期末直前の仕入れ金額が決め手！最終仕入れ単価の引き下げを節税に活かそう
決算のために在庫の数量や価格を調べる「棚卸作業」。この棚卸対象となる資産を「棚卸資産」というのですが、棚卸資産の評価方法として「最終仕入原価法」というものがあります。
この「最終仕入原価法」は、期末にすべての棚卸資産を低い金額で評価できるため、原価が多くなり、結果として利益圧縮・節税につなげることができるのです。
そこで今回は、最終仕入れ単価を引き下げて節税する方法についてご紹介します。
期末の仕入れ価額を低く抑えることによって節税対策をしたいとお考えの企業の担当者の方は、ぜひ参考にしてください。
| この記事がおすすめ出来る人 |
| ☑️ 期末の最終仕入れ単価を低くすることにより、節税をしたいとお考えの方 |
| ☑️ 最終仕入れ単価の引き下げによる節税のメリット・デメリットについて確認しておきたい人 |
| ☑️ 棚卸資産の評価方法の変更手続きについて確認しておきたい人 |
他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。
資金調達プロ
その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！
法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】
また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。
目次
「最終仕入れ単価の引き下げ」を節税対策に活用する方法とは？
「最終仕入れ単価の引き下げ」による節税対策とは、どのようなものを指すのでしょうか。
棚卸資産（＝棚卸対象となる資産）の評価方法を決める基準としては、「原価法」と「低価法」の2つに分けられるのですが、どちらを選択するかは、業種や企業の状況によって選択することが可能となっています。
原価法
取得価額をベースにして計算を行うのが「原価法」です。一般的には、特に手続きのない場合、「原価法」で棚卸資産の評価を行います。「原価法」では、棚卸資産を種類ごとに区分したあと、その区分ごとに取得価額を計算する方法をとっています。
具体的には、「個別法」「先入先出法」「総平均法」「移動平均法」「最終仕入原価法」「売価還元法」といった6つの計算方法を利用することになります。どの計算方法を利用するのかは、事業の種類と十分に照らし合わせた上で検討することが重要です。
なかでも、事業開始時に何も届け出をしていない際に利用される、「最終仕入原価法」を使って算定する場合は、仕入れた時の単価がもととなります。
低価法
「低価法」は、｢原価法による評価額｣と｢期末時価｣のどちらかから、価格が低いほうの金額を使って評価する方法です。国際的には「低価法」が一般的となっており、近年は日本国内でもこの「低価法」を採用する企業が増えてきました。
節税対策として利用するのであれば、「低価法」を利用した評価を行うとよいでしょう。
「最終仕入れ単価の引き下げ」を節税に活用する際のメリット・デメリットとは
「最終仕入れ単価の引き下げ」を節税に活用する際のメリット・デメリットは、以下のとおりとなっています。
メリット
- 利益が少なくなるため、節税対策に有効
- 棚卸資産によっては、大きな節税効果ものぞめる
「低価法」を利用した評価を行うことにより、棚卸資産の金額を低く見積もることができます。そのため、利益が少なくなり、結果的に節税対策に有効となります。
また、評価した棚卸資産額によっては、大きな節税効果ものぞめるため、非常にメリットの大きな方法といえるでしょう。
デメリット
- 計算方法が難しいため、場合によっては税理士に相談が必要
- 評価方法を変更する場合、書類の提出をしなければならない
在庫の評価額を算出するための計算方法はやや複雑なため、計算が難しい面があります。そのため、場合によっては税理士に相談する必要があると考えておくのがよさそうです。
また、評価方法を「低価法」とする場合は、税務署に書類の提出をしなければならないので、あらかじめ準備をしておくようにしましょう。
その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！
法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】
また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。
「最終仕入れ単価の引き下げ」を行いたい場合の手続き
「最終仕入れ単価の引き下げ」による節税対策を行いたい場合は、前述のとおり「低価法」を利用した評価をするのがおすすめです。
「低価法」を利用することで、「原価法」による評価方法と比較し、売上原価を高く計上できる場合があるためです。
売上原価を高く計上することにより、事業所得が低くなり、結果的に税額を抑えることができます。
ただ、「低価法」を利用する際には、あらかじめ税務署に申告を行う必要があります。（なお、「低価法」は、青色申告者のみが選択できる方法となっていますので注意しましょう。）
