フリーランスも申請可能！2021年に利用できる「特別貸付」とは？

2020年以降、多くの小規模企業者、中小企業などの経営に影響が出ています。

2020年以降売上が低下するなどして業績が悪化した企業などを対象に、日本政策金融公庫では「特別貸付」という融資制度をスタートさせています。

一般の銀行融資などと比べて条件が良いため、何らかの融資を検討している場合はまずこちらをチェックしたいところです。

特別貸付は主に対象者を「小規模企業者」と「中小企業」に分けているため、それぞれの概要を確認しておきましょう。

今回は、特別貸付を受けられる条件や返済期間、担保などを小規模企業者向けと中小企業向けに分けて、資金調達プロの現役フリーランサーTommyが徹底解説します！

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小規模企業者（フリーランス含む）と中小企業の定義

特別貸付の対象者は主に小規模企業者と中小企業に分けられます。

もし特別貸付を利用する場合、小規模企業者・中小企業どちらを対象とした融資が受けられるのか、まず小規模企業者と中小企業の定義について解説しましょう。

小規模企業者

小規模企業者とは、従業員が20人以下の事業者などを指します。

ただし、業種が卸売業や小売業などの商業や、サービス業である場合、従業員は5人以下とされているため、注意しましょう。開業届を提出してフリーランスで仕事をしている場合も小規模企業者の対象者です。

中小企業

次に、中小企業の定義ですが、定義は資本金もしくは出資金の総額と従業員の数によって決まります。そして、中小企業も小規模企業者と同じく、業種によって金額と従業員数が違うので注意しましょう。

卸売業の場合、1億円以下・100人以下です。また、サービス業の場合は5,000万円以下・100人以下になります。

小売業の場合は5,000万円以下・50人以下です。

そして、製造業や建設業、運輸業などそれ以外の業種に関しては3億円以下・300人以下となっています。

自身の業種がどれにあたるかわからない場合は、総務省の日本標準産業分類を参照しましょう。

特別貸付｜小規模企業者向け融資の概要

小規模企業者向けの特別貸付を受けられる条件と、内容についてご紹介します。

特別貸付｜申請条件と融資金額

融資を受けられる条件としてまず、2020年より業績が一時的に悪化しており、かつ、次に挙げる2つの条件の内いずれかを満たす必要があります。
2つの条件のうち1つ目は、ここ1ヶ月の売上高が前年または前々年の同じ時期と比べて5%以上減少していること。

例えば今年6月の売上げが令和元年6月や平成30年6月の売上げより5%以上減少していれば対象となります。
2つ目は業歴が3ヶ月上1年1ヶ月未満の場合を想定した条件です。

ここ1ヶ月の売上高が「過去3ヶ月の平均売上高」、

もしくは「令和元年12月の売上高」か「令和元年10月から12月の平均売上高」いずれかと比べて5%以上減少していれば対象となります。
融資金額は、最大8,000万円です。

特別貸付の返済期間と利率、担保の有無

返済期間は、用途によって異なります。設備資金として融資を受けた場合は20年以内、運転資金の場合は15年以内です。

利率は、災害貸付時の基準利率である1.36から1.75%より、0.9%を引いた利率が適用されます。

しかし、一部の対象者に関しては中小企業基盤整備機構から利子補給を受けることで当初3年間無利子にできます。また、使用用途に関わらず、担保は必要ありません。

特別貸付（小規模事業者）の申請条件を満たしていたら

条件を満たし必要書類をそろえたら、事業を営んでいる地域を管轄する日本政策金融公庫の支店に送付しましょう。インターネット申し込みも利用できます。

なお、融資には審査があり、初めて融資を利用する場合は原則として送付ではなく支店に来店する必要があります。

その際、支店によっては予約制を導入している場合があるので確認しましょう。

中小企業向け融資概要｜特別貸付

次に、中小企業向けの特別貸付を受けられる条件と、内容についてご紹介します。

申請条件と融資金額｜特別貸付

中小企業向けの条件は、以下の2つの条件どちらも該当する必要があります。

2つの条件のうちまず1つ目は、小規模企業者の条件と同じく、こ1ヶ月の売上高が前年または前々年の同じ時期と比べて5%以上減少していること。

もちろん、業歴が3ヶ月上1年1ヶ月未満の場合の条件も用意されており、こちらも小規模企業者の条件と同じく、ここ1ヶ月の売上高が「過去3ヶ月の平均売上高」、

もしくは「令和元年12月の売上高」か「令和元年10月から12月の平均売上高」いずれかと比べて5%以上減少していれば対象となります。
以上の条件は必須のため、起業から3ヶ月未満の中小企業は利用できません。

2つ目の条件は、中長期的に見て業績の回復・発展が期待できること。2020年以前から経営状態が悪化しているなどで業績の回復が見込めない場合は融資を受けられない可能性があります。

融資金額は、審査内容に応じて最大6億円までです。

返済期間と利率、担保の有無｜特別貸付

返済期間は小規模企業者と同様、設備資金として融資を受けた場合は20年以内、運転資金の場合は15年以内です。利率は中小企業の基準利率である1.11%から1.4%です。基準利率は貸付期間により変化します。

しかし、2億円を限度として、3年目までは基準利率である1.11%より0.9%を引いたものが適用されます。
こちらも担保は必要ありません。

特別貸付（中小企業向け）申請条件を満たしていたら

条件を満たしていたら、日本公庫各支店の中小企業事業の窓口にまず相談しましょう。電話相談も可能です。

その後、必要書類をそろえたら、郵送か窓口で提出します。面談後、審査が通れば融資が受けられます。

特別貸付の必要書類

申請時に必要な書類にはどういったものがあるかをご紹介します。

小規模企業者の必要書類

• 日本政策金融公庫が用意する借入申込書（ダウンロード可）
• 2020年以降の売り上げ減少の申告書（ダウンロード可）
• 最近2期分の確定申告書一式のコピー
• 設備資金を申し込む場合、見積書
• 商売の概要書類（ダウンロード可）
• 代表者の運転免許証もしくはパスポートのコピー
• 飲食店など届け出が必要な業種の場合、許認可証のコピー
• 法人営業の場合、法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本の原本

中小企業の必要書類

• 日本政策金融公庫が用意する借入申込書（ダウンロード可）
• 法人の登記事項証明書の原本
• 代表者個人の印鑑証明書の原本
• 納税証明書の原本
• 最近３期分の税務申告書・決算書
• 試算表や売上帳などの最近の売上高が把握できる資料（※小規模企業者と同じく、ダウンロード可能な2020年以降の売り上げ減少の申告書でも可）

まとめ｜特別貸付を活用しよう

政策金融機関である日本政策金融公庫の融資は、金利が比較的低かったり、担保がなかったり、返済期間の猶予が長かったりと、さまざまな面でメリットが見られます。

民間よりも審査が通りやすいというメリットもあり、もし、すでに民間の金融機関で融資を断られていても利用できる可能性は十分にあります。是非あきらめずに相談してみてください。

ただし、現在は融資の申し込みが殺到して審査にかなり時間がかかることも。検討や相談、書類の用意などは余裕をもった早めの行動をおすすめします。

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2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。

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