「創業補助金」の概要やメリット・デメリット、申請のコツを徹底解説！【2021年最新版】
近いうちに創業する予定なら、やるべきことが山ほどあるはず。その中でも後回しにできないのが資金調達です。
会社設立時、そして創業して間もない頃は思っている以上に資金調達に苦戦します。そんなときに注目したいのが創業補助金。この記事では創業補助金にスポットを当てます。
創業補助金の概要やメリット・デメリット、申請する際の注意点を確認したうえで、申請するかどうかを決定してください。
※ この記事のデータは2020年（令和二年）の最新版です！
ちなみに、起業時に活用できる補助金について総合的に知りたい方は、まず以下の記事をご覧ください。
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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。
目次
はじめに｜創業補助金とは
創業補助金とは、創業する際に必要となる経費の一部を国や地方自治体がサポートしてくれる制度のことです。
厳密に言うと「創業補助金」を正式名称としているわけではなく、その年ごとに名称が変わっています。2018年以降は「地域創造的起業補助金」となっています。
創業補助金（地域創造的起業補助金）は何のために用意されているのでしょうか？
創業補助金の目的
創業補助金の目的は、以下の2つです。
- 新たな需要や雇用の創出等を促す
- 日本の経済を活性化させる
この2つの目的を達成するために、これから創業しようとしている人に対して創業時に必要となる経費の一部を補助するわけです。
創業補助金の評判はいい？
創業補助金の評判について言えば、賛否が分かれているのが現状です。どんな声があるのか、評価する・しないに分けて見てみましょう。
創業補助金を評価する声
- 「経費をサポートしてもらえるなんて最高！」
- 「融資ではないので返済の心配がない」
- 「採択率が高くないと聞いたので、通ったときは本当に嬉しかった」
- 「事業計画を綿密に立てる助けになった」
- 「申請をきっかけに経営アドバイスをもらえて良かった」
創業補助金を評価しない声
- 「もらえる金額に対して準備が面倒過ぎる」
- 「もらったら終わりじゃなく、その後も報告を提出しないといけない」
- 「頑張って準備したのに審査で落ちた」
- 「認められる経費の幅が狭すぎる」
- 「後払いなので当面の資金需要を満たせない」
これらの声はそれぞれ一理あります。詳細はこの記事で確認していただけますが、大切なのは「自分にとってどうか」という点です。しっかり見極めるためにも最後まで読み進めてください！
創業補助金の出どころは？
創業補助金は、国や地方自治体が提供します。
創業補助金の対象者
創業補助金はすべての創業者が受給できるわけではなく、条件があります。対象となるのは以下の条件を満たしている場合です。
創業補助金の対象者となるには
- 創業補助金募集日以降に新たに創業する
- 認定市区町村で創業する
- 従業員を1名以上採用する予定
この3条件を満たしていなければなりません。
日本では、産業競争力強化法に基づいて、国の認定を受けた創業支援事業計画を策定している市区町村と、計画を実施するにあたって協力する創業支援事業者が創業補助金において大きな役割を果たしています。
平成25年12月4日に「産業競争力強化法」が成立しました。
本法律は、アベノミクスの第三の矢である「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。
（中略）
具体的には、「企業実証特例制度」による企業単位での規制改革や、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めることで、我が国の産業競争力を強化します。引用：経済産業省
日本の市区町村のほとんどが認定市区町村になっていますが、詳しくは中小企業庁のページで確認できます。
参考：中小企業庁 産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要
創業補助金を受給する人は、補助事業期間完了日までに開業、または会社設立を終えなければなりません。
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創業補助金の難易度は？
創業補助金の難易度を一言で表わすことはできませんが、決して簡単とは言えません。なぜなら「採択されなければ交付されない」という事実があるからです。
後ほど取り上げますが、採択率はそれほど高くありません。
でもだからといって最初から諦める必要はありません。この記事では採択率を上げる方法についても解説します。
