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中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の中身や補助金について徹底解説!【2020年最新版】

海外への販路開拓を検討していますか?

もしそうなら、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を見逃す手はありません!

 

日本から海外展開を行うグローバルのイメージ

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業って聞くと、なんだかわかるようなわからないような・・・

でもご心配なく。この記事で補助金を含む中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の全容を解説していきます。

 

※この記事の内容は2020年(令和二年)の最新版です!

 

ちなみに、その他に活用できそうな補助金については以下の記事でご確認ください。

 

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はじめに|中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の目的と概要

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業では、資金面での支援というよりも「海外展開」という枠組みでの支援を行ないます。

海外市場に活路を見出してさらなる発展を遂げようと願う中小企業や小規模事業者に対して、以下のサポートを行ないます。

 

  • 事業計画策定
  • 海外販路の開拓
  • 現地への進出
  • 進出してから出てくる課題解決 など

 

サポート内容については、この記事全体を通して説明していきます。

自社の商品については絶対の自信を持っており確かな技術力があるとしても、海外への進出となるとたいていの中小企業・小規模事業者にとってはハードルが高いはずです。だからこそ海外進出からその後に至るまで包括的に支援してくれるんです。

 

具体的な支援の分野

  • WEB上のコンテンツを充実させて商品や技術力を宣伝する方法
  • 海外見本市や展示会への出展の支援
  • EPA(経済連携協定)に基づく、原産地証明制度等の説明 など

 

なお、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業では、海外進出を支援しているさまざまな機関からサポートを受けながら海外進出を成功させることができます。

 

海外進出を支援してくれる機関

  • 中小機構
  • ジェトロ
  • 商工会議所、商工会
  • OOTS(HIDAから名称変更)
  • JICA など

 

中小機構(中小企業基盤整備機構)とは

中小機構(中小企業基盤整備機構)は、日本の総企業の99.7%を占めると言われる中小企業、小規模事業者の事業活動を支援する、国の中小企業政策の中核的な実施機関です。

創業時から成長期、成熟期に至るまで幅広い支援メニューを用意しており、販路開拓や海外展開の強い味方となります。

 

中小機構 公式ページ

 

ジェトロ(日本貿易振興機構)とは

ジェトロは、東京と大阪の本部や約50の国内拠点、70ヶ所を超える海外事務所によるネットワークを持つ団体です。2003年10月に、日本貿易振興機構法に基づいて、前身の日本貿易振興会を引き継ぐ形で設立されました。

このジェトロは海外との貿易や海外への投資の面で大きなサポートをしてくれます。調査や研究の面でも優れています。

 

ジェトロ 公式ページ

 

商工会議所、商工会とは

商工会議所や商工会は、市区町村部に設立されている公的団体です。創業時に活用できる補助金申請の面で援助してくれます。

とりわけ市の区域に設立されている商工会議所は、国際的な活動支援の面でも頼りになります。中小機構やジェトロとコンタクトを取る前に、まず最寄りの商工会議所、もしくは商工会を訪ねてみるとよいでしょう。

 

日本商工会議所 公式ページ

 

全国商工団体連合会 公式ページ

 

AOTS(海外産業人材育成協会)とは

AOTS(一般財団法人 海外産業人材育成協会)の管轄は「人材」です。

1959年の創立以来、人材育成機関として活動しているAOTSは、海外展開した際の人材確保や教育の面で大きな助けとなってくれるに違いありません。

 

AOTS 公式ページ

 

JICA(国際協力機構)とは

海外青年協力隊としても知られているJICA(独立行政法人国際協力機構 )は、主に開発途上国への国際協力を行なっています。

JICA(ジャイカと読む)の拠点がある国への海外進出を検討している企業にとって、現地の事務局員や隊員による生の情報はありがたい限りです。

 

JICA 公式ページ

 

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の6つの事業イメージ

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業には、6つの事業イメージがあります。

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業には、6つの事業イメージ

  1. 情報提供、助言
  2. 海外展開戦略策定支援
  3. 販路開拓支援
  4. 中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
  5. 経済連携協定利用円滑化促進事業
  6. ローカルファイル作成・保存支援等事業

 

情報提供、助言

海外展開に関係する幅広い知識というよりは、より専門的な分野での知識提供を行ないます。そこには海外の法規制の情報や輸出に伴う手続きなどが含まれます。

一言で「海外」といっても、国によって法規制や輸出できる品目、取り扱いの方法はさまざまです。進出を検討している国について確かな情報を得ることができます。

国内の診断や海外での診断のために一定の割合で補助金が出ます。

 

