【2021年新税制】フリーランスはいくらから確定申告？100％完全ガイド！

最終更新日: 2021年2月25日

ついにフリーランスになれた！

これからは自分次第でどんどん道を切り開いていけますね！

ところで、フリーランスになって直面するのが確定申告の問題です。あなたも今、「フリーランスって年収がいくらになったら確定申告しないといけないんだろう・・・」と疑問に思っていませんか？

この確定申告に関する疑問は、できるだけ早く知っておくべきです。早く知っておかないと、1年の終わりに大変な思いをすることになるからです。

反対に、確定申告について正しく理解して実際的な対策を取っていれば、はっきり言ってなにも恐れることはありません。確定申告に必要な準備を進めていくことは、賢く節税する助けにもなります。だからこそ早めに知っておいてほしいと思います。

ではさっそくこの記事を通して「フリーランスの場合、確定申告はいくらからしないといけないか」を含め、確定申告について理解していきましょう！

ちなみに、この機会にあらためて「フリーランスとは何か」についてしっかりと復習しておきたい方は、以下の記事を活用してください。

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1. 事業所得が48万円を超えたら確定申告すべき
2. 事業所得が48万円以下でも確定申告したほうがいいってホント？
3. 確定申告とは
4. 確定申告に必要な書類とは
5. 賢く確定申告するためのカギは「経費」にあり！
6. フリーランスの確定申告についてよくある質問
まとめ

1. 事業所得が48万円を超えたら確定申告すべき

フリーランスの場合、事業所得が48万円を超えたら確定申告すべきです。

これが「フリーランスの場合、確定申告はいくらからしないといけないか」に対する答えとなります。

まず、48万円という数字を頭に入れてください。

※ただし、この48万円という数字は「フリーランスって年収がいくらになったら確定申告しないといけないんだろう・・・」に対する答えではありません。少しややこしいですが、この記事を読み進めていくことで理解していただけます。

1-1.なぜ48万円なのか

なぜ48万円なのでしょうか？この数字はいったいどこから弾き出されているのでしょうか？

この48万円というのは、確定申告における基礎控除の金額です。

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる控除の一つに基礎控除があります。基礎控除は、ほかの所得控除のように一定の要件に該当する場合に控除するというものではなく、一律に適用されます。
引用：国税庁

単純計算ですが、仮にフリーランス1年目の収入（年収）が48万円だったとします。そうすると、一律で48万円の基礎控除が適用されますので、課税対象になる所得は0円。確定申告をして納めるべき税金（所得税）は発生しないことになります。

「あれ、おかしいぞ。そういえば前に基礎控除の話を聞いたのを思い出したけど、そのときは38万円と言っていなかったか？」という方もおられることでしょう。

そうなんです。以前はそうだったんです。

1-2.税制改革によって2020年から計算式が変わっている

税制改革によって、2020年（令和二年）以降は計算式が変わります。

税制改革前 → 基礎控除38万円
税制改革後 → 基礎控除48万円

それで、今の時点で確定申告について考えているということは、税制改革後の申告になりますので、基礎控除は48万円と考えておいてください。

念のためもう少し補足を。2020年以降は納税者本人の合計所得金額に応じて基礎控除額が変わります。

個人の合計所得金額	控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万円超2,450万円以下	32万円
2,450万円超2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

所得が上がると基礎控除額が少なくなる計算です。おそらくフリーランスとしての最初の年や2年目は所得が2,400万円を超えることはないだろうという前提で話を進めていますが、ご自身に該当しそうな部分の数字を頭に入れておいてください。

ところで、「所得」とか「収入」という言葉を使ってきましたが、ここで所得と収入について整理しておきたいと思います。そうしないと確定申告について正確に理解できません。

1-3.【重要ポイント】所得と収入は違う

「所得＝収入」ではなく、所得と収入は違います。

普通に生活していると所得と収入を一緒に考えても問題なさそうですが、税法上は別物ですし、確定申告上は大きな違いが出てきます。

所得と収入の違い

収入とは・・・入ってくるお金の総額のこと。フリーランスの場合は売上高になる。
所得とは・・・収入（入ってきたお金）から必要経費を引いた金額

「フリーランスって年収がいくらになったら確定申告しないといけないんだろう・・・」という疑問に対する答えは48万円ではない理由がここにあります。「年収がいくら」と考えるのではなく、「所得がいくら」と考えなければなりません。