「低価法」の選択をしたい場合、3月15日の確定申告の期限までに税務署に「所得税の棚卸資産の評価方法の変更承認申請書」を提出しなければなりません。
その際、「棚卸資産の評価方法」を「最終仕入原価法」から「低価法」に変更しましょう。
参考サイト：所得税の棚卸資産の評価方法の変更承認申請書（国税庁）
まとめ｜在庫の評価方法を変えることにより、節税対策に活かすことができる！
今回は在庫の評価方法を変更することにより、節税対策を効率よく行う方法についてご紹介しました。
現在利用している在庫の評価方法をいま一度確認し、期末直前に安い金額の仕入れができるのであれば、低いほうの価格を棚卸資産の評価額として採用できる「低価法」を利用するのがおすすめです。
なお、現在「最終仕入原価法」を利用して棚卸資産を評価していた場合は、「低価法」に変更するために、確定申告の期限までに税務署に書類提出の手続きを行う必要があります。そのためにも、不明な点はあらかじめ税理士に相談しておくと安心です。
| 本記事のまとめ |
| ☑️ 在庫の評価方法を変更することにより、棚卸資産の金額を低く見積もることが可能 |
| ☑️ 「最終仕入原価法」から「低価法」に変更する場合は、期限までに税務署への書類提出が必要 |
| ☑️ 在庫の評価額を算出するための計算方法は複雑になりやすいため、場合によっては税理士への相談がおすすめ |
合わせて読みたい関連記事
その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。
「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。
・ 起業したあなたにまず節税！知っていると100%得する8つの対策
・ 失敗しない税理士の選び方！税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント
・ 経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう！
・ 法人税は何パーセント？個人事業主が法人化すると節税できる？【最新ビジネスニュース】
・ 法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】
・ 法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!？【2021年最新ビジネスニュース】
・ 掛金が全額損金計上できる！倒産防止共済で節税対策を行おう
・ 法人の節税対策！役員報酬の見直しで法人税の負担を軽減しよう
・ 出張機会の多い方は！出張旅費規程を作成して節税に活かそう
・ 高額な教材や商材が必要なら！上手に購入して節税に役立てよう
・ 家賃の年払い「短期前払費用」を利用して法人税を節税しよう
・ 大きな臨時収入が入った時は！事業年度の前倒しで節税をしてみよう
・ 前払い費用で計上できる！レンタルサーバー代の年払いで賢く節税しよう
・ 自社サイトを持っているなら！「HPデザインの発注」を節税に活用しよう
その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！
法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。
今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2021年最新版】
また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。
※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。
資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。
■ shikin-pro.com 2021
ビジネス関連のニュース
Google Cloud スタートアップ | Google Cloud
Google for Startups Campus TOKYO – Campus.co
Googleがスタートアップを東京で支援！Google Startups Campusで起業しよう
2020年から始まった経済悪化への対策
労働問題の解決
労働 ｜ 外務省 – Ministry of Foreign Affairs of Japan
上場・IPO・証券取引関連情報
お金の問題解決・信用情報
公的制度の借入と融資
中小企業・起業
Google Cloud スタートアップ | Google Cloud
Google for Startups Campus TOKYO – Campus.co
公式Twitter
Study Abroad
その他
【資金調達プロ】日本最大の資金調達情報サイト！
吉永 あき
最新記事 by 吉永 あき (全て見る)
- 在宅コールセンターで稼ぐ！主な仕事内容やメリットなどを解説 - 2021年9月29日
- ポスティングで副業！仕事開始の手順やメリット・デメリットを紹介 - 2021年9月29日
- レシートアプリでのお小遣い稼ぎ！賢くポイントを貯めて現金化 - 2021年9月29日