創業補助金の対象となる事業期間
創業補助金の対象となる事業期間は、交付が決まった日から指定された期日までとなります。たいていは半年程度になります。
創業補助金の対象となる事業期間に発生した経費が補助対象になるわけですが、すべての経費に適用されるわけではないので注意してください。
次の項目で、創業補助金の対象となる経費について説明します。
創業補助金の対象となる経費は？
創業補助金の対象となる経費については、かならずその年の「募集要項」を確認してください。
基本的に、創業補助金のサポート対象として認定される経費は以下の3つの条件を満たしているものとなります。
- 使用目的が「事業に必要」であると明確に特定できる経費
- 交付が決まった日以降、補助事業期間完了日までに契約・発注することで発生した経費
- 証拠書類を提出することによって「金額」と「支払い」が確認できる経費
この条件をベースに考えると、補助対象になる経費とそうではない経費をある程度選別できます。
事業に関係する経費の仕分けについては、大まかな目安として以下の表をご覧ください。
補助対象になる経費・ならない経費
| 補助対象になる経費 | 補助対象にはならない経費 |
| 人件費 設備費 店舗・オフィス賃料 広報費 旅費 マーケティングにかかる費用 | 消耗品代 接待交際費 光熱費 通信にかかる費用 会議費 公租公課 |
なお、補助対象となる経費でも、上限が定められている場合や、さらに細かく規定されている場合があります。ご注意ください。
細かな規定や上限の例
- 人件費は1人に対して月35万円が上限。パート・アルバイトは日額で8,000円が上限
- タクシー代、ガゾリン代、高速代は旅費として認められない
- 敷金・礼金は対象外 など
区分処理や申請は正確に行なうよう努めるべきですが、実際は精査の結果、対象外となってしまう経費が出てしまいます。
創業補助金の補助率は？
創業補助金の補助率については、下の表をご覧ください。
外部調達がある場合
| 補助率は対象経費の2分の1以内 |
| 補助金額は50万円以上200万円以内 |
外部調達がない場合
| 補助率は対象経費の2分の1以内 |
| 補助金額は50万円以上100万円以内 |
補助率は、対象経費の2分の1以内の範囲となります。
実際に補助される金額は、外部調達があるかないかで異なります。外部調達するかどうかとはつまり、金融機関からの借り入れをするかどうかということです。
創業時に金融機関からの借り入れをする場合は補助金額の上限が下がることを覚えておきましょう。
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創業補助金の補助上限は？
創業補助金の補助上限は200万円です。
※ただし、金融機関からの借り入れをせず、対象経費が400万円を超える場合に上限額の200万円が交付されます。
創業補助金の申請期間
創業補助金の申請期間（応募期間）は、その都度指定されます。毎年同じ期間だけ受け付けているわけではありません。
当然ですが、募集が終了してから次の募集が開始されるまでの期間は申請できません。募集開始時期についてはインターネット上で確認できます。関係するページを定期的にチェックするようにしてください。
ちなみに、おおまかな目安としては、毎年春の時期に1ヶ月程度受付が行なわれます。
参考：中小企業庁 公式ページ
参考：ミラサポPLUS
電話での問い合わせ先：
地域創造的起業補助金事務局
〒102-0083
東京都千代田区麹町３－７－１ 半蔵門村山ビル東館２階
地域創造的起業補助金事務局
TEL 03-6272-9180
お問い合わせ時間：10：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00
月曜日～金曜日（祝日除く）
※市区町村の産業振興課などでも確認できます。
創業補助金の選考方法
創業補助金の選考方法は「書類審査」です。書類審査に関係する点は、この記事で後ほど取り上げます。
創業補助金に申し込むときの流れ
ここで、創業補助金に申し込むときの流れを確認しておきましょう。申し込みから交付、その後までを含めます。
創業補助金の申請準備から交付までの流れ
- 申請に必要な書類を入手する
- 事業計画書や申請書の提出
- 資格審査
- 書面審査
- 審査結果の通知
- 交付の申請
- 交付の審査
- 報告書の提出
- 確定検査
- 交付額の決定
- 補助金の受け取り
- 事業化についての報告
それぞれのステップについて順番に説明していきます。
STEP1：申請に必要な書類を入手する
最初のステップは申請のための準備です。必要な書類を入手しましょう。
必要に応じて、認定市区町村、または認定連携創業支援事業者に相談をして、支援の確認書の発行をお願いしておきましょう。