それで、仮にフリーランスとしての年収が600万円でも、経費として560万円使っていれば、事業所得は40万円。つまり確定申告をしなくてもよくなるわけです。

「だったら、とにかく経費を増やして事業所得を48万円以下にしておけば面倒な申告は避けられるわけだ」と考えたくなるかもしれませんが、それはちょっと違います。経費についての考え方はこの記事で後ほど取り上げます。

ところで、もしフリーランスとしての事業所得が48万円を下回ったら確定申告をしないほうがいいのでしょうか？それとも、事業所得の金額に関係なく確定申告しておくとよい理由があるでしょうか？

次の項目で解説します。

2. 事業所得が48万円以下でも確定申告したほうがいいってホント？

もし1年間の収入から経費を引いた金額（事業所得）が48万円以下になるとしたら・・・

その先の選択肢は2つあります。

確定申告をする
確定申告をしない

では、この2つではどちらがいいのでしょうか？

「もし申告が要求されていないなら、わざわざ面倒なことはしたくない」と思うかもしれませんね。たしかにそうです。だとしても、じつは確定申告をしておくことには利点があるんです。

どんな利点か、これから順番に3つ説明します。

2-1.確定申告によって収入と経費の関係を客観的に証明できる

確定申告をしておくことで、「年間でどれだけの収入があって、どれだけを経費として計上したのか」を明らかにすることができます。

もし確定申告をしないと、税務署はあなたが「全然仕事がなくて事業所得が極端に少なかった人」なのか、「500万円の売上があってそのうち480万円を経費として使った人」なのか、または「事業所得が300万円あるのに確定申告をしない無申告者」なのか把握することができません。

無申告や申告漏れの可能性を疑われると、個人事業主やフリーランスでも税務調査の対象になることがあります。

税務調査は、毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。法人税は、申告納税制度といって申告する人がみずから自社の所得と税額を計算して納付するため、申告内容の公平性と正確性を維持するためには、第三者のチェックが不可欠なのです。
引用：SMBC ビジトラ

正確に帳簿をつけて確定申告しておけば、収入と経費の関係を客観的に証明できるので安心です。

2-2.収入証明に使える

確定申告をしておけば、確定申告書を収入証明として使うことができます。

収入証明は、賃貸物件を契約するときや金融機関からお金を借りる時に必要になります。確定申告をしていないと、あなたが口頭で「私は年間500万円稼いでいます」と言ってもその事実を証明するものがありません。確定申告書によって事業収入がいくらか示すことができるわけです。

収入証明に使えるものを持っておくと、いざという時に安心です。

2-3.住民税の申告が不要になる

住民税とは、地方公共団体の住民であることに対して支払う税金で、この税金によって都道府県や市区町村の行政サービスの一部を負担することになります。

確定申告をすると、そのデータが地方公共団体に回されるため、あらためて住民税の申告をしなくても自動的に計算されて納税通知書が届きます。

「確定申告をしなくても済むほどの事業所得なんだから、当然住民税も免除でしょ」と考えてしまいそうですが、そうではない場合があります。

事業所得が0円でも住民税がかかるケースもありますし、フリーランスになる前の年の収入が給与所得のみの場合は確実に徴収されます。

確定申告さえしておけば、あとは住民税の申告のことは気にしなくて大丈夫です。

ところで、何度も確定申告という言葉を使ってきましたが、あなたはフリーランスとして確定申告そのものについて正しく理解できているでしょうか？

次の項目で「確定申告についての基礎知識」をしっかりと叩き込んでおきましょう。

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3. 確定申告とは

確定申告とは何でしょうか？

確定申告とはつまり、所得税の確定申告のことで、1年間の所得をまとめて、それにかかる税金を計算して国に納める税額を報告（申告）する手続きのことを指します。

各自が「私の所得税は〇〇円ですよ」と申告するわけですね。

確定申告は年に1回です。毎年1月1日から12月31日までの所得税額を計算して、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告して納税を済ませます。

