自動車を購入するときは！カーナビ取り付けで節税してみよう

最終更新日: 2021年7月7日

自動車の購入を検討している場合は、カーナビを後付けで取り付けることで節税対策に活かすことができます。

通常、車に付属したカーナビは一体とみなされるため、固定資産という扱いとなり経費としては計上できません。しかし、車とは別途購入することで、経費としての計上が可能となるのです。

本記事では、本来なら固定資産扱いとなるものについて上手に購入時期を考えることで、経費として計上し、節税する方法についてご紹介します。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ これから車両の受け入れをしたいと考えている方

☑️ 高額機器が必要な場合、経費として計上できるように工夫したい方

☑️ 固定資産を経費として計上し、節税する方法について知っておきたい方

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

資金調達プロ

法人の節税対策30選｜合法的に税金を安くする裏ワザ

https://shikin-pro.com/guide/7764

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

カーナビの後付けを節税対策に活用する方法とは？
カーナビの後付けを節税に活用する際のメリット・デメリットとは
カーナビの後付けを節税に活用する際の注意点
まとめ｜カーナビの後付け購入は、誰でも簡単に取り組める節税対策！

カーナビの後付けを節税対策に活用する方法とは？

カーナビを取り付ける際、ついつい車両と一体になっているものを購入してしまう…そんなことはありませんか？

実はこの場合、カーナビは減価償却の対象となってしまうため、経費として計上することができません。

そこで、あえて「カーナビと一体になっている車両を購入せず、車両本体だけ購入し、カーナビだけあとで取り付ける」という方法をとってみることで、カーナビの購入代金を経費として落とすことが可能となります。

（ただし、ここで購入するカーナビには、30万円未満のものを選ぶ必要があるので注意しましょう。）

なお、カーナビの他にも、以下に該当するものは固定資産扱いとなり、経費として計上することができませんので、節税対策の参考にしてみてください。

構築物
物や付属設備
家畜
果樹車両
運搬具
船舶
航空機
工具・器具
機械
装置
備品
各種権利

カーナビの後付けを節税に活用する際のメリット・デメリットとは

カーナビの購入時期を後にずらずことによる節税対策。この方法のメリット・デメリットは次の通りです。

メリット

車両と購入時期をずらすだけで経費として計上できる
難しい知識を必要とせず、節税対策に活かせる

デメリット

車両と同時にカーナビを購入できないため、購入するまで不便を感じる

この節税対策では、カーナビの購入時期を工夫するだけなので、誰でも簡単に取り組みやすいというメリットがあります。難しい知識が不要という点でも魅力的な方法といえるでしょう。

ただし、車両購入時にカーナビを購入できないことは、車を利用する上で不便を感じるかもしれません…。この問題について解消できれば、非常にやさしい節税方法としておすすめできます。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

カーナビの後付けを節税に活用する際の注意点

カーナビの後付けを節税に活用する際の注意点には、次のものが挙げられます。

購入するカーナビの金額（30万円以上）によっては、経費として計上できない

カーナビを購入する際、より性能の高いタイプを購入すると、場合によっては30万円を超えてしまうことも多々あります…。

しかし、30万円以上のカーナビ購入では、経費として計上できない決まりとなっていますので注意しましょう。

近年多く発売されているカーナビのタイプでは、カメラ付きやオーディオ一体型の商品でも10万円程度で購入できるものも数多くあります。

カーナビの後付け購入で節税効果に活かしたいと考えている場合は、30万円を超えない範囲で、機能の充実した商品を選ぶようにするとよいでしょう。

まとめ｜カーナビの後付け購入は、誰でも簡単に取り組める節税対策！

今回は、カーナビの後付け購入を活用する節税方法についてご紹介しました。

車両一体型のカーナビを購入せず、あえてカーナビだけを後付けで購入するだけで簡単に節税できるため、取り組みやすいのが特徴です。今回ご紹介した節税対策を実行する場合は、時期を車両の購入後に設定しましょう。

また、カーナビを節税に活かすためには、30万円以上の商品を設定すると、経費として計上できなくなりますので、注意しましょう。

本記事のまとめ

☑️ カーナビの後付け購入は、誰でも簡単に取り組める節税対策！

☑️ あくまでも車両単体で購入後に、カーナビだけを後から購入することで高い節税効果を得られる

☑️ 購入するカーナビの金額によっては、経費として計上できない場合もあるので注意が必要

合わせて読みたい関連記事

その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。

「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。

・起業したあなたにまず節税！知っていると100%得する8つの対策

・失敗しない税理士の選び方！税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

・経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう！

・法人税は何パーセント？個人事業主が法人化すると節税できる？【最新ビジネスニュース】

・法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】

・法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!？【2021年最新ビジネスニュース】

・初心者でも取り組みやすい！広告宣伝費を利用した節税対策

・生命保険で法人税が安くなる？法人向け保険の節税効果とは

・掛金が全額損金計上できる！倒産防止共済で節税対策を行おう

・維持費も経費にできる！車両受け入れによる節税対策

・法人の節税対策！役員報酬の見直しで法人税の負担を軽減しよう

・出張機会の多い方は！出張旅費規程を作成して節税に活かそう

・高額な教材や商材が必要なら！上手に購入して節税に役立てよう

・家賃の年払い「短期前払費用」を利用して法人税を節税しよう

・大きな臨時収入が入った時は！事業年度の前倒しで節税をしてみよう

・前払い費用で計上できる！レンタルサーバー代の年払いで賢く節税しよう

・自社サイトを持っているなら！「HPデザインの発注」を節税に活用しよう

・誰でも簡単に取り組みやすい！「消耗品の購入」で節税対策しよう

・在庫を抱えている時は！在庫の評価損を利用して賢く節税しよう

・充実した保険内容が魅力！「団体定期保険」の保険料を節税に役立てよう

・大切な社員の健康を守る！「健康診断」の費用を節税に役立てよう

・期末でも取り組める！「前受金」を確認して節税に活かそう

・一度確認の価値あり！売上計上基準見直しで、節税対策を行おう

・投資に興味のある方なら！エンジェル税制を活用して上手な節税対策を行おう

・社員のモチベーションアップにも！決算賞与を利用して節税する方法

・以外と簡単！モール料などの未払費用計上確認で節税対策に活かそう

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】

資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。

■ shikin-pro.com 2021

【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】

【資金調達プロ】日本最大の資金調達情報サイト！

Twitterアカウント（資金調達プロ）

Tommyの公式Twitterアカウント

この記事を書いた人
最新の記事

吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。