自動車を購入するときは!カーナビ取り付けで節税してみよう

吉永 あき
吉永 あき
更新日2022/5/16

自動車を購入するときは!カーナビ取り付けで節税してみよう

 

自動車の購入を検討している場合は、カーナビを後付けで取り付けることで節税対策に活かすことができます。

通常、車に付属したカーナビは一体とみなされるため、固定資産という扱いとなり経費としては計上できません。しかし、車とは別途購入することで、経費としての計上が可能となるのです。

 

本記事では、本来なら固定資産扱いとなるものについて上手に購入時期を考えることで、経費として計上し、節税する方法についてご紹介します。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ これから車両の受け入れをしたいと考えている方
☑️ 高額機器が必要な場合、経費として計上できるように工夫したい方
☑️ 固定資産を経費として計上し、節税する方法について知っておきたい方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか?詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

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カーナビの後付けを節税対策に活用する方法とは?

カーナビを取り付ける際、ついつい車両と一体になっているものを購入してしまう…そんなことはありませんか?

実はこの場合、カーナビは減価償却の対象となってしまうため、経費として計上することができません。

 

そこで、あえて「カーナビと一体になっている車両を購入せず、車両本体だけ購入し、カーナビだけあとで取り付ける」という方法をとってみることで、カーナビの購入代金を経費として落とすことが可能となります。

(ただし、ここで購入するカーナビには、30万円未満のものを選ぶ必要があるので注意しましょう。)

 

なお、カーナビの他にも、以下に該当するものは固定資産扱いとなり、経費として計上することができませんので、節税対策の参考にしてみてください。

 

  • 構築物
  • 物や付属設備
  • 家畜
  • 果樹車両
  • 運搬具
  • 船舶
  • 航空機
  • 工具・器具
  • 機械
  • 装置
  • 備品
  • 各種権利

 

 

カーナビの後付けを節税に活用する際のメリット・デメリットとは

カーナビの購入時期を後にずらずことによる節税対策。この方法のメリット・デメリットは次の通りです。

 

カーナビの後付けを節税に活用する際のメリット・デメリットとは

 

メリット

  • 車両と購入時期をずらすだけで経費として計上できる
  • 難しい知識を必要とせず、節税対策に活かせる

 

デメリット

  • 車両と同時にカーナビを購入できないため、購入するまで不便を感じる

 

この節税対策では、カーナビの購入時期を工夫するだけなので、誰でも簡単に取り組みやすいというメリットがあります。難しい知識が不要という点でも魅力的な方法といえるでしょう。

ただし、車両購入時にカーナビを購入できないことは、車を利用する上で不便を感じるかもしれません…。この問題について解消できれば、非常にやさしい節税方法としておすすめできます。

 

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カーナビの後付けを節税に活用する際の注意点

カーナビの後付けを節税に活用する際の注意点には、次のものが挙げられます。

 

  • 購入するカーナビの金額(30万円以上)によっては、経費として計上できない

 

カーナビを購入する際、より性能の高いタイプを購入すると、場合によっては30万円を超えてしまうことも多々あります…。

しかし、30万円以上のカーナビ購入では、経費として計上できない決まりとなっていますので注意しましょう。

 

近年多く発売されているカーナビのタイプでは、カメラ付きやオーディオ一体型の商品でも10万円程度で購入できるものも数多くあります。

カーナビの後付け購入で節税効果に活かしたいと考えている場合は、30万円を超えない範囲で、機能の充実した商品を選ぶようにするとよいでしょう。

 

 

まとめ|カーナビの後付け購入は、誰でも簡単に取り組める節税対策!

今回は、カーナビの後付け購入を活用する節税方法についてご紹介しました。

 

車両一体型のカーナビを購入せず、あえてカーナビだけを後付けで購入するだけで簡単に節税できるため、取り組みやすいのが特徴です。今回ご紹介した節税対策を実行する場合は、時期を車両の購入後に設定しましょう。

また、カーナビを節税に活かすためには、30万円以上の商品を設定すると、経費として計上できなくなりますので、注意しましょう。

 

本記事のまとめ
☑️ カーナビの後付け購入は、誰でも簡単に取り組める節税対策!
☑️ あくまでも車両単体で購入後に、カーナビだけを後から購入することで高い節税効果を得られる
☑️ 購入するカーナビの金額によっては、経費として計上できない場合もあるので注意が必要

 

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