※ 期限日が週末や祝日になる場合は、休み明けの平日が期限になります。

※特別な事情（2020年から始まった経済悪化の影響）などで申告期間が延長されることがあります。

この確定申告には3つの選択肢があります。

3-1.確定申告には3つの選択肢がある

確定申告の選択肢は以下の３つです。

青色申告（65万円控除）
青色申告（10万円控除）
白色申告

フリーランスのあなたにおすすめなのは断然「青色申告（65万円控除）」です。

なぜおすすめなのか、3つの種類について確認していけば納得できるはずです。

3-1-1.青色申告（65万円控除）

青色申告（65万円控除）は、確定申告の中で控除額が一番大きくなる方法です。

すでに理解できたと思いますが、控除額が大きくなればその分だけ事業所得が少なくなって所得税額を減らすことができます。

所得税をたくさん払いたいですか？それとも方法があるならできるだけ少なくしたいですか？

青色申告（65万円控除）は、所得税額を賢く減らしたい人におすすめの方法です。

もちろん、無条件で控除額を大きくしてくれるわけではありません。そんなに甘くはありません。

控除額を大きくしてくれることに対する交換条件は、「お金の流れ（取引）について細かく記録すること」です。細かく記録するすることで税務処理を助ける代わりに「65万円控除してあげるよ」と言ってくれるわけです。

どのくらいの事務処理が関係しているかというと・・・以下の表で確認してみてください。

	青色申告（65万円控除）	青色申告（10万円控除）	白色申告
届け出る必要	あり	あり	なし
開業届	必要	必要	不要
特別控除	65万円	10万円	なし
記帳義務	あり正規の複式簿記	あり簡易簿記	なし ※ 収入が300万円以上になると必要
決算書作成義務	あり賃借対照表と損益計算書	あり賃借対照表と損益計算書	なし ※ 収支内訳表は必要
赤字処理	できる	できる	できない
減価償却の特例	適用される	適用される	適用されない
家族従業員への支払い	可能妥当な金額であれば制限なし	可能妥当な金額であれば制限なし	可能配偶者は86万円まで、それ以外は50万円まで

たしかに表をザッと見ると、青色申告（65万円控除）が一番大変そうに感じますね。

もし自分ですべて手書きやエクセル等を使って会計処理をするとしたら・・・たしかに大変です。

でも、後ほど触れますが毎月1,000円程度のクラウド会計を導入してしまえばほとんど心配はいりません。

3-1-2.青色申告（10万円控除）

青色申告にはもう1つ、控除額が10万円のものがあります。

65万円控除と10万円控除の違い

特別控除額
複式簿記か簡易簿記か
決算書が一部未記入でも認められるかどうか

最大の違いは記帳方法です。簡易簿記のほうが複式簿記よりは“簡単”なので、事務処理の面で言うと10万円控除のほうが楽です。

ただ、複式簿記もクラウド会計を使えば複雑ではないので、記帳方法の違いで55万円の控除を失うのはもったいないと言えます。

3-1-3.白色申告

白色申告は、届け出の必要性や経理の方法という観点で見るときにもっとも負担が少ない申告方法です。

フリーランスの中にも、「最初はよくわからないし、収入も少ないので・・・」という理由で白色申告を選択する人たちがいます。もちろんそれぞれの自由ですし、数年経っていろいろなことに慣れてから青色申告に切り替えることもできます。

フリーランスの中の一定数が白色申告をしている理由

経理の知識と経験がないので自然と白色申告になっている
収入が少ないのでそこまで節税を意識しなくてもいいと思っている
自分は副業フリーランサーだ
事務処理に割く時間がない
そもそも経費がほとんどないので特別控除が必要ない　など

3-2.おすすめは青色申告（65万円控除）

確定申告の3つの選択肢について見てきました。フリーランスとしてどの方法で申告するか選ぶことができます。

繰り返しになりますが、「おすすめは？」と聞かれると、筆者を含めフリーランスの先輩方は間違いなく「65万円の控除がある青色申告に決まっているよ！」と答えます。

なぜそう答えるかというと、他と比べてメリットが大きいからです。

青色申告（65万円控除）のメリット

控除額が一番大きい
赤字処理できる
減価償却の特例が適用される
家族従業員への支払いがすべて認められる

フリーランスとして活動していくうちに税金の重みや賢い経理処理の大切さを肌で感じるはずです。それで、できることなら早い段階から青色申告にしておくことをおすすめします。

※ これ以降、青色申告という言葉は65万円の控除のほうを指して用います。

メリットいっぱいの青色申告。でもそのためになにか特別な準備が必要なんでしょうか？

3-3.青色申告するために必要な準備とは

初めて青色申告をするフリーランスは、所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

この申請書の提出期限は、青色申告を行なう年の3月15日までです。それで、もし現時点で3月15日を過ぎているなら、青色申告できるのは来年分からということになります。