ちなみに、創業補助金の交付対象者になっていなければ申請が無駄に終わります。いま一度条件を確認しておくと安心です。
STEP2：事業計画書や申請書の提出
書類の準備ができたら、次は提出です。提出方法は2つあります。
- 認定市区町村の該当する窓口で申請する
- 毎年解説される特設サイト（地域創造的起業補助金事務局のもの）にアクセスして電子申請する
どちらの場合も創業補助金の募集期間内に済ませる必要がありますので注意してください。
STEP3：資格審査
申請を終えると、資格についての審査が開始されます。
この場合の審査とは、募集条件を満たしているかどうかです。対象者であることが確認されたら次のステップへ自動的に移行されます。
STEP4：書面審査
次のステップは書面審査です。
ですが、創業補助金の場合は申請者との面接は計画されません。あくまで書面審査までとなります。書面審査が終わったら審査結果が通知されます。
STEP5：審査結果の通知
審査結果の通知までの期間について明確な情報が公表されているわけではありませんが、大抵は申請から1ヶ月以上かかります。なかなか結果が来ないとしても辛抱して待つようにします。
ここでの審査結果は書面によって通知されます。
STEP6：交付の申請
審査に通ったら、実際に交付してもらうための申請を行ないます。
STEP7：交付の審査
交付のための審査を経て、交付が正式に決定となります。
正式に交付対象となったら、それから約6ヶ月間が補助期間となります。期間内の経費を整理しておきます。証拠書類である領収書や請求書をしっかりと保管するようにしてください。
STEP8：報告書の提出
経費の補助対象期間が終了したら、次にすべきなのは「報告書の提出」です。
報告書を提出してもすぐに交付されるわけではありません。提出書類のチェックが行なわれます。
STEP9：確定検査
提出書類がチェックされます。チェックの結果不備が見つかったら修正するよう連絡が入ります。連絡があったら速やかに応じましょう。
この確定検査に数ヶ月かかることを覚悟しなければなりません。
STEP10：交付額の決定
書類チェックが完了し、経費として問題がないことが確認されたら、いよいよ交付額が決定されます。
STEP11：補助金の受け取り
交付額が決まったら、補助金を受け取れます。
ただし、創業補助金は交付をもって終わるわけではなく、その先があります。
STEP12：事業化についての報告
事業化したことの報告とともに、5年間は事業報告の提出が求められます。
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創業補助金のメリットとは
ここで、創業補助金を活用するメリットに注目してみましょう。これらがすべてではありませんが、5つ挙げてみます。
創業補助金のメリット
- 返済しなくていい
- 創業前に申請できる
- 信用度を高める効果がある
- 連携支援事業者から経営についてアドバイスしてもらえる
- 人脈づくりに役立つ
順番に説明します。
返済しなくていい
創業補助金には返済義務がありません。返済しなくていいのは最大のメリットと言えるでしょう。
融資を受けると、そこには利息負担が関係してきます。仮に無利子だとしても元金は返さなければなりません。その点、創業補助金では経費のいくらかをサポートしてもらえて、返済を気にせず使えます。
創業前に申請できる
創業前でも申請できる。これもメリットの1つです。
「創業してから申請できる」となっていたら、まず創業のための資金を別の方法で調達しないといけなくなります。この点、創業補助金は創業前の段階で交付のための手続きを進めていくことが可能です。
※ といっても、創業補助金は創業前に申請してすぐ受給できるわけではありませんので注意してください。
信用度を高める効果がある
創業補助金には、「お金の受給」というメリットだけではなく「信用の獲得」というメリットがあります。どういうことでしょうか？
考えてみてください。創業補助金を受給できるということは、つまりあなたの事業の可能性が国に認められたということを意味します。「国に認められた」という信用は、その後のビジネス展開の大きな助けになるはずです。
事業の可能性が国に認められていることで、創業してからの融資が受けやすくなるメリットもあります。
連携支援事業者から経営についてアドバイスしてもらえる
創業補助金を申請するにあたって、商工会や商工会議所などの連携支援事業者との関わりが出てきます。その中で、経営についてのアドバイスをもらう機会があります。
これから創業するにあたって経営の先輩方から様々な指導を得られるのは嬉しいことです。
人脈づくりに役立つ
