一度確認の価値あり!売上計上基準見直しで、節税対策を行おう

吉永 あき
吉永 あき
更新日2022/6/30

一度確認の価値あり!売上計上基準見直しで、節税対策を行おう

 

売上の計上基準を変更することで、節税対策に活かすことができます。

現時点で採用している基準を見直すことにより、売上の計上時期が繰り延べできるので節税効果を得ることができるのです。

 

本記事では、売上の計上基準変更を利用した節税方法や一般的に利用されている売上の計上基準、また売上の計上基準変更などについてご紹介します。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 売上の計上基準を変更することによる節税対策について知っておきたい方
☑️ いま現在利用している売上の計上方法について確認しておきたい方
☑️ とにかく一時的にでも利用できる節税対策を探している方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか?詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

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売上の計上基準変更を節税対策に活用する方法とは?

売上の計上基準を変更することにより、節税対策を行うことができます。

具体的には、売上の計上タイミングを遅らせることにより、税金の支払いを先に延ばして節税に活かすという方法です。

売上を次期に繰り延べできるため、一時的な節税対策としても利用しやすいといえるでしょう。

 

そこでまずは、現在どの売上方法を利用しているのか確認する意味でも、主な売上の計上基準について、一般的なものを紹介しておきたいと思います。

 

 

売上の計上基準は次の5つ!

税法上で認められている売上の計上基準は、次の5つとなります。

 

① 出荷基準

「出荷基準」とは、製品や商品を出荷した時点で売上を計上する計上基準を指します。

取引先に商品が到着していない場合でも売上として認識されます。

物販業で多く利用される方法です。

 

売上の計上基準は次の5つ!

 

② 検収基準

取引先が、商品を検収した段階で売上を計上する方法です。

納品する商品の品質や種類、数量が重視される場合に利用されます。

 

③ 検針日基準

ガスや電気・水道メーターなど、検針での販売数量を確認した日に売上を計上するです。

 

④ 役務完了基準

サービスの提供(役務)がすべて完了した時点で、売上を計上する方法です。

 

⑤ 使用収益基準

商品を受け取った取引先側で、受け取った商品の使用が可能となった日に売上を計上する方法です。

土地・建物を販売する不動産業などで多く利用されています。

 

売上の計上基準を変更することによる節税効果例

例えば、現時点で「①出荷基準」を採用している場合、「②検収基準」を採用するほうが売上に計上されるタイミングが遅くなります。

そのため、売上の計上時期が次期に繰延されるため、節税効果が高くなります。

 

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売上の計上基準変更は簡単にできる?

売上の計上基準変更は、原則変更できないこととなっています。

一度採用した基準は、継続して適用することを求められており、正当な理由がない状態で変更は不可となっていますので、注意しましょう。

 

変更を行う場合は、販売方法や取引条件等の変更など、事業環境の変化があったため、状況にマッチした方法を選択しなければならなくなったというような、筋道立った説明が必要となります。

 

 

売上の計上基準変更を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

売上の計上基準変更を節税に活用する際のメリット・デメリットには、次の点が挙げられます。

 

売上の計上基準変更を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

 

メリット

  • 売上を次期に繰延することができる
  • 商品の売上計上額によっては、大きな節税効果も得られる

 

売上の計上基準を変更することによって、売上の繰り延べが可能となります。

そのため、商品の売上計上額が大きくなればなるほど、大きな節税効果も得られるといえるでしょう。

 

デメリット

  • 一時的な節税対策なので、次期に計上する必要がある
  • 売上の計上基準は簡単に変更できないため、実行が難しい

 

あくまでも売上の計上基準変更は、一時的な節税対策なので、その分は次期に税額として計上されますので注意が必要です。

また、売上の計上基準の変更は容易ではないため、実行する際には、税務署が納得する十分な説明を準備しておかなければなりません。安易な基準変更は、税務調査でも追及される点でもあるため、税理士に相談した上で検討を重ねておくと安心です。

 

 

まとめ|売上の計上基準変更は、売上の繰り延べにより節税対策をはかれる!

今回は、売上の計上基準変更による節税対策についてご紹介しました。

なお、売上の計上基準変更は、売上を繰り延べすることにより可能となる節税対策ですが、あくまでも一時的な節税対策となるため、注意しましょう。

 

また、原則、売上の計上基準は、正当な理由がない限り継続して使用する形となっています。

どうしても変更を希望する場合は、税務署に対してしっかり説明ができるよう、あらかじめ準備しておく必要があります。

 

本記事のまとめ
☑️ 売上の計上基準変更は、一時的な節税対策として利用できる
☑️ 原則、売上の計上基準は、正当な理由がない限り変更はできない
☑️ どうしても心配な場合は、前もって税理士に相談するのもおすすめ

 

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