※ 白色申告の場合、申告は不要です。

青色申告で提出が必要になる書類は2つです。

青色申告決算書
確定申告書B

これらの書類については次の項目で解説します。

でも、もしかしたら今の段階で「申請書を出さないといけないのか・・・自分にもできるかな・・・」と心配になっているかもしれませんね。でも大丈夫！

3-4.クラウド会計を使えば一気に悩みが吹き飛ぶ

じつは、フリーランスとして青色申告の申請をした人のほとんどは経理や確定申告に苦手意識を持っていたんです。でもなぜ彼らがスムーズに青色申告の申請を済ませて実際に青色申告できているかというと・・・

答えはクラウド会計の利用にあるんです。

日本のフリーランスが使っている代表的なクラウド会計

freee（フリー）
マネーフォワードクラウド確定申告
弥生会計オンライン

昔はパソコンソフトを売っているお店に行ってソフトを購入しなければなりませんでしたが、今ではクラウド上で管理できるので、サブスク（毎月定額料金を支払うこと）で利用できます。

月額利用料金

freee（フリー）：1,180円＋税（スタータープラン）
マネーフォワードクラウド確定申告：1,280円＋税（パーソナルプラン）
弥生会計オンライン：2,167円＋税（セルフプランの月額換算）

中でもおすすめなのが、毎月1,000円ちょっとで青色申告のお手伝いをしてもらえるfreeeです。

freeeならこんなことができる

「所得税の青色申告承認申請書」のカンタン作成
「開業届」のカンタン作成
経費の自動入力（銀行口座やクレジットカードの同期機能）
チャットで確定申告について相談できる
確定申告書のカンタン作成

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4. 確定申告に必要な書類とは

確定申告までの準備が一仕事。でもそれらはあくまで準備に過ぎません。

実際に確定申告書類に記入して期限までに提出するのがメイン作業になります。

確定申告の期限

通常は2月15日から3月15日までの間

※ 感染症などの影響で柔軟な扱いになることがあります。

これから確定申告するときに必要な書類について見ていきましょう。青色申告を前提とします。

4-1.青色申告の場合は「青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出する

先の項目でも述べましたが、青色申告の場合は2つの書類が必要になります。

青色申告決算書
確定申告書B

名前を聞くだけでは作り方がわかりませんよね。

4-2.「青色申告決算書」の作り方

青色申告決算書は、青色申告するために必須の書類。帳簿づけしてきたものを「決算書」という形で記入するためのものです。

青色申告決算書は1枚の書類ではなく、合計4枚になっています。

損益計算書
損益計算書の内訳（月別の売上や勘定科目について書く）
損益計算書の内訳（減価償却費などを書く）
賃借対照表

このように、3枚の損益計算書と1枚の賃借対照表を用意しなければなりません。

定期的に帳簿をつけていれば、それらの数字に基づいて記入していけば済むのですが、その定期的な帳簿づけと転記が新人フリーランスにとっては大きな挑戦となります。

4-3.「確定申告書B」の作り方

確定申告書にはAとBの2種類あります。個人事業主やフリーランスは「確定申告書B」に記入します。

確定申告書A → 会社員やアルバイトの方向け
確定申告書B → 自営業者（個人事業主）やフリーランス向け

確定申告書Bは、2枚に分かれています。

確定申告書B第一表（所得や税金など基本情報を書く）
確定申告書B第二表（所得の内訳を書く）

なんだか、書類ばかり出てきて大変なイメージですね。でも心配はいりません。

4-4.クラウド会計を導入すれば簡単に作成できる

簿記や会計の知識がないまま青色申告をするのは大変なので、クラウド会計の助けを借りることをおすすめします。

クラウド会計のいいところは、「これまで確定申告をしたことがなくて不安に思っている人」のためにわかりやすい設計になっている点です。簡単な説明を読むだけで十分、あとは直感的に操作していけます。

