業績が好調なら！別会社を設立して節税対策をしてみよう
子会社やグループ会社といった「別会社」を設立することで節税対策につなげることができます。
節税できる額は会社の規模により異なりますが、交際費や経費が多く使え、特例の適用効果が受けられるなど、多くのメリットがあります。そのため、業績が好調であれば、ぜひ取り組んでみるとよいでしょう。
本記事では、別会社を設立して節税対策に利用する方法を中心に、メリットやデメリットなどをご紹介します。
| この記事がおすすめ出来る人 |
| ☑️ 業績が好調な中小企業や大企業の方 |
| ☑️ 新たな起業を検討している方 |
| ☑️ 別会社を設立して節税対策を行う方法について、その内容を知っておきたい方 |
他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。
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目次
別会社を設立して節税対策に活用する方法とは？
業績が好調な企業であれば、別会社を設立することで節税につなげることができます。
平成18年に施行された会社法により、最低資本金制度が無くなったことから、別会社の設立が簡単になりました。そのため、節税を目的として別会社の設立を検討する中小企業や大企業が増えています。
別会社は、原則時期を選ばず設立できますが、親会社の決算時期と離しておくと、利益を調整しやすくなりますのでおすすめです。
また、起業に興味のある経営者の方にとっても、ぜひチャレンジしていただきたい方法といえるでしょう。
別会社を設立して節税に活用する際のメリット・デメリットとは
別会社を設立して、節税に活用するメリット・デメリットには、次の点が挙げられます。
メリット
- 年間所得800万円以下の部分について法人税および事業税の軽減税率が適用される
- 交際費の使える金額が増える
- 30万円未満の減価償却資産の特例を利用できる
- 消費税が免除される
- 退職金の計上ができる
- 決算日をずらして、二社間で利益を転移できる
別会社設立で得られる最も大きなメリットは、税率が低くなることでしょう。
なお「法人税と事業税の軽減税率適用」および「交際費の使える金額の増加」は、中小法人への適用、また、「30万円未満の減価償却資産の特例利用」は中小企業者への適用となります。
※ここで言う「中小法人」は「資本金（出資金）が1億円以下の法人」のことを、「中小企業者」は「資本金が1億円以下の法人」もしくは「資本又は出資を有しない法人で常時使用する従業員数が1,000人以下の法人」を指しています。
その他、交際費で使える金額が増える、退職金の計上による節税など、複数のメリットがあるのがこの節税方法の特徴です。
デメリット
- 別会社設立で、地方税が増加する
- 赤字の場合は節税が不可
別会社設立により、別途地方税（均等割）が増加します。複数の別会社があるとなると、さらに均等割の支払いが増えることにもなります。
また、一方の会社が黒字、別会社が赤字となった場合は、相殺ができなくなります。結果的に節税対策に繋がらない場合もありますので、注意しましょう。
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別会社を設立して節税に活用する際の注意点
別会社を設立して節税に活用する際の注意点には、次の点が挙げられます。
- 消費税還付が受けられなくなる場合もある
- 経理作業が煩雑になる可能性がある
仮に別会社が消費税を免除されている場合には、消費税の還付を受けられる場合でも、制度が活用できない場合もあります。
また、会社が増えることで、経理作業にかかわる手間と時間が増える可能性もありますので、注意が必要です。
まとめ｜別会社設立は、業績が好調な企業にとって最適な節税対策！
今回は、別会社設立により節税を行う方法についてご紹介しました。
別会社設立は、業績が好調な企業にとっては、税率の低減や、特例の適用効果などが受けられるメリットの大きな節税方法です。そのため、起業する余力がある場合には、ぜひ積極的に取り組んでみましょう。
なお、この制度を活用する際は、消費税の還付が受けられなくなったり、経理作業が煩雑になる場合もありますので、注意しましょう。
| 本記事のまとめ |
| ☑️ 別会社設立は、業績が好調な中小企業や大企業な企業にとってはぴったりの節税方法 |
| ☑️ 別会社の設立を行う場合は、メリットだけでなくデメリットも確認した上で実行するのがおすすめ |
| ☑️ 親会社の決算時期と離して別会社を設立すると、利益を調整しやすくなる |
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