社員のモチベーションアップにも！決算賞与を利用して節税する方法

最終更新日: 2020年7月30日

会社の業績が好調な場合に支給される「決算賞与」。予想外に利益があがった場合など、税金が多額になることが予想される場合には、この「決算賞与」を利用して節税する方法があります。

中小企業・大企業向けの節税方法ですが、従業員のモチベーションアップにも繋がる節税方法なので、社員の定着率向上を希望する場合にもおすすめです。

そこで本記事では、「決算賞与」にかかる費用を損金計上して、節税を行う方法についてご紹介します。

「決算賞与」を活用して節税対策をしたいとお考えの企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 決算賞与を損金計上して、節税対策に活かしたいと考えている法人担当者の方

☑️ 決算賞与を節税対策に活かす方法について知っておきたい人

☑️ 決算賞与による節税のメリット・デメリットについて確認しておきたい人

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

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決算賞与を節税対策に活用する方法とは？
決算賞与を節税に活用する際のメリット・デメリットとは
決算賞与を節税に活用するための注意点
決算賞与を節税に活かすための条件
まとめ｜決算賞与の実施は、従業員のモチベーションアップをはかりつつ節税対策が可能！

決算賞与を節税対策に活用する方法とは？

通常の賞与とは異なり、決算が確定してから臨時に支給されるボーナスでもある決算賞与。具体的にはどのようなことを指すのでしょうか。

決算賞与とは、「その企業の事業年度の業績に応じて支給される給与」のことです。簡単にいえば「社員への利益還元」といったところです。
一般に夏・年末の年2回支給される賞与は「通常賞与」と呼ばれますが、決算賞与の場合は「臨時賞与」、「年度末手当」、「特別賞与」など、その名称は企業により様々です。
出典：「決算賞与とは」（Manegy）より

決算賞与は、予定外の利益があがった際、節税に活かすことができる便利な制度でもあります。

従業員のモチベーションアップにもつながるため、経営者にとっても利用価値の高い節税方法といえるでしょう。

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決算賞与を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

決算賞与を節税に活用することによるメリット・デメリットは次の通りとなります。

メリット

従業員のモチベーションアップが見込める
法人税を節税できる

通常の賞与とは異なり、臨時の賞与となる「決算賞与」は従業員のモチベーションアップが見込めるため、そのまま業績の向上につなげることができます。

その結果、従業員の定着率向上をはかることもできます。

また、決算賞与を支払うことで、予定外に利益があがった場合でも、法人税の課税対象となる金額を下げられますので、法人税節税が可能となります。

デメリット

決算賞与が出せない場合は、社員のモチベーションが下がる
決算賞与としての支給を行うことで、社内の留保金が減る

決算賞与はあくまでも会社の利益があがった場合のみ支払われる賞与となるため、予想通りの業績とならず支払いがなされなかった場合は、従業員のモチベーションが下がってしまう結果ともなりかねません。

また、決算賞与を支払うことで、会社内部の留保金が減ることにもつながります。

場合によっては法人税を支払ったほうが、決算賞与を支払うよりも少ない支払い額ですむ場合もありますので、決算賞与の支払いについては慎重になる必要があります。

決算賞与を節税に活用するための注意点

節税の目的で利用される決算賞与は、税務調査でのチェックを受けやすい項目でもあります。

そのためにも、事前に調査に備えた対策を行っておくのが良いでしょう。具体的には、以下の３点について確認をしておくのがおすすめです。

決算賞与の通知は書面で行う（→　税務調査が入った場合の証拠提示が可能）
決算前に賞与の支払いを行う（→　決算前未払いの場合、税務調査で否決される場合も…）
支払いの証拠を残す（→　銀行振り込み、もしくは領収書の発行がおすすめ）

これらの点に注意して対策しておくだけでも、税務署からの信頼を得ることができます。

決算賞与を節税に活かすための条件

決算賞与が未払いで、決算月に間に合わない場合でも、節税対策として活かすためには、次の3つの要件を満たす必要があります。

事業年度が終了する日までに、決算賞与の支給額を全従業員に対して通知していること
全従業員に通知した金額を、事業年度終了の翌日から1カ月以内に全額支払うこと
通知した金額について、通知をした事業年度中に損金経理の処理をしていること

実際に決算賞与の手続きを行うと決めたら、あらかじめ確認をしておくのがおすすめです。

なお、前述の条件を満たしているものの、以下に当てはまる場合については、翌期の損金扱いとなるため注意しましょう。

在職者にのみ、決算賞与の支払いを行う場合
通知と異なる金額の決算賞与受け取りの従業員がいた場合
決算賞与の通知後、退職者が出て支払いをできなかった従業員がいた場合

参考サイト：No.5350 使用人賞与の損金算入時期（国税庁）

まとめ｜決算賞与の実施は、従業員のモチベーションアップをはかりつつ節税対策が可能！

今回は決算賞与の実施を活用して、節税対策を効率よく行う方法についてご紹介しました。

従業員にとっては思いも寄らない賞与の支払いにより、今後のモチベーションアップにもつなげることができますので、ぜひ利用をおすすめしたい制度でもあります。

また、予想外の利益に対しての節税にも活かせますので、条件の合う企業の担当者の方は、ぜひ利用を検討してみてくださいね。

なお、実際に決算賞与を実施する場合は、本記事の情報を参考に、あらかじめ条件等を確認しておくことをおすすめします。

本記事のまとめ

☑️ 予想外の利益は、決算賞与の実施により節税対策に活かすことが可能

☑️ 決算賞与の実施は、従業員のモチベーションアップにも最適

☑️ 税務調査でのチェックを受けやすい決算賞与は、事前にしっかりとした対策を行っておくことも必要

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吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。