確定申告に慣れてきて、事業資金にも余裕が出てきたら、自分で会計の勉強をしたり税理士さんにお願いすることも検討できます。

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5. 賢く確定申告するためのカギは「経費」にあり！

これまでの部分では、「フリーランスは確定申告をいくらからしないといけないのか」に始まり、「確定申告をする方法」を見てきました。

賢く確定申告するための大前提は青色申告です。でもそれだけではありません。賢い確定申告のカギは経費にあります！

これから経費について少し考えていきましょう。

5-1.経費とは

経費をフリーランスに関連づけてできるだけ少ない言葉で説明すると、「事業をするために必要な費用（コスト）」となります。

思い出せますか？所得税は「収入から必要経費を引いた金額」に対して課税されるんでしたよね。そうであれば、事業を営むために使ったお金をしっかりと「経費」として会計処理しておくことで、所得税を減らすことができます。

経費を一切計上せずに確定申告することもできます。「経費はすべて正直に申告しなさい」というルールはありません。でももし経費0で確定申告すると、収入がそのまま所得になってしまいます。これでは税金の支払いが大変です。経費を計上することをおすすめします。

ときどき、「経費で落としますから」とか「経費を使う」という表現を聞くことがありませんか？これはまさに経費で処理するという意味なんです。

かといって、何でも経費になるわけではありません。出費をすべて経費にしてしまうと問題です。フリーランスが経費にできるものとできないものについて知っておきましょう。

5-2.経費にできるかどうかの基準

まず、フリーランスが経費にできるものとできないものについて考えるとき、以下の2つの基準で判断しなければなりません。

経費になるかどうかの判断基準

使ったお金が事業に関係しているかどうか
使ったお金が売上に貢献しているかどうか

この2つの基準を満たすことで経費として計上することができます。

ただし、こじつけて考えると出費のすべてを経費にすることができてしまいそうです。

収入に対して経費が多すぎると税務署に不審に思われる可能性がありますし、クリーンな納税を目指すフリーランスであってほしいと思いますので、ぜひとも経費にできるものとできないものについての知識を身につけておいてください。

5-3.フリーランスが経費にできるもの

フリーランスが経費にできるものにはこんな項目（勘定科目）があります。

消耗品費
旅費交通費
接待交際費
新聞図書費
支払手数料
諸会費
減価償却費
水道光熱費
地代家賃
通信費
広告宣伝費
外注工賃
租税公課　など

5-3-1.消耗品費

仕事のために使うボールペンやプリンターのインク、コピー用紙などは、消耗品として経費にできます。

5-3-2.旅費交通費

仕事のために取引先のオフィスに向かうときにかかる交通費（電車やバス、車など）を経費として計上できます。

5-3-3.接待交際費

取引先との打ち合わせや接待のために飲食をするときに、接待交際費として経費にすることができます。ただし、重要なのは「仕事に関係しており、売上に貢献しているか」です。

外食をすべて接待交際費にしていると、税務署から指摘されることがあります。

5-3.4.新聞図書費

業務に関係がある書籍の購入費や新聞の購読料を経費にすることができます。

5-3-5.支払手数料

「支払手数料」という勘定科目は一見するとわかりにくいですよね。

支払手数料には、銀行や郵便局などの金融機関で振り込みをした際に発生する手数料だけではなく、弁護士や税理士といった専門職の人に支払う報酬もこの勘定科目になります。

ちなみに、クラウド会計を利用し始めるとしたら、クラウド会計の毎月の利用料は「支払手数料」として経費に計上できます。

5-3-6.諸会費

諸会費とは、事業と直接関係のある団体への会費のことです。

諸会費の例

商工会議所への会費
青色申告会への会費
オンラインサロンの会費　など

業務に関係がある場合のみ経費として計上できます。

5-3-7.減価償却費

減価償却とは、金額の高いものを買ったときに、その購入代金を1年ではなく何年かに分けて少しずつ計上するルールのことです。

減価償却の対象になるもの

車
パソコン
オフィスの応接セット　など

それぞれの耐用年数に応じて分割していきます。

ちなみに、青色申告をしていれば30万円未満のものについては「少額減価償却資産の特例」を適用させて同じ年に一括で計上することが可能です。

5-3-8.水道光熱費

水道光熱費には、電気、ガス、上下水道、灯油などの燃料代が含まれます。これらの燃料を仕事のために使う場合に経費として数えることができます。

自宅の一部をオフィスとして用いながら働いているフリーランスの場合、普段の生活で使用している分と仕事で使っている分に分けなければなりません。その割合のことを家事按分と言います。

