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【新型コロナ給付金】個人事業主100万円、中小企業が200万円を申請する方法

【新型コロナ給付金】個人事業主100万円、中小企業が200万円を申請する方法NEW

新型コロナ給付金, 個人事業主100万円,中小企業が200万円

新型コロナウイルスの影響によって、多くの中小企業が窮地に立たされています。政府の中小企業や企業向けの支援制度を設けていますが、2020年4月末の段階で「数カ月待ち」という状況です。

 

持続化給付金、緊急小口資金、総合支援資金、雇用調整助成金など。さまざまな支援制度が打ち出されていますが、どのように区別をすれば良いのでしょうか。経営者の間では「制度の内容が分かりにくい」といった声や「申請方法が分からない」といった声が多く上がっています。

 

本記事では、中小企業や個人事業主が利用できる「新型コロナ支援制度」について、資金調達プロのWebライターであるTommyが徹底解説します。個人事業主、経営者の方はぜひ、本記事を参考に給付金や各種補助金、支援制度を申請してください。

 

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▋ 新型コロナ給付金とは?

 

新型コロナ給付金とは、新型コロナウイルスの支援制度・給付金、補助金などの俗称であり、正式名称ではありません。新型コロナウイルスの支援制度・給付金には、個人を対象としたものと企業を対象にした二種類があります。

 

▋ 新型コロナ給付金|個人向け給付金

 

まずは、個人向けの「新型コロナ支援制度」を見てみましょう。

 

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援

 

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援は、国民健康保険料(税)を減免することで、新型コロナウイルスの影響から再建するための財政支援制度です。以下、国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の概要をまとめてみました。

 

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の概要

名称国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援
補助対象者以下のいずれかに当てはまる世帯
① 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した世帯
② 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯
③ 新型コロナウイルス感染症により、組合員が事業又は業務を休止した世帯
対象となる事業 –
補助金額令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの
補助率
対象となる経費市町村が条例に基づいて行う国民健康保険料減免措置のこと。
URL国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援(公式サイト)

 

国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援(公式サイト)

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (フリーランスや個人事業者向け)

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 とは、小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方(=フリーランスや個人事業者)対象の制度です。育児にかかる費用が一部負担されます。

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 の概要をまとめてみました。

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 

名称小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
補助対象者小学校等の臨時休校に伴い、子供の世話を行うために
契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者の方
対象となる事業
補助金額1日あたり4,100円
補助率
対象となる経費
URL小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (フリーランスや個人事業者向け)

 

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (フリーランスや個人事業者向け)の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 (フリーランスや個人事業者向け)

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)とは、新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている方の育児支援を行うための制度です。

 

以下、傷病手当(全国健康保険協会 )の概要をまとめてみました。

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)

名称小学校等の臨時休業に対応する保護者支援
補助対象者以下のいずれかに当てはまる方
① 個人で仕事をしている(自営業、フリーランスなど)
② 配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない
③ 新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている
対象となる事業
補助金額小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) が支給されます。
・1日の上限枚数:5枚/人
・1ヶ月の上限枚数:120枚/家庭
年間の上限枚数:上限なし
補助率
対象となる経費
URL企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)(公式サイト)

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:企業主導型ベビーシッター利用者支援事業(特例措置)(公式サイト)

 

傷病手当(全国健康保険協会 )

 

傷病手当(全国健康保険協会 )

 

以下、傷病手当(全国健康保険協会 )の概要をまとめてみました。

 

傷病手当(全国健康保険協会 )の概要

名称傷病手当(全国健康保険協会 )
補助対象者以下のすべてを満たした健康保険の被保険者が支給対象
・業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
・仕事に就くことができないこと
・連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
・休業した期間について給与の支払いがないこと
対象となる事業内容
補助金額・傷病手当金が支給される前年の標準報酬月額 ÷ 30日 × (2 / 3)
補助率
対象となる経費
URL傷病手当(全国健康保険協会 )(公式サイト)

 

傷病手当(全国健康保険協会 )の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:傷病手当(全国健康保険協会 )(公式サイト)

 

特別定額給付金|一律10万円

 

メディアで最も大きく取り上げられている新型コロナ支援策の一つが「特別定額給付金」です。特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)は年齢に関係なく、1人につき一律10万円が支給される制度です。