海外展開戦略策定支援

実際に海外へどのように展開するかについて戦略を策定するために、事業の実現の可能性調査や自社Webサイトを外国語に変換するための支援を行ないます。

進出の方法や支援の内容によって補助金が出ます。

 

海外への輸出や投資にはリスクが伴います。それで、リスクを精査したうえで安全かつ確実に海外展開できるよう支援します。

 

販路開拓支援

海外展開を視野に入れている中小企業、小規模事業者に対して、海外展示会などを通じた商談機会の提供や、商談後のフォローアップなど、その都度必要に応じた支援を提供してくれます。

具体的には、海外バイヤーと自社をダイレクトに結びつけてくれたり、海外展示会への出展の手順や審査通過のノウハウ提供、通訳のお世話をしてくれます。

展示会時の通訳費用について補助金が出ることもあります。

 

中小企業海外展開現地支援プラットフォーム

海外の主要拠点にコーディネーターを配置して、官民支援機関と連携しながら企業が抱える個別課題の解決や海外拠点の設立をサポートしてくれます。

すでに海外進出していてうまくいっていない場合は、事業再編のための支援を行ないます。

この分野ではジェトロが中心になって動いてくれます。

 

ジェトロを通して受けられる支援

  • 法務面
  • 労務面
  • 税務面
  • 現地のパートナー候補との面談に同席
  • 現地政府機関や在外公館など公的機関への取次
  • 現地の法律事務所、会計事務所の紹介 など

 

経済連携協定利用円滑化促進事業

EPAやFTAのネットワークを使って輸出拡大のお手伝いをします。

 

EPA,FTAとは

幅広い経済関係の強化を目指して,貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から,より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には,日本のEPA同様,関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない,様々な新しい分野を含むものも見受けられます。

FTA:
特定の国や地域の間で,物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定
EPA:
貿易の自由化に加え,投資,人の移動,知的財産の保護や競争政策におけるルール作り,様々な分野での協力の要素等を含む,幅広い経済関係の強化を目的とする協定

引用:外務省

 

貿易にはさまざまな制度が関係しており、自国の制度や展開予定の国の制度、多くの国に共通する制度についての理解が不可欠です。そんな制度に関する情報を幅広く提供します。

情報提供に加えて、申告書の作成やその後の対応についてのアドバイスも行なっています。

 

ローカルファイル作成・保存支援等事業

ローカルファイル作成・保存支援等事業では、「移転価格文書化制度」に基づく文書の作成や保存の面での支援を行ないます。

※2016年の税制改革によって、海外取引を行なう業者には原則として「国別報告事項」「マスターファイル」「ローカルファイル」の3つの移転価格文書の提出と作成、保存の義務が発生しました。

 

海外取引経験のない企業にとって、これらの文書をどのように作成して保存すればよいのか検討もつかないはずです。だからこそ、この分野でも支援してくれるわけです。

 

これまで中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を6つに分けて見てきました。

実際に海外に進出するときの流れについては後ほど取り上げます。

 

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中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の評判はいい?

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を通して、これまで多くの事業者が海外展開を成功させることができました。支援を受けた経営者からの評判はとても良いものです。

 

事業者の声の一部

  • 「この支援事業なくして我が社の海外進出はあり得なかった」
  • 「進出後もアフターフォローをしてくれて心強かった」
  • 「海外での調査に際して補助金が出て助かった」 など

 

もしあなたが海外展開を考えているなら、同じような経験ができるに違いありません。

 

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を計画しているのはだれ?

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業は、国によって計画され、予算が立てられます。しかし、実際は国から委託された「中小機構」や「ジェトロ」、民間団体等が中小企業や小規模事業者を支援する形を取ります。

国が海外での事業展開を後押ししてくれるのは心強いですね。

 

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の補助対象者

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の補助対象者は、中小企業と小規模事業者です。

※中小企業とは、業種によって異なり、製造業なら「資本金3億円以下、または従業員300人以下」、サービス業なら「資本金5,000万円以下、または従業員100人以下」の会社を指します。

※小規模事業者は、製造業の場合「従業員20人以下」の企業を指します。

 

注意点:

政府の支援対象は制度によって異なる場合があります。また、生じる状況によって特例が定められることもあります。

 

これらの企業は海外市場に活路を見出そうとしていて、支援を必要としている状態であるべきです。しかしさらなる条件があります。

この支援事業によって補助金を受け取るためには、海外進出を目指している4つ以上の中小企業、小規模事業者がグループを構成していなければなりません。

 

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の補助を受ける難易度は?