家事按分とは、事業と家事の両方で使用している経費について、事業と家事で使用する割合を計算（按分）して、経費から家事用に消費している経費を除外する作業です。事業に関係のない支出は経費にならないため、家事按分を行い、事業に関係する支出のみを経費として計上します。
引用：弥生

どのくらいの割合にするかはフリーランス各自の判断になります。

5-3-9.地代家賃

土地や建物を借りるときに支払う賃借料も勘定科目として経費に含めることができます。

フリーランスが経費として数えることができる賃借料の例

事務所や店舗の家賃、管理費、共益費
レンタルオフィスの使用料
月極駐車場代
土地の賃借料
倉庫の賃借料　など

5-3-10.通信費

通信費は、取引先との連絡に使う通信のための費用です。これも立派な経費です。

通信費として計上できるものの例

電話代（固定電話・携帯電話）
FAX代
インターネット料金
郵便や宅配便代（ただし商品発送を除く）
Webサイトのドメイン代　など

通信費は合計すると大きな金額になるので、しっかりと経費として計上しておきましょう。

5-3-11.広告宣伝費

宣伝効果を狙って作成されるものや実際に販促のためにかかった費用は「広告宣伝費」という勘定科目で経費にすることができます。

広告宣伝費の例

自身のホームページ作成費用
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等に載せる広告代
DM（ダイレクトメール）の郵送代
ポスターやチラシ、カタログやパンフレット作成にかかる費用
サンプル品・見本品の費用
インターネット上のバナー広告代
求人広告に載せる費用　など

5-3-12.外注工賃

外注工賃とは、業務を委託している外注先に支払う費用のことで、経費になります。

※ 会社の中の人に払うお金は「給与賃金」として仕訳します。

外注工賃に含まれるものの例

事務作業の代行
営業代行
Webサイト制作の費用　など

5-3-13.租税公課　など

租税公課とは、租税（国税や地方税など）と公課（国や公共団体などに対する交付金や会費など公的な課金）を合わせた勘定科目です。

フリーランスとして納める税金や公的負担のうち事業に関連するものについては経費に含めることができます。

フリーランスとして経費にできる租税の例

不動産取得税
固定資産税
事業税
登録免許税
印紙税　など

フリーランスとして経費にできる公課の例

印鑑証明書の発行手数料
住民票の発行手数料
公共サービスに対する手数料
団体や組合に加入することによって生じる会費、賦課金　など

5-4.フリーランスが経費にできないもの

「事業に関係がありそう」という理由で何でも経費にしてしまえそうですが、フリーランスが経費にできないものについてもはっきり理解しておきましょう。

フリーランスが経費にできないもの

プライベートで使用した費用
所得税・住民税などの税金

5-4-1.プライベートで使用した費用

フリーランスの場合はとくに、仕事とプライベートの境界線がはっきりしないことが多いです。だからこそ最新の注意を払ってプライベートで使用した費用を経費として計上しないようにしましょう。

中には「これって事業に関係があるとみなしていいの？」とか、「できれば経費にしてしまいたいな」と思えるものが出てくるかもしれません。たとえば、心身の健康のためにスポーツジムに通う場合、経費にしていいのでしょうか？できないでしょうか？

判断に迷う時は、国税庁の担当窓口に相談するか税理士に尋ねてみてください。

詳しくはこちら：国税に関するご相談について（国税庁のページ）

5-4-2.所得税・住民税などの税金

租税公課の項目でも取り上げましたが、「税金＝経費」と考えないようにしましょう。

事業ではなく個人にかかる税金は経費として計上できません。

個人にかかる税金

所得税
住民税

その他、国民健康保険や国民年金のために支払うお金も経費として計上できませんので注意してください。

5-5.コツコツ記帳しよう

経費として計上できるものを取りこぼすことなく確実に計上するためのポイントは「コツコツ記帳する」ことです。

先延ばしにしてしまうと、その時は覚えていても後になったら忘れてしまう可能性が高くなります。「これは経費に含めておかないと！」と思ったら時間を置き過ぎることなく記帳しましょう。

とはいっても・・・定期的に記帳するのって面倒ですよね。

5-6.クラウド会計を使えば仕訳や按分もバッチリ

定期的な記帳をサポートしてくれるのがクラウド会計です。クレジットカードを使って支払った経費については自動で情報を取り込んでくれますので「うっかり」がなくなります。

