、「借り換え」については、一定の条件を満たすことで総量規制が適用されない「例外貸付け」として扱われます。

そのため、おまとめローンの場合も、貸金業者からも年収の3分の1以上の貸付を受けられる可能性があります。

また、消費者金融やクレジットカード会社が提供するおまとめローン商品には多くの場合「貸金業法に基づくおまとめローン」と明記されています。

借り換えが例外貸付けに該当するための条件は、以下のようなものです（一部）。

・貸金業者からの借入債務である
・借り換え後の1ヶ月の負担額が、借り換え前を上回らない
・担保・保証の要件が借り換え前の条件より厳しくならない

実際の利用可否や条件は、おまとめローンを提供する金融機関に確認しましょう。

カードローンをおまとめ目的で利用できる？

おまとめローン専用商品以外にも、おまとめ目的で使用可能なカードローンは存在します。

金利などの条件を比べ、自身の現状においてより使い勝手の良い商品を選択するといいでしょう。
注意しなければならないのは、おまとめを目的とした使用が認められていないカードローンもあるという点です。

おまとめ専用商品以外を利用して借金の一本化を図る場合には、おまとめローンとして使用可能な契約内容かどうか、申し込む前に確認する必要があります。

おまとめローンのメリット

おまとめローンの利用には、次のようなメリットがあります。

①　返済状況が管理しやすくなる

カードローンやキャッシングなどの借入れを重ねていると、それぞれに返済期日や返済金額が異なるといった理由から管理が煩雑になります。

借入れ先を一本化することで、1ヶ月に1回だけ決まった額を返済すればよくなり、振り込み忘れのリスクや振り込み作業の手間を軽減できます。

②　月々の返済金額が減る

複数の借入れがある場合、全社の返済金額の合計を毎月支払わなければなりません。

おまとめローンを利用すると、返済先が1社となります。そのため毎月1社分の金額のみ返済すればよく、月々の返済金額が減少します。

③　多重債務状態を解消できる

複数の金融機関に借金がある多重債務の状態は、クレジットカード申し込みや新たな借入れなどの審査に、悪影響をおよぼすことがあります。

おまとめローンの利用により、多重債務状態を解消できます。

④　金利を抑えられる

借入れにかかる金利の上限は、以下のように元本の金額が大きいほど下がります。

・10万円未満：20%
・10万円～100万円未満：18%
・100万円～：15%

そのため、おまとめローンで借入れの金額がまとまれば金利が下がる可能性が高く、結果的にトータルの返済額も減少します。

とくに少額の借入れが多数あり、まとめると100万円を超えるような場合には、大きなメリットです。

また、傾向として銀行系のおまとめローンは貸金業者のおまとめローンと比べて、金利が低い傾向にあります。

資金調達プロ

今日中に借りたい！個人向けカードローンおすすめ比較【2021年最...

https://shikin-pro.com/guide/16114

おまとめローンを利用するときの注意点

おまとめローンには、デメリットも存在します。

利用したことで結果的に損をしたり返済が破綻したりしないために、メリット・デメリット双方をよく理解したうえで、慎重な検討が必要です。

①　審査が厳しい傾向にある

おまとめローンを申し込むと、一般的なローンと同様に審査が行われます。

すでに複数の借入れがある状態での審査となるため、審査はカードローンやキャッシングと比較して厳しい傾向にあります。
すでに延滞がある場合には、審査に通らない可能性が高いでしょう。

②　金利が上がるケースもある

金融機関はそれぞれ、法律で定められた上限を超えない範囲で、独自に金利を定めています。

そのため、借入れをまとめたからといって、必ず金利が下がるわけではありません。

おまとめローンを検討する際には、現在の借入れの金利と比較して、より金利が低い商品を選ぶ必要があります。

③　追加の借入れができないケースがある

おまとめローン商品のなかには、追加で借入れできない、返済特化型の商品があります。

このような商品を選んだ場合、新たに借入れが必要となったときには別の金融機関から借りる必要があり、再び多重債務状態に陥ってしまいます。

また、おまとめローン契約後に他社で新たに借入れすることが、契約違反となることもあります。

まとまったお金が必要になる可能性がある場合は、追加融資を受けられる商品を選択するといいでしょう。

また、消費者金融などのおまとめローンは、借入れ時には総量規制の対象となりませんが、おまとめ後は総量規制の対象となります。

そのため、おまとめローンを利用して年収の3分の1以上を借りられたとしても、その後は追加の借入れができなくなります。

おまとめローンの相談はどこですればいい？

銀行や消費者金融をはじめ、多くの金融機関が、電話やメールなどでおまとめローンの問い合わせや相談ができる、無料の窓口を設けています。
このほか、おまとめローンを含めた借金・多重債務について公正中立な立場で相談に乗ってくれる「日本貸金業協会」「日本クレジットカウンセリング協会」「全国銀行協会」などの機関もあります。

「おまとめローンの利用が最善策かどうかわからない」「おまとめローン商品の選び方がわからない」といった悩みがある場合には、このような機関を利用するのもひとつの方法です。

また、多重債務で返済に困っている場合には、おまとめローンではなく債務整理を選択したほうがいいケースもあります。

債務整理も含めて検討する際には、司法書士事務所や弁護士事務所など、専門家の手を借りるといいでしょう。

自治体が開く無料相談会や、司法書士会や弁護士会が設けている無料相談窓口を利用する方法もあります。