商工会や商工会議所など連携支援事業者との関わりと共に、彼らが主催するセミナーに参加する機会が開かれます。各種セミナーに参加することによって、そこで出会う地元の経営者たちとの人脈が構築されていきます。
構築された人脈が思わぬところで助けになってくれることも。
以上が創業補助金を活用するメリットでした。こんどはデメリットにも目を向けていきましょう。
創業補助金のデメリットとは
創業補助金を活用するデメリットには次のようなものがあります。
- 採択されないともらえない
- すぐにもらえない
- 受給後に一定以上の収入があると返還しないといけない
- 書類作成の負担が大きい
こちらも順番に説明します。
採択されないともらえない
創業補助金は、所定の手続きに沿って申請すればかならずもらえるわけではありません。採択されてはじめて交付されます。
ちなみに、年度にもよりますが創業補助金の採択率は10％前後になるとも言われています。それで、「申請したから絶対にもらえるんだ」と当て込んで事業を進めていくと痛い目に遭うかもしれません。
すぐにもらえない
創業補助金の大きなデメリットは「後払い」になること。すぐにはもらえないので一旦事業者側で立て替えなければなりません。
あくまで「経費の補助なんだから」と割り切って立て替えることができればいいのですが、手持ち資金がほとんどなくてお金を回していくのが大変！という状況では、金融機関からの借り入れのほうが向いているかもしれません。
受給後に一定以上の収入があると返還しないといけない
創業補助金の場合、交付されてから5年間は補助してもらった事業についての収益報告をしなければなりません。その期間中に一定以上の収入があると、せっかくもらった補助金を返還しないといけなくなってしまいます。
創業から5年以内に大幅な収益化が見込める場合は、最初から創業補助金の受給を選択肢から外しておくとよいでしょう。
書類作成の負担が大きい
申し込みから受給、さらにその後の流れを確認した際に感じたかもしれませんが、創業補助金の受給にあたっては「とにかく書類作成の負担が大きい」んです。
- 申請書類の準備
- 事業計画書の作成
- 実績報告
- 事業の報告書 など
自分以外にも書類作成や申請を手伝ってくれる人がいればいいのですが、創業時に全部自分でやろうとすると本当に大変です。
創業補助金のメリットとデメリットを比較検討した上で、最終的に申請するかどうかを決めてくださいね！
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創業補助金の採択に成功するためのコツはある？
創業補助金の採択に成功するためのコツは、自分の目線ではなく相手（選考する側）の目線になって考えることです。自分では最高の事業、最高の事業計画書だと思っていても、相手がそう思わなければ却下されてしまいます。
以下、採択の確率を上げるために役立つ4つのポイントをご紹介します。
採択の確率を上げるために役立つ4つのポイント
- 新たな価値が創出されることをアピールする
- 収益性が確保されていることを伝える
- その事業が実現されることをしっかり示す
- 事業を継続していける根拠を示す
新たな価値が創出されることをアピールする
あなたが事業を立ち上げることによって「世の中に新たな価値が生み出される」と相手が感じれば、「採択しよう！」となりやすいと言えます。新たな価値を生み出す事業とは、例えば新規性があるとか弱者保護に貢献する事業、社会貢献と密接に関係がある事業などです。
同じ事業でも、見せ方によって「独創性」をアピールすることができます。活用できるサポートは積極的に活用して、上手に事業計画を示せるようにしておきましょう。
収益性が確保されていることを伝える
独創性があっても収益化の見込みに乏しければ採択されません。収益性が確保されていることを伝えるようにしましょう。
どんな事業でも、モノやサービスを利用するのは人です。誰にどんなニーズがあって、誰をターゲットにして事業を展開するのかはっきりしていなければなりません。そして、その事業を営んでいくうえでどのように収益が確保されるのかを説明します。
その事業が実現されることをしっかり示す
当然ですが、計画が素晴らしくても実現されなければ困ります。その事業が実現されるということをちゃんと示しましょう。
実現されるかどうかのチェックポイント
- 提供するモノやサービスが決まっているか
- 販売先など事業におけるパートナーが決まっているか
- 事業を営んでいくために必要な人材確保の目処が立っているか など
事業を継続していける根拠を示す
事業継続の可能性も大きなポイントになります。補助金を出したものの、すぐに立ち行かなくなる事業では困るわけです。だからこそ事業を継続していける根拠を示しましょう。