クラウド会計を使えば、どの勘定科目なのか毎回頭を悩ませる必要がありません。一度使用した勘定科目については、その後は自動で該当しそうな勘定科目に振り分けてくれますので、サッと目視チェックするだけで済みます。

ちなみに、freeeなら家事按分もラクラクです。「家事按分機能」が搭載されているので、ルールを設定しておくだけであとは自動で按分計算してくれます。

フリーランスとして確定申告をすることを考えると、クラウド会計の使用は必須と言っても過言ではありません。筆者自身もフリーランスとして開業した初月から導入して今でも助けられています。

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6. フリーランスの確定申告についてよくある質問

ここで、フリーランスの確定申告に関連してよくある質問を取り上げておきます。

6-1.フリーランスの中には無申告の人がいると聞きました。確定申告しないとどうなるんですか？

フリーランスに限らず、確定申告をすべきなのに故意に申告しないのはれっきとした脱税にあたります。

無申告でも数年は何も起きないかもしれませんが、やがて税務署による調査を経て「無申告加算税」や「延滞税」が加算されてたくさんの税金を取られる可能性があります。さらに悪質と判断されると「ほ税」扱いで刑事罰が課されるかもしれません。

あなたの場合、フリーランスがいくらから確定申告しないといけないのか理解しているわけですから、無申告の誘惑に陥ることなくしっかりと確定申告を済ませてくださいね。

6-2.確定申告の期限に間に合わなかったらどうなりますか？

確定申告の期限を過ぎてしまうと、「無申告加算税」や「延滞税」の対象になります。しかし、条件を満たせば無申告加算税を免除してもらえます。

期限を過ぎて1ヶ月以内に自主的に確定申告を済ませた
期限までに納税は済ませていた
過去5年以内に期限後申告をしておらず、重加算税も課されていない

※条件は年によって変わります。詳細は国税庁の「確定申告を忘れたとき」のページをご覧ください。

間違っても、「期限を過ぎてしまったから申告せずにおこう」とは思わないでください。

6-3.確定申告の時期になると相談会場が大混雑すると聞きました。必ず相談に出かけないといけないのでしょうか？

確定申告の時期に特設会場へ相談に出かけていくかどうかは任意です。

疑問に思う点があれば機会を活用するとよいでしょう。期限が迫れば迫るほど混雑していきますので、早めの利用をおすすめします。

6-4.今年の3月まで会社員でした。会社員時代の給与がある場合に確定申告はどうしたらいいですか？

年の途中で会社員からフリーランスになった場合、会社員時代の給与とフリーランスとして得た所得を合算して確定申告することになります。

6-5.確定申告をすると税金が戻ってくることがあると聞きました。本当ですか？

本当です。

年の途中で会社員からフリーランスになった場合は、給与から天引きされていた分の税金が還付されることがあります。

ほかにも、業務委託契約を結んで仕事をしているフリーランスの場合、取引先によって源泉徴収されているかもしれず、その場合は確定申告によって所得税が還付されることがあります。

源泉徴収（げんせんちょうしゅう、英: withholding tax）とは、給与・報酬・利子・配当・使用料等の支払者が、それらを支払う際に所得税等の税金を差し引き、それを国等に納付する制度である。源泉徴収された税金は源泉徴収税という。
引用：ウィキペディア

6-6.青色申告によって赤字処理ができることは、フリーランス1年目の私となにか関係があるでしょうか？

フリーランス1年目は、開業のためにいろいろお金がかかって赤字になる可能性があります。

そんなとき、青色申告なら最長で3年間赤字を繰り越すことができます。赤字を繰り越すことで、2年目や3年目に黒字化した時に節税できます。

まとめ

今回は「フリーランスはいくらから確定申告をしないといけないのか」について取り上げました。

事業所得が48万円を超えたら確定申告しなければなりません。事業所得とは収入から経費を引いた金額のことです。仮に事業所得が48万円を下回っているとしても確定申告をしておくとよいでしょう。

フリーランスとして確定申告をするときに絶対おすすめなのが青色申告です。さっそく青色申告のための準備を進めていきましょう。

経費をしっかりと計上することで賢く確定申告できます。定期的な記帳を心がけてください。

確定申告についての疑問がなくなったので、本業に集中できますね！この機会にクラウド会計を導入しておけば、もう言うことなしです！

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Boli

国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。