共済制度に加入しているなら!払い込み掛金で節税対策を行おう

吉永 あき
吉永 あき
更新日2022/6/30

共済制度に加入しているなら!払い込み掛金で節税対策を行おう

 

個人事業主や共同経営者、小規模企業の方が「小規模企業共済」へ加入することにより支払う掛金を節税に活かすがことができます。

この掛金は、支払った分だけの節税効果があるため、難しい手続きも不要で、ぜひおすすめしたい手法です。

 

本記事では、「小規模企業共済」の掛金支払いによる節税方法やメリット・デメリットについてご紹介します。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️  今からでも簡単に取り組める節税方法をお探しの個人事業主や中小企業の方
☑️ 共済で払い込む掛金を利用して、節税効果を得たいと考えている方
☑️ 「小規模企業共済」で得られる節税効果について確認しておきたい方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか?詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

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共済制度の払い込み掛金を節税対策に活用する方法とは?

個人事業主や小規模企業の方が、中小機構(正式名称:独立行政法人中小企業基盤整備機構)が運営する「小規模企業共済」に加入することで、支払う掛金を所得控除の対象とし、節税に活かすことができます。

 

国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人*の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果があります。将来に備えつつ、契約者の方がさまざまなメリットを受けられる、今日からおトクな制度です。

*2017年3月現在

出典:制度の概要「小規模企業共済」(中小機構)より

 

「小規模企業共済」は、掛金を支払い積み立てることで、退職金の役割を果たすものですが、それ以外にも低金利で事業資金の貸付を受けられる、中小企業や個人事業主の方にとってはまさに一石二鳥の制度となっています。

また、共済金については、「受け取りの方法」や「任意解約」も選択できるため、事業者の方にとっても使いやすい制度であるといえるでしょう。

 

 

「小規模企業共済」の節税効果

節税効果の高い「小規模企業共済」ですが、具体的にはどのような効果があるのでしょうか。主な2点について挙げてみました。

 

払い込んだ掛金による節税効果

払い込んだ掛金は全額所得控除の対象となります。

掛金は月額1,000円から7万円まで500円単位で自由に設定できますので、最大7万円を設定した場合、年間84万円もの節税効果が得られることになります。

 

共済金受取時の節税効果

共済金を受け取る際も、節税の対象となります。

 

共済金受取時の節税効果

 

「一括受取」の場合は「退職所得」扱いに、「分割受取」の場合も「公的年金等の雑所得」扱いとなりますので、どちらでも税制面でメリットがあります。

 

参考リンク:小規模企業共済(中小機構)

 

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「小規模企業共済」を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

「小規模企業共済」を節税に活用する際のメリット・デメリットには、次の点が挙げられます。

 

メリット

  • 掛金を支払うだけで、節税効果が得られる
  • 万が一のときには、低金利で事業融資も受けられる

 

デメリット

  • 加入条件が細かいので、事前に確認が必要

 

「小規模企業共済」は、加入し、掛金を支払うだけで簡単に取り組める節税対策です。また、必要なときには、低金利で事業融資も受けられるので、事業者の方にとっては安心も得られる制度といえるでしょう。

ただ、加入条件については規定がありますので、事前の確認が必要です。詳細な条件については、以下の中小機構ホームページを参考にしてください。

参考サイト:加入資格「小規模企業共済」(中小機構)

 

 

まとめ|「小規模企業共済」への加入は一粒で2度おいしい、個人事業主や中小企業の方にはオススメの節税対策!

今回は、「小規模企業共済」への加入にスポットをあて、本共済制度を利用した節税対策についてご紹介しました。

 

「小規模企業共済」は、個人事業主・中小企業の方にとって、掛金を支払いながら節税効果も得られ、同時に退職金やいざというときの事業融資など、一粒で2度おいしい、使い勝手の良い制度です。

時期を選ばず、いつでも始められる点でもメリットがあります。

 

なお、利用にあたっては詳細な条件が規定されています。加入を検討する場合は、事前の確認もしっかりと行うようにしましょう。

 

本記事のまとめ
☑️ 「小規模企業共済」は、掛金の支払いを節税に活かせる制度
☑️ 制度に加入するだけで始められるので、特別な知識も不要
☑️ 個人事業主・中小企業の方にとっては、万が一のときの事業資金貸付も受けられるので安心

 

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