フリーランスのコロナ支援融資！フリーランスにおすすめの公的融資を紹介

最終更新日: 2020年9月29日

フリーランスのコロナ支援融資！フリーランスにおすすめの公的融資を紹介 NEW！

新型コロナウイルスの感染者拡大により、ほぼすべての業種で大きな影響（例：業績悪化、倒産、解雇）が発生しています。フリーランスを含む「個人事業主」も例外ではありません。クライアントから発注の数が減る、案件が少なくなるなどの影響が現れています。

フリーランスが利用できる「コロナ支援」には、どのような制度があるのでしょうか。

本記事では、フリーランスが利用できる融資制度を中心に、フリーランスにおすすめの公的融資について、資金調達プロの現役フリーランサーTommyが徹底解説します！

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フリーランスの仕事はコロナで減った？
フリーランスが受けられる国の支援制度
持続化給付金
フリーランスが受けられる自治体の支援制度
フリーランスが受けられる融資一覧
国から受けられる融資
民間から受けられる融資
▋ まとめ｜フリーランスは公的融資で資金繰りのピンチを乗り越えよう！
▋ フリーランスお役立ちリンク集

フリーランスの仕事はコロナで減った？

フリーランスは、企業や団体に所属せずに自由な働き方を実践する個人のことです。

フリーランス（freelance）とは、特定の企業や団体に属さず仕事に応じて「自由に契約を行う」人を意味します。
具体的にはライター（Webライターの含む）、カメラマン、デザイナー、イラストレーター、エンジニア、プログラマー、翻訳家など。フリーランスとして、自らの才能を活かし個人で仕事をする人が年々増えています。
出典元：フリーランスとは？フリーランスの語源や意味、フリーランスの定義を徹底解説（資金調達プロ）

新型コロナウイルスの影響は、社会に大きなダメージを及ぼしましたが、フリーランスの仕事は業種によって「明暗」は大きく分かれました。

フリーランスで仕事が増えた人、減った人

フリーランスはクライアントによって、受注する案件、プロジェクトあたりの報酬が異なります。

影響の少ない業界・クライアントであれば、仕事を請けているフリーランスも影響は少なく済むでしょう。

一方、新型コロナウイルスの影響の大きかったクライアントは、フリーランスへの発注をストップさせています。中には2020年以降、案件が0というフリーランスも存在します。

なお全体的な傾向として、常駐を求める委託案件うあ在宅業務を任せる委託案件は減少傾向にあります。

しかし、成果物の納品を求める請負案件は増加しており、フリーランスの影響もさまざまです。あなたがもし、フリーランスで仕事を始めたいのならば、影響の少ない業界で仕事を探しましょう。

企業にも大きな影響が…！

新型コロナウイルスの影響を受けたのは、フリーランスだけに限定されません。

企業としては社員に在宅勤務を命じたり、出社率を下げたりしなければならず、取引先との契約がストップ、事業成績が低下する企業は少なくありません。

なお企業が正社員を解雇する代わりに、フリーランスを使用し人件費を削減するというパターンも増えてきました。

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委託案件が減った理由

なお委託案件については（感染者拡大を防ぐため）リモートワークを増やし、在宅で可能な業務は社員に任せれば良いという発想から「委託案件」の求人率は減少傾向にあります。

一方「withコロナ」という新しい働き方のなかで、社内システムを充実させたいという企業や、外部委託の生産性を評価したいといった企業も増え、フリーランス人材への請負案件は徐々に増加しています。

ただ、安定した収入源になる「委託案件」が減少したフリーランスにとっては大きな痛手であり、生活が困窮するフリーランスも少なくありません。

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フリーランスが受けられる国の支援制度

このような状況を受け、フリーランスのコロナ支援が国を挙げて行われるようになりました。

代表的なのが持続化給付金で、事業収入が前年同月比で50%以上減少した場合には、前年1年間の売り上げからの減少分または100万円を上限とする給付が行われています。

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持続化給付金

持続化給付金の申請方法は、YouTubeにて詳しく解説しています。

持続化給付金（YouTube）パソコン操作

持続化給付金（YouTube）スマートフォン操作

参考リンク：持続化給付金（公式サイト）

この他にも、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金や住宅確保給付金、国民健康保険料の猶予や減免など。

それぞれの所得条件に応じて、支援給付金が実施されています。

フリーランスが受けられる自治体の支援制度

フリーランスのコロナ支援をしているのは国だけでなく、市区町村などの地方自治体でも「企業、個人への支援」が行われています。

例えば、特別定額給付金ですが、これは総務省の方針で全国的に実施が定められた支援制度で、給付対象者1人につき一律10万円を給付しています。

この他、市区町村が中心となって事業者を支援する制度が次々と成立しました。

コロナ支援｜各都道府県ごとの給付金・補助金制度

例えば、横浜市での新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業。

相模原市での相模原市小規模事業者臨時給付金など、各自治体ごとに、独自の給付金や補助金などが申請できます。

みなさんもお住まいの市区町村で、利用できる支援制度が無いか、探してみましょう。

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フリーランスが受けられる融資一覧

フリーランス支援は、補助金や助成金、給付金以外にも「融資」という方法があります。最も代表的なのは、日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

参考リンク：新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫公式サイト）

フリーランス向け融資については、2020年6月末の時点で以下のような制度が利用できます。

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国から受けられる融資

【日本政策金融公庫】

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

・新創業融資制度

・中小企業経営力強化資金

・経営環境変化対応資金

・取引企業倒産対応資金

・小規模事業者経営改善資金融資

【厚生労働省】

・個人向け緊急小口資金等の特例貸付

民間から受けられる融資

・銀行融資
・信用金庫融資
・クラウドファンディングなど

ここで、日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要」の貸し付け条件を見てみましょう。

申請条件	新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（2）令和元年12月の売上高（3）令和元年10月から12月の平均売上高
資金使途	新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額	6,000万円（別枠）
利率（年）	基準利率ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％(注)、4年目以降は基準利率「実質無利子化」についてはこちら
返済期間	設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保	無担保