誰でも取り組みやすい！飲食代・交際費の経費計上で節税に活かそう

法人または中小企業、個人事業主の方の場合、飲食代や交際費を「経費として落とす」ことで、節税に活かすことができます。

しかし、企業の規模、また個人事業主では、飲食代や交際費の限度額が異なってきますので、節税を考える前には、しっかりと確認しておきましょう。

本記事では、飲食代や交通費を節税対策に利用する方法を中心に、メリットやデメリット、また節税対策に使える「交際費の限度額」「損金算入が可能な飲食や交際」等についてご紹介します。

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飲食代・交際費を節税対策に活用する方法とは？

飲食代や交際費を経費（損金）に計上する方法は、節税対策の中でも王道とされる方法です。

ここではまず、「交際費」とはどのような費用を指すのか、一旦確認をしておきましょう。

交際費とは

交際費とは、取引先や営業先とのお付き合いを円滑に行うために飲食店で接待する費用や、お中元やお歳暮、お土産などの贈答品等の購入のために支出した費用です。
取引先との接待とは無関係の、個人的なレジャー代や飲食代は「交際費」として処理することはできません。

出典：経理COMPASS「交際費とは」より

なお、交際費とよく似たものに、「会議費」と「福利厚生費」があります。経費計上の際には、交際費とは取り扱いが異なりますので、注意が必要です。

会議費とは

「会議費」とは、社内で実施した会議や取引先との打ち合わせで発生した費用のことを指します。

一般的に会議費に含まれるものは、以下のとおりとなります。

• 会議で使用する会場の使用料
• 会議の書類作成費用
• 会議の際に出した弁当や飲み物・お菓子などの費用

福利厚生費とは

「福利厚生費」とは、社内での行った忘年会の飲食費のほか、健康診断費用や従業員に対する慶弔費が発生した場合に計上します。

例えば、従業員が参加する旅行に取引先を招待した場合は、従業員分は「福利厚生費」、取引先分は「交際費」で処理されます。

飲食代・交際費の限度額

飲食代・交際費を経費として計上できる限度額は、個人事業主と中小企業、大手企業とで次のように異なります。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、飲食代・交際費は無制限に経費として認めてもらうことができます。

中小企業の場合

中小企業とは、「資本金または出資金が1億円以下の法人」を指し（ただし、資本金が５億円以上ある法人等の完全子会社は除く）、以下のいずれかのうち、より多く損金計上できるものを選択できます。

• 定額控除限度額として認められる年間交際費800万円
• 接待飲食費の50%

大手企業の場合

大手企業は、「資本金が1億円を超える法人」を指し、現在は、交際費を経費として計上することが不可となっています。

なお交際費の限度額については、国税庁のサイトでも詳しく解説しています。

参考サイト：交際費等の範囲と損金不算入額の計算（国税庁ホームページ）

飲食代・交際費を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

飲食代・交際費を節税に活用する際のメリット・デメリットには、次のようなものが挙げられます。

メリット

• 飲食代や交際費が経費として計上できる
• 時期を選ばず始められ、簡単に取り組みやすい

デメリット

• 企業規模により、経費として計上できる額が異なる

飲食・交際費を節税対策として取り入れることのメリットは、業務を行う上で日常的に利用する費用が経費として計上できる点です。

特別な対策をとることなく、誰でも気軽に始められますので、真っ先に取り組める節税対策としておすすめできます。

しかし、事業規模により経費として計上できる額が大きく異なる点には注意が必要です。

特に、大手企業においては、現状交際費の経費計上が不可となっていますので、事前に正しいルールを知った上で運用することが重要となります。

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飲食費を経費計上する場合に注意したい費用

以下の費用は、接待飲食費に含まれないため、通常の交際費扱いとなります。

中小企業で認められている50％損金計上が認められませんので注意しましょう。

• ゴルフや観劇・旅行に伴う飲食代
• タクシー代等の接待会場までの送迎費
• 贈答目的飲食物の詰め合わせの購入費用

まとめ｜飲食代・交際費を活用する節税は、時期を選ばず取り組みやすい節税方法！

今回は、飲食代・交際費を活用する節税方法についてご紹介しました。

普段の業務を行う上で利用する飲食代や交際費を経費計上することで、誰でも簡単に節税に取り組めるのが大きなメリットです。また、時期を選ばず取り組めるので、思い立ったときに始めることができます。

なお、この制度を活用する場合は、レシートや領収書はこまめに整理しておく必要があります。万が一、税務調査等で指摘があると重加算税等のペナルティを受ける場合もあるので注意しましょう。

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吉永 あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。 資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。 「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」 そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。 「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。

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