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の補助を受ける難易度はそれほど高くありません。

国と国が委託している団体は、海外取引を考えている企業を積極的に支援したいと思っているので、補助金という形での援助に加えて実務面でのサポートを手厚く提供しています。

海外への展開を考えているなら、「なんだかよくわからない」という理由で諦めてしまうのではなく、さっそく関係する団体に相談してみましょう。

 

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中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の補助率と補助金額

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の補助率や補助の上限金額は、それぞれの施策によって異なります。

 

  • 情報提供、助言にかかる費用:補助率は3分の2まで、上限50万円
  • 海外展開戦略策定支援にかかる費用:補助率は2分の1まで、上限は50万円~140万円
  • 販路開拓支援にかかる費用:翻訳費用の3分の2まで など

 

注意点:

補助金額についての最新の状況は、相談段階でかならず確認してください。

 

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の申請期間

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の申請期間については、国から委託された団体に尋ねる必要があります。

現在のところ、海外展開についての相談は特定の月ではなく年間通じて受け付けています。

 

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業活用を含めた海外展開の流れ

ここで、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を含め、海外展開するときの流れをイメージしておきましょう。

 

海外展開のロードマップ

  1. 海外の情報を収集する
  2. 海外での事業展開についてプランを立てる
  3. 海外展開に向けて具体的に準備する
  4. 海外販路の安定と拡大を目指す

 

それぞれのステップについて順番に説明していきます。

 

海外の情報を収集する

海外展開について考え始めたら、情報を収集して具体的に検討していきます。ただ漠然とイメージしていても意味がありません。

できるだけ自社で海外展開の目的を明確化します。でも、これまで海外に販路を求めた経験がないと、何をどうすればいいかその先でつまずいてしまいます。

そこで活用したいのが「海外展開相談」や各種セミナーです。

 

海外展開相談やセミナーを開催している団体

  • 中小機構
  • ジェトロ
  • (認定支援機関の)金融機関
  • 商工会議所
  • 商工会
  • JICA 

 

他にも、海外展開について独自の知見とノウハウを持っている海外進出コンサルタント会社もあります。

相談していく過程で「海外展開してみよう」との想いと目的が明確化していきます。

この時期に、活用できそうな補助金についても相談することができます。中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業もその1つです。

 

海外での事業展開についてプランを立てる

情報を収集して目的を明確化したら、こんどは事業展開についてプランを立てていきます。この場合のプランとは国内ですることです。現地に行ってからではありません。

具体的には、展開を予定している国の市場動向を調査したり、投資環境などの情報を収集することが含まれます。

 

プランを立てるときに助けとなる機関

  • 中小機構やジェトロ(貿易投資情報など情報収集の面、海外ビジネスの専門家による個別アドバイス)
  • 日弁連(海外展開支援弁護士によるアドバイス)
  • HIDA(人材の面)
  • JICA(主に途上国での情報収集や社会的課題の面)

 

この段階では、プランニングの一環として「商品開発(改良)」と「人材育成」も検討していきます。

 

海外展開に向けて具体的に準備する

海外展開が現実味を帯びてきたら、具体的な準備を進めていきます。この段階では、海外の取引先や提携先を見つけます。

代理店やバイヤー探しは簡単ではありませんが、中小機構やジェトロの助けを借りて慎重に進めていきます。

 

  • 海外見本市へ出展する
  • ウェブによるマッチング
  • 海外バイヤーと商談会 など

 

商談がまとまったら契約します。

 

海外販路の安定と拡大を目指す

海外での販売方法が決まって実際に進出を果たしたら、その後は安定と拡大を目指していきます。

現地に拠点を開設したり販路を拡大していくためには資金が必要になります。資金調達の一環として中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を活用できますし、その他の調達方法も活用していきます。

 

  • 日本公庫による融資
  • ファンドの活用(中小機構) など

 

海外販路の安定と拡大のためにジェトロもサポートしてくれます。

 

引き続き期待できるジェトロのサポート

  • コンサルティングサービス付き貸しオフィスの提供
  • 海外現地でのアドバイス

 

あらためてですが、日本の中小企業、小規模事業者の海外進出のために、さまざまな機関がサポートしてくれることがわかります。

 

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中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で補助を受けるメリットとは

ここで、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で補助を受けるメリットに目を向けてみましょう。

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で補助を受けるメリット

  • 情報収集から海外展開後までサポートしてもらえる
  • 条件を満たせば経費に対して補助金が支給される
  • 法務面や労務面でのトラブルを未然に防げる
  • 紹介や取次を期待できる
  • 商談の成功率が上がる

 

順番に説明していきます。

 

情報収集から海外展開後までサポートしてもらえる

文字通り、海外展開の最初から最後まで見守ってもらえるのが最大のメリットです。

自社で情報を集めてプランニングして交渉や見本市への出展を進めようと思うと、それは気が遠くなるような作業です。それらをカバーしてくれるのが中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業です。

