事業拡大を検討しているなら！人材投資での税制優遇制度を活用し節税を行おう

最終更新日: 2021年9月14日

人材に投資しながら税の優遇を受けることで、節税対策に活かすことができます。

具体的には、社員の人数を増やしたり、給与を上げたりした際に受けられる国の税制優遇制度を活用すれば、まとまった金額の税額控除を受けられる、というものとなります。

本記事では、人材に投資しながら受けられる節税方法や国で用意されている税制優遇制度についてご紹介します。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 事業拡大をしながら節税対策をしたいとお考えの方

☑️ 税の優遇を受けながら、人材に投資できる制度にどのようなものがあるのか知りたい方

☑️ 人材に投資して節税する方法のメリット・デメリットについて確認しておきたい方

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

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法人の節税対策30選｜合法的に税金を安くする裏ワザ

https://shikin-pro.com/guide/7764

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人材投資を節税対策に活用する方法とは？
人材投資で受けられる税の優遇制度、その内容は？
人材投資を節税に活用する際のメリット・デメリットとは
まとめ｜人材投資を活用する節税は、業績が良く事業拡大を検討している企業にとってはオトクな方法！

人材投資を節税対策に活用する方法とは？

社員の人数を増やしたり、給与を上げたりした際に受けられる税の優遇制度。このような制度を利用して、節税対策に活用できる方法があります。

具体的には、政府が推進する「所得拡大促進税制」や「雇用促進税制」の活用を行うこととなります。

これらは、デフレからの脱却が重要な課題となった第二次安倍政権で、新たな人材を雇い入れたり、社員の人数を増加させたりした企業は、節税のメリットを受けられるようになった、というものです。

これらの制度を上手に利用することで、節税を実施し、会社にお金を残していくことが可能となりました。

人材投資で受けられる税の優遇制度、その内容は？

それでは、人材投資で受けられる税の優遇制度「所得拡大促進税制」と「雇用促進税制」について、確認をしておきましょう。

所得拡大促進税制

主に中小企業向けとして、積極的な賃上げに取り組む企業を応援する「所得拡大促進税制」。

以前は大企業も対象としていましたが、平成30年度税制改正に伴い、中小企業を対象とする制度に変更となりました。

（現在、大企業対象の「所得拡大促進税制」に替わるものとしては、「賃上げ・生産性向上のための税制（大企業向け）」が用意されています。）

具体的には、青色申告書を提出している一定の要件を満たした中小企業が、雇用者への給与等支給額を一定数増やした場合、増加額の一部を法人税額から控除できる制度となります。

内容は、「通常」「上乗せ」の2段階となっており、それぞれで税額控除の割合が異なりますので注意しましょう。

通常

継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5％以上増加した場合は、給与総額の前年度からの増加額の15％を税額控除。

上乗せ

継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5％以上増加し、一定の要件を満たす場合は、給与総額の前年度からの増加額の25％を税額控除。

なお、詳しい制度の内容については、以下の中小企業庁のホームページで確認をしておくとよいでしょう。

参考サイト：所得拡大促進税制（中小企業庁）

雇用促進税制

こちらも幾度となく制度の内容が変更されてきた「雇用促進税制」。

平成29年時点では、「同意雇用開発促進地域において無期雇用かつフルタイムの労働者を新規雇用した場合に1人当たり40万円の税額控除が受けられる制度」については、廃止となってしまいました。

2020年5月現在、「地方拠点強化税制における雇用促進税制」のみが適用対象となっています。

なお、本制度については、以下の事業者が制度の対象となりますので、確認をしておきましょう。

以下のすべての要件を満たし、かつ都道府県に申請した「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」が知事より認定を受けた事業者
①移転、拡充先となる都道府県の地域再生計画に適合すること（本社機能（※）の新増設、賃貸借、用途変更をし、整備が行われること等）
②本社機能において従業員が10人（中小企業５人）以上増加すること
※本社機能（特定業務施設）とは、経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事）、各種業務統括（研究開発、国際事業等）などの事業所をいいます。このため、工場や地域を管轄する営業所等は含みません。
出典：地方拠点強化税制（立地.netHP）

上記の条件に該当する場合は、特定業務施設（整備計画に基づき整備する本社機能を有する施設をいいます。）の雇用者を増加させたとき、１人当たり最大90万円の税額控除を受けることが可能となります。

参考サイト：地方拠点強化税制における雇用促進税制について（厚生労働省）

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