例えば、事業計画のどこかの段階で問題が発生しても代替手段によって事業を継続していけるでしょうか。その方法を示しましょう。しっかりとしたスケジューリングがなされていて、売上予想や利益目安に信頼性があることを示しましょう。
ここまで、創業補助金の採択に成功するコツを4つ書いてきました。でも現実的に考えて、これから創業するという段階で多くの知見・経験があるわけではないため、事業計画の作成でつまずいてしまうかもしれません。
そんなときは、認定連携創業支援事業者の援助を受けましょう。その他には、会計・税理事務所の相談会に出かけていく方法もあります。
創業補助金を多くもらうためのコツとは
創業補助金は補助金額の上限が決まっているため、工夫次第で無限にもらえるわけではありません。
多くもらうためのコツはただ1つ。補助対象経費になりそうなものを幅広く集めて、その後で厳正に仕分けすることです。もともと対象となる経費の幅が狭いので、その狭い範囲でいかにすべての該当経費を補助してもらうかがカギになります。
創業補助金についてよくある質問
ここで、創業補助金についてよくある質問を取り上げておきます。
認定市区町村かどうか確認したいのですが。
これまでの認定市区町村についての情報はこちらから確認できます。最新の情報については、市区町村の該当窓口へ問い合わせてください。
従業員を1名以上雇用していることは、どうやって証明したらいいですか？
従業員を雇用している事実は、雇用契約書、給与明細書、賃金台帳など支払いの事実を確認できる書類によって証明できます。
補助金と助成金ではどちらがいいのですか？
どちらがいいという答えはなく、違いがあることを知って上手に活用するといいでしょう。
補助金は、あらかじめ決まっている予算内で一定の期間に募集される仕組み上、どうしても競争率が高くなります。結果として採択されないことがあります。一方で助成金は予算に達したら終了することがあるものの、条件を満たしていれば支給されるという特徴があります。
募集期間内ならギリギリに申し込んでも大丈夫ですか？
募集締切の直前になると、認定市区町村や認定連携創業支援機関の対応が間に合わなくなる可能性があります。それで、申請は早めを意識するとよいでしょう。
年齢や性別による制限はありますか？
ありません。ただし、小規模企業活性化法の施行に伴い、これから創業する女性や29歳以下の若者に対しては一定の配慮が払われます。
創業補助金を活用するときの注意点
最後に、創業補助金を活用するときの注意点を取り上げます。
実地検査が行われる可能性について知っておこう
創業補助金を受給した企業に対しては、管轄する事務局が実地検査を行うことがあります。
実地検査の目的
- 事業の進捗状況を確認するため
- 会計検査のため
実地検査を経て事業状況や会計状況に問題があると、補助金の返還命令が出されることもあります。それで、そうならないためにも申込み時に関係する点をしっかりとチェックしておくようにしてください。
外部資金の調達が見込めなければならない
創業後には外部資金の調達が見込めなければなりません。補助金はあくまで補助金。会社を運営するためには運転資金の調達と必要に応じて設備資金の調達が必要になります。
そもそも創業後に金融機関からの借り入れを見込めないようであれば、創業補助金の採択に成功しません。創業前から資金調達の見込みについて検討しておきましょう。
創業前後の資金調達方法
- 銀行など金融機関からの融資
- ビジネスローン
- ベンチャーキャピタルなどからの出資
- 家族や知人からの借り入れ など
創業時に心強い味方となってくれるビジネスローンについては、以下の記事でご確認ください。
創業補助金の審査員は忙しい
創業補助金の審査員は限られた時間で膨大な資料を読み込まなければなりません。あなた以外にもたくさんの申請者がいます。
先の項目で採択率を上げるコツを取り上げましたが、全体として意識したいのは「読みやすいこと」と「わかりやすいこと」です。
いくら内容が優れていても、いくら明確な根拠があっても、複雑で読みにくければ審査の妨げになります。
創業補助金の申請がベストアンサーとは限らない
これまで創業補助金にスポットを当てて説明してきたわけですが、結果として「創業補助金の申請がベストアンサー」と言いたいわけではありません。
ある企業にとっては利用価値が大きいかもしれませんし、別の企業にとっては創業補助金に注力するよりは他の方法で前に進んでいくのがベストかもしれません。
創業補助金以外にも活用できる補助金・助成金がありますし、資金調達の方法も様々です。この機会に総合的に「どうやって資金調達するか」じっくり考えてみることをおすすめします。
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