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投資に興味のある方なら!エンジェル税制を活用して上手な節税対策を行おう

投資に興味のある方なら!エンジェル税制を活用して上手な節税対策を行おう

 

一定の要件を満たすベンチャー企業に投資を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることが可能となるエンジェル税制。

エンジェル税制の要件を満たす企業に投資した後、確定申告をすれば、投資額に応じた税制優遇が受けられる制度です。

 

本記事では、エンジェル税制の概要のほか、制度の利用に必要とされる要件、また、エンジェル税制の対象となる企業について紹介します。

エンジェル税制を活用した節税対策をしたいという経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ エンジェル税制を活用して、節税対策をしたいと考えている方
☑️ エンジェル税制を利用するために求められる要件について確認をしたい方
☑️  エンジェル税制の利用におけるメリット・デメリットについて知っておきたい方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか?詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

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エンジェル税制制度とは?

「エンジェル税制」とは、あらかじめ定められた要件を満たすベンチャー企業に投資を行うことで、税制上の優遇措置を受けられる制度です。

エンジェル税制には、「優遇措置A」と「優遇措置B」があり、投資先の設立年数に応じて、投資をした側が選択することができます。

「優遇措置A」「優遇措置B」の仕組みには、次のような違いがあります。

 

優遇措置A

「設立後3年未満」であり、「定められた一定の要件を満たすベンチャー企業」に対して投資を行った場合に適用されるのが、「優遇措置A」です。平成20年4月1日以降の投資が対象となります。

 

「優遇措置A」では、その年の総所得金額から、「対象のベンチャー企業への投資額-2,000円」を控除することが可能となります。

控除対象となる投資額の上限は、総所得金額の40%と1,000万円いずれか低い法の金額です。

 

優遇措置B

「優遇措置B」は、「設立10年未満」で「一定の要件を満たすベンチャー企業」を対象にした投資を行った場合に適用されます。

投資額の全額をその年の株式の譲渡所得から控除でき、控除対象となる投資額の上限はありません。

 

参考サイト:エンジェル税制の仕組み(中小企業庁)

 

 

エンジェル税制の利用に必要とされる要件とは

エンジェル税制の利用に必要とされる要件は、「優遇措置A」と「優遇措置B」とで異なります。

 

「優遇措置A」の対象となる企業

「優遇措置A」の対象となる企業は、設立後3年未満の中小企業であることが大前提です。このほかにも、以下の条件を満たす必要があります。

 

「優遇措置A」の対象となる企業

画像:「優遇措置A」の対象となる企業(経理COMPASS)

 

「優遇措置B」の対象となる企業

「優遇措置B」の対象となる企業は、設立後19年未満の中小企業であることが前提となります。その他、以下の条件を満たす必要がありますので、確認しておきましょう。

 

「優遇措置B」の対象となる企業

画像:「優遇措置B」の対象となる企業(経理COMPASS)

 

なお、エンジェル税制については、以下の記事でも詳しく解説しています。

 

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エンジェル税制の申請手続き

エンジェル税制の申請を行う際は、ベンチャー企業側と投資家側でそれぞれ必要となる手続きがあります。

 

ベンチャー企業側の手続き

自社がエンジェル税制適用対象企業であることと、投資が行われたことについての確認申請を行います。

申請を受けた都道府県から、ベンチャー企業へ「確認書」が交付され、さらに「確認書」を投資家に提出します。

 

投資家側の手続き

ベンチャー企業から受け取った「確認書」を投資家が確定申告の際に税務署へ提出します。確定申告時に必要となる書類は、以下のとおりとなるので、事前に準備が必要です。

 

  • 経済産業大臣の確認書又は認定投資事業有限責任組合が発行した確認書
  • 発行会社が交付する一定の株主に該当しない旨の確認書
  • 株式投資契約書の写し
  • 株式異動状況明細書
  • 清算結了の登記事項証明書、破産手続開始の決定の公告等
  • 株式等に係る譲渡所得税等の金額計算明細書
  • 株式等に係る譲渡所得税等の金額計算明細書(特定権利行使株式及び特定投資株式分がある場合)
  • 特定(新規)中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除の明細書
  • 所得税の確定申告書付表(特定投資株式に係る譲渡損失の繰越控除用)
  • 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書

 

なお、おおまかな手続きの流れについては、以下のとおり中小企業庁のホームページにて紹介されています。

 

エンジェル税制申請から確定申告までの流れ

画像:エンジェル税制申請から確定申告までの流れ(中小企業庁)

 

参考サイト:確定申告手続き-エンジェル税制申請から確定申告までの流れ-(中小企業庁)

 

 

エンジェル税制を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

エンジェル税制を節税に活用する際のメリット・デメリットには、次の点が挙げられます。

 

メリット

  • 投資を行うことで、税の優遇措置が受けられる
  • エンジェル税制により、ベンチャー企業側も融資が受けやすくなる

 

エンジェル税制は、ベンチャー企業に投資を行うことで税の優遇措置が受けられるため、個人投資家になりたいと思っている方や、企業への投資に興味がある方には、適した制度となっています。

 

また、エンジェル税制を活用することにより、通常の投資よりも税制が優遇されている点でも、利用価値の高い制度といえるでしょう。

ベンチャー企業側からしても、融資が難しい時代に比較的簡単に融資を受けやすいので、非常にメリットが大きく感じられやすいのではないでしょうか。

 

デメリット

  • 投資した企業が必ずしも利益を出すとは限らない
  • エンジェル税制を利用するための書類準備が必要

 

エンジェル税制のデメリットとしては、投資した企業が必ずしも利益をあげるとは限らないという点、また、確定申告の際の書類準備が煩雑、という点が挙げられます。

特に、書類の準備については難しい面もあるため、可能であればエンジェル税制に詳しい税理士に相談してみるのもよいかもしれません。

 

 

まとめ|ベンチャー企業に投資しながら税の優遇措置を受けられるエンジェル税制は、メリットの大きな節税対策!

今回はエンジェル税制の制度を利用し、ベンチャー企業に投資しながら効率よく節税を行う方法についてご紹介しました。

 

エンジェル税制は、通常の投資と比較し、税制が優遇されているため、節税を考える投資家の方にとっては利用価値の高い節税対策といえます。

ぜひ本記事でご紹介した内容を参考に、投資に興味のある経営者の方は節税テクニックの一つとして「エンジェル税制」を活用してみてくださいね。

 

本記事のまとめ
☑️ エンジェル税制は、一定の要件を満たすベンチャー企業に投資を行った際に税制上の優遇措置を受けられる制度
☑️ エンジェル税制を利用する場合は、ベンチャー企業側と投資家側の双方の手続きが必要
☑️ 確定申告の際に必要となる書類の準備が難しい場合は、税理士に相談するのもおすすめ

 

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