日本政策金融公庫「特別融資」の申し込み条件と申し込み方法を徹底解説！
日本政策金融公庫は国が100％出資する金融機関です。銀行で融資が受けられない人の受け皿としての機能や、スタートアップを支える「創業融資」でお世話になった方も多いでしょう。
また、2020年には「特別」を実施するなど、個人事業主、中小企業経営者の資金調達に欠かせない存在となっています。
本記事では、日本政策金融公庫で融資を受けたいアナタに、特別融資の「申し込み条件と申し込み方法」を徹底解説します。
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ここでは、日本政策金融公庫で事業資金の融資の審査を17年半担当していたプロが、日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つの「借入申込のコツ」について、同庫の審査の「内部の仕組み」とともに徹底的に解説します。
このページを最後まで読めば、あなたの融資の成功率は100％グーンと上がるでしょう。
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日本政策金融公庫【公式】 (@JFC_information) | Twitter
【豆知識】日本政策金融公庫は英語で、Japan Finance Corporationと言います。
日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫とは、国が100％出資し、国の政策にもとづいたさまざまな融資を行う金融機関です。
日本政策金融公庫では、「国民生活事業」に「農林水産事業」、「中小企業事業」、そして「危機対応等円滑化業務」の4つの業務を柱としています。
個人から法人まで幅広く利用でき、利率が低いという特徴があります。
また、起業家に向けた融資（創業融資）をはじめ、倒産経験者が再チャレンジするための貸付のほか、最近では2020年以降世界経済の影響を受けた事業者向け融資を実施しています。
日本政策金融公庫の方針
日本政策金融公庫は、自然災害や感染症、テロといった止むを得ない事態で被った被害、経営の立て直しに向けた貸付をスムーズに行うことも目的の一つとしています。
2020年以降世界経済の影響もその対象であり、多くの方が関連の融資を受けています。
【日本政策金融公庫】関連融資＆補助金まとめ NEW！
特別融資の貸付を行う金融機関は（日本政策金融公庫以外）の他にもありますが、低金利で据え置き期間があり、融資審査が柔軟という理由で多くの方が、日本政策金融公庫の融資を受けています。
参考リンク：特別定額給付金(経済対策関連)
□ 持続化給付金に関するお知らせ
□ 持続化給付金に関するお知らせ －申請方法編－
□ 持続化給付金に関するお知らせ －事務局ホームページ操作・入力編（個人事業者等向け）－
なお、日本政策金融公庫の関連融資は、公式サイトトップページに、相談窓口を設けているのでチェックしてみてください。
資金調達プロ
日本政策金融公庫の申し込み方法
日本政策金融公庫「関連融資」の申し込み方法ですが、「インターネット申し込み」と「来店申し込み」の二種類があります。
インターネット申し込み
インターネットでの申し込み方法ですが、まずメールアドレスを入力して登録を行います。
次に、登録したメールアドレスに（日本政策金融公庫から）URLが送られてくるので、個人情報など「本登録」を行ってください。
続いて必要書類を提出し、面談の期間を待ちます。書類の提出後数日して、面談のスケジュールについて電話が掛かってきます。
融資が受けられるのは面談の後、「融資審査を通過した人」にのみ実施されます。
【メモ】審査落ちしたら？
審査に通らなければ、融資は受けられないのですが、資金調達が厳しい方はファクタリングや請求書買取サービスなどを利用し、資金繰りを改善しましょう。
日本政策金融公庫への来店方法
来店の場合は、予約が必要になります。
来店予約は、日本政策金融公庫公式サイトにある、専用のフォームを使用します。
窓口は茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県に設置された計56カ所（2020年7月現在）のそれぞれの支店です。
予約は前日の17日まで、混み具合によっては希望日に予約が入らないこともあるので、時間に余裕を持って手続きを進めて下さい。
なお、来店〜融資までの流れは、インターネットでの申し込みと同じです。審査に通らなければ、融資は受けられないのですが、資金調達が厳しい方はファクタリングや請求書買取サービスなどを利用し、資金繰りを改善しましょう。
日本政策金融公庫の特別融資
日本政策金融公庫の「特別融資」が受けられるのは、個人事業主の方、中小企業など法人の方です。
個人事業主が必要な書類は「借入申込書」「売上減少の申告書」「最近2期分の確定申告書一式のコピー」で、青色は決算書、白色は収支内訳書を添付してください。
- 借入申込書
- 2020年以降、経済の影響による売上減少の申告書
- 最近2期分の確定申告書一式のコピー（青色は決算書、白色は収支内訳書を用意）
また、開業から間もない方、現在取引がない場合は「本人確認書類」のほか「商売の概要」を記入し提出します。
このほか、飲食店など【認可が必要】な事業者の方は「許認可証のコピー」を提出してください。
法人の方は「借入申込書」「売上減少の申告書」「最近2期分の確定申告書・決算書のコピー」の3点を準備します。
現在取引がない新規事業者は、上の書類に加えて「法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本」、「商売の概要」、「代表者の本人確認書類」を提出します。
このほか、事業内容によって「許認可証のコピー」が別途必要です。
日本政策金融公庫の必要書類
個人事業主・法人ともに「借入申込書」は、日本政策金融公庫公式サイトからダウンロードできます。
【書き方の見本】
「2020年以降、経済の影響による売上減少の申告書」と「商売の概要」も、公式サイトにて申請用紙・書き方の見本が手に入ります。
なお、本人確認確認書類として認められているのは「運転免許証」または「パスポート」です。いずれも顔写真と、現住所がわかる公的証明書を用意しましょう（※ 運転免許証は、裏表のコピーが必要です）。
日本政策金融公庫の借入については、以下の記事も参考になります。本記事と合わせて参考にしてみてください。
なお、法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
参考記事：今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】
また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避できます。
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この記事を書いた専門家
この記事は、資金調達プロのお金＆資産運用の専門家Tommyが作成しました。
著者：資金調達プロ編集部
2014年12月のサイト開設後から、金融に関係する記事をメインに投稿を行っています。複数人の著者が在籍しており、法人向け融資を20年勤めた銀行員や累積500名の顧客を持つファイナンシャルプランナーなど、法人・個人問わず複数名の金融のプロフェッショナルがノウハウを提供しています。
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