誰でも取り組みやすい！飲食代・交際費の経費計上で節税に活かそう

 

法人または中小企業、個人事業主の方の場合、飲食代や交際費を「経費として落とす」ことで、節税に活かすことができます。

しかし、企業の規模、また個人事業主では、飲食代や交際費の限度額が異なってきますので、節税を考える前には、しっかりと確認しておきましょう。

 

本記事では、飲食代や交通費を節税対策に利用する方法を中心に、メリットやデメリット、また節税対策に使える「交際費の限度額」「損金算入が可能な飲食や交際」等についてご紹介します。

 

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 飲食代・交際費を節税対策として活かしたいと考えている個人事業主＆中小企業担当者の方

☑️ 損金算入が可能な交際費の限度額について確認しておきたい方

☑️ 損金算入が可能な飲食・交際にはどのようなものがあるのか知っておきたい方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

飲食代・交際費を節税対策に活用する方法とは？

飲食代や交際費を経費（損金）に計上する方法は、節税対策の中でも王道とされる方法です。

ここではまず、「交際費」とはどのような費用を指すのか、一旦確認をしておきましょう。

 

交際費とは

交際費とは、取引先や営業先とのお付き合いを円滑に行うために飲食店で接待する費用や、お中元やお歳暮、お土産などの贈答品等の購入のために支出した費用です。
取引先との接待とは無関係の、個人的なレジャー代や飲食代は「交際費」として処理することはできません。

出典：経理COMPASS「交際費とは」より

 

なお、交際費とよく似たものに、「会議費」と「福利厚生費」があります。経費計上の際には、交際費とは取り扱いが異なりますので、注意が必要です。

 

会議費とは

「会議費」とは、社内で実施した会議や取引先との打ち合わせで発生した費用のことを指します。

一般的に会議費に含まれるものは、以下のとおりとなります。

 

• 会議で使用する会場の使用料
• 会議の書類作成費用
• 会議の際に出した弁当や飲み物・お菓子などの費用

 

福利厚生費とは

「福利厚生費」とは、社内での行った忘年会の飲食費のほか、健康診断費用や従業員に対する慶弔費が発生した場合に計上します。

例えば、従業員が参加する旅行に取引先を招待した場合は、従業員分は「福利厚生費」、取引先分は「交際費」で処理されます。

 

飲食代・交際費の限度額

飲食代・交際費を経費として計上できる限度額は、個人事業主と中小企業、大手企業とで次のように異なります。

 

 

個人事業主の場合

個人事業主の場合、飲食代・交際費は無制限に経費として認めてもらうことができます。

 

中小企業の場合

中小企業とは、「資本金または出資金が1億円以下の法人」を指し（ただし、資本金が５億円以上ある法人等の完全子会社は除く）、以下のいずれかのうち、より多く損金計上できるものを選択できます。

 

• 定額控除限度額として認められる年間交際費800万円
• 接待飲食費の50%

 

大手企業の場合

大手企業は、「資本金が1億円を超える法人」を指し、現在は、交際費を経費として計上することが不可となっています。

なお交際費の限度額については、国税庁のサイトでも詳しく解説しています。

参考サイト：交際費等の範囲と損金不算入額の計算（国税庁ホームページ）

 

 

飲食代・交際費を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

飲食代・交際費を節税に活用する際のメリット・デメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

メリット

• 飲食代や交際費が経費として計上できる
• 時期を選ばず始められ、簡単に取り組みやすい

 

デメリット

• 企業規模により、経費として計上できる額が異なる

 

飲食・交際費を節税対策として取り入れることのメリットは、業務を行う上で日常的に利用する費用が経費として計上できる点です。

特別な対策をとることなく、誰でも気軽に始められますので、真っ先に取り組める節税対策としておすすめできます。

 

しかし、事業規模により経費として計上できる額が大きく異なる点には注意が必要です。

特に、大手企業においては、現状交際費の経費計上が不可となっていますので、事前に正しいルールを知った上で運用することが重要となります。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

 

飲食費を経費計上する場合に注意したい費用

以下の費用は、接待飲食費に含まれないため、通常の交際費扱いとなります。

中小企業で認められている50％損金計上が認められませんので注意しましょう。

 

• ゴルフや観劇・旅行に伴う飲食代
• タクシー代等の接待会場までの送迎費
• 贈答目的飲食物の詰め合わせの購入費用

 

 

まとめ｜飲食代・交際費を活用する節税は、時期を選ばず取り組みやすい節税方法！

今回は、飲食代・交際費を活用する節税方法についてご紹介しました。

普段の業務を行う上で利用する飲食代や交際費を経費計上することで、誰でも簡単に節税に取り組めるのが大きなメリットです。また、時期を選ばず取り組めるので、思い立ったときに始めることができます。

 

なお、この制度を活用する場合は、レシートや領収書はこまめに整理しておく必要があります。万が一、税務調査等で指摘があると重加算税等のペナルティを受ける場合もあるので注意しましょう。

 

本記事のまとめ

☑️ 飲食代・交際費を活用する節税方法は、時期を選ばず取り組みやすい節税方法

☑️ 現状、資本金が1億円を超える大企業は、交際費を経費として計上することができない

☑️ 飲食代・交際費での節税対策はじめる場合は、領収書類のこまめな保管を

 

合わせて読みたい関連記事

その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。

「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。

 

・ 起業したあなたにまず節税！知っていると100%得する8つの対策

・ 失敗しない税理士の選び方！税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

・ 経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう！

・ 法人税は何パーセント？個人事業主が法人化すると節税できる？【最新ビジネスニュース】

・ 法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】

・ 法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!？【2021年最新ビジネスニュース】

・ 初心者でも取り組みやすい！広告宣伝費を利用した節税対策

・ 生命保険で法人税が安くなる？法人向け保険の節税効果とは

・ 掛金が全額損金計上できる！倒産防止共済で節税対策を行おう

・ 維持費も経費にできる！車両受け入れによる節税対策

・ 法人の節税対策！役員報酬の見直しで法人税の負担を軽減しよう

・ 出張機会の多い方は！出張旅費規程を作成して節税に活かそう

・ 高額な教材や商材が必要なら！上手に購入して節税に役立てよう

・ 家賃の年払い「短期前払費用」を利用して法人税を節税しよう

・ 大きな臨時収入が入った時は！事業年度の前倒しで節税をしてみよう

・ 前払い費用で計上できる！レンタルサーバー代の年払いで賢く節税しよう

・ 自社サイトを持っているなら！「HPデザインの発注」を節税に活用しよう

・ 誰でも簡単に取り組みやすい！「消耗品の購入」で節税対策しよう

・ 在庫を抱えている時は！在庫の評価損を利用して賢く節税しよう

・ 充実した保険内容が魅力！「団体定期保険」の保険料を節税に役立てよう

・ 大切な社員の健康を守る！「健康診断」の費用を節税に役立てよう

・ 期末でも取り組める！「前受金」を確認して節税に活かそう

・ 一度確認の価値あり！売上計上基準見直しで、節税対策を行おう

・ 投資に興味のある方なら！エンジェル税制を活用して上手な節税対策を行おう

・ 社員のモチベーションアップにも！決算賞与を利用して節税する方法

・ 以外と簡単！モール料などの未払費用計上確認で節税対策に活かそう

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

---

資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。