 

条件を満たせば経費に対して補助金が支給される

条件を満たすことで、海外展開に伴う経費を補助してもらえます。これもメリットです。

具体的にどこでどんな補助が受けられるかは、各種団体に相談する段階で確認することができます。補助率は2分の1~3分の1、項目によって50万円~140万円といった具合に幅があります。

 

法務面や労務面でのトラブルを未然に防げる

海外展開で怖いのは、法務面や労務面でのトラブルです。当然ですが国が違えば文化だけではなくビジネスを取り巻く法律も異なります。

「知らなかった」では済まされない分野においてサポートを受けられるので安心です。

 

紹介や取次を期待できる

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を通して、自社のネットワークでは接触が難しい団体やバイヤー、公的機関とも関わることができます。

紹介や取次が期待できるのもメリットの1つです。

 

商談の成功率が上がる

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業の一環として海外展開することで、相手に与える信頼感を増すことができます。

自社の信用だけでは難しい分野での商談も、日本の機構や海外の公的機関によるバックアップによってまとめられるかもしれません。

 

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で補助を受けるデメリットとは

こんどは中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で補助を受けるデメリットについて見てみましょう。

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で補助を受けるデメリット

  • 4つ以上の中小企業、小規模事業者がグループを構成していなければならない
  • 支援を受ければかならず成功するとは限らない

 

4つ以上の中小企業、小規模事業者がグループを構成していなければならない

原則として、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業は単体で参加するのではなく4つ以上の企業グループでの参加になります。

現段階でグループを構成する仲間が見つかっていない場合でも、相談することは可能です。まずは商工会議所、商工会に「どうすれば支援を受けられるでしょうか」と尋ねてみましょう。

 

支援を受ければかならず成功するとは限らない

「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で海外展開する=海外進出に成功して事業が拡大する」とは限りません。支援は期待できますが100%の成功が担保されるわけではありません。

海外展開するかどうか、海外展開した後どのように進めていくかは、あくまで自社の責任です。必要な支援を受けながら自らの経営には責任を持たなければなりません。

 

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中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で補助金を多くもらうためのコツとは

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業で補助金を多くもらうためのコツは、とにかく中小機構やジェトロなど、関係団体とよくコミュニケーションを取りながら進めていくことです。

必要な助言を受けながら進めていくことで、勘違いによる補助金の取りこぼしを防ぐことができます。

 

 

中小企業等の海外展開支援施策についてよくある質問

ここで、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を含め、中小企業等の海外展開支援施策についてよくある質問を取り上げます。

 

海外展開に関するセミナーにはどんなものがありますか?

実際にどんなセミナーが開催されるかについては、中小企業庁の公式ページで確認できます。

たとえばこんなセミナーがあります。

 

  • 国際協力銀行(JBIC)による海外直接投資についてのセミナー
  • 中小機構による中小企業海外展開セミナー
  • 日本貿易振興機構(JETRO)による最新の海外ビジネスの動向についてのセミナー

 

ミラサポというサイトを目にするのですが、国が公認しているものでしょうか?

ミラサポは、中小企業庁、経済産業省から委託された、中小企業、小規模事業者の未来をサポートするポータルサイトです。ミラサポを通して補助金や支援政策、セミナー情報を入手することができます。

※2020年4月以降、ミラサポは専門家派遣事業用サイトになり、その他の部分はミラサポplusが引き継いでいます。

 

ミラサポplus

 

 

中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を活用するときの注意点

最後に、中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を活用するときの注意点を取り上げます。

 

補助金目当てで考えない

「何か活用できる補助金はないだろうか」と考えて、補助金目当てで海外展開について検討するのはよくありません。そうではなく、「海外展開について考えている企業が必要な支援と金銭的補助を受ける」というのが本来の目的です。

とくに海外展開を考えておらず、海外展開することで事業の安定や拡大が見込めないのなら、わざわざ中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業を視野に入れる必要はありません。

 

いつでも主体的に行動すべき

海外展開について考える初期段階から進出後に至るまでサポートしてもらえますが、いつでも主体的に行動しなければなりません。

海外展開の目的を明確化するのも、どんな商品や技術を売り込むか決めるのも、海外向けに商品を適合化させるかどうか、どんな相手と取引するか、どんな規模で・・・など、すべては自社で積極的に検討し、最終的に決定するようにします。

 

海外展開は他人任せで乗り切れるようなものではありません。上手に支援を活用しながら今後も事業の安定・拡大を目指しましょう!

 

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Boli

国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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