 

以下、特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)の概要をまとめてみました。

 

特別定額給付金の概要

名称国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援
補助対象者給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において住民基本台帳に記録されている者
受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
対象となる事業内容
補助金額給付対象者1人につき10万円
補助率一律
対象となる経費使途自由
URL特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

 

特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)(公式サイト)

 

▋ 新型コロナ給付金|企業向け給付金

 

次に、企業向けの「新型コロナ支援制度」を見てみましょう。

 

持続化給付金

 

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同月の売り上げが「50%以上減少」している方に対し、給付される資金です。以下、持続化給付金の概要をまとめてみました。

 

持続化給付金の概要

名称内容
補助対象者以下のすべてを満たす者
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者
・資本金10億円以上の大企業を除き中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者や医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人についても幅広く対象となります。
対象となる事業
補助金額個人事業者:100万円
法人:200万円
補助率前年の総売上ー(前年同月比▲50%月の売上×12カ月)
対象となる経費
URL持続化給付金(公式サイト)

 

持続化給付金の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:持続化給付金(公式サイト)

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している者に対し、実施される救済制度です。以下、雇用調整助成金の概要をまとめてみました。

 

雇用調整助成金の概要

名称雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)
補助対象者雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している者
対象となる事業
補助金額1日当たり8,330円
補助率中小企業:4/5(9/10)
大企業: 2/3(3/4)
対象となる経費労働者に対しての休業手当
URL雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)(公式サイト)

 

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)(公式サイト)

 

IT導入補助金(C類型・特別枠)

 

IT導入補助金(C類型・特別枠)は、新型コロナウイルスの影響を受けている『企業のIT導入費用』を支援するための制度です。以下、IT導入補助金の概要をまとめてみました。

 

IT導入補助金(C類型・特別枠)の概要

名称IT導入補助金(C類型・特別枠)
補助対象者中小企業・小規模事業者
対象となる事業新型コロナウイルスの影響を受けて
・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備
などに役立つITツールとその活用に不可欠なハードウェア(レンタル品)の導入に取り組む事業が対象
補助金額30万円~450万円
補助率対象経費に対して 2/3
対象となる経費ソフトウェア購入費用及び導入に必要不可欠なハードウェア(PC・タブレット等)のレンタル費用等
URLIT導入補助金(C類型・特別枠)(公式サイト)

 

IT導入補助金(C類型・特別枠)の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:IT導入補助金(C類型・特別枠)(公式サイト)

 

新型コロナウイルス感染症による、小学校休業等対応助成金

 

新型コロナウイルス感染症による『小学校休業等対応助成金』は、新型コロナウイルス感染症による、小学校が休業した場合の助成金です。

 

以下、新型コロナウイルス感染症による、小学校休業等対応助成金の概要をまとめてみました。

 

小学校休業等対応助成金の概要

名称新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
補助対象者・対象の子供の世話を保護者が行うために
雇用する労働者に対し有給休暇を取得させた事業主
・与えた有給休暇は年次有給休暇でないこと
・通常の有給休暇と同額賃金が支払われること
・有給取得者が申請時点で1日以上の勤務実績があること
・雇用保険適用事業所であること
・支給のための審査に協力すること
対象となる事業臨時休業等をした小学校等に通う子供
・新型コロナウイルスに感染した子供など小学校等を休む必要がある子供
・新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子供
補助金額
補助率
対象となる経費
URL新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(公式サイト)

 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(公式サイト)

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)とは、中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」や「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資に関わる制度です。

 

以下、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)の概要をまとめてみました。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)の概要

名称ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)
補助対象者中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等
対象となる事業中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」
又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
補助金額100万円~1,000万円
補助率[特別枠] 一律 2/3
設備投資費単価50万円(税抜き)以上の設備投資が必要
URLものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)(公式サイト)

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)(公式サイト)

 

小規模事業持続化補助金

 

小規模事業持続化補助金とは、販路開拓等(生産性向上)のため、必要な労力や資金が必要な小規模事業者の対象経費に対して 2/3までを補助する制度です。以下、小規模事業持続化補助金の概要をまとめてみました。

 

小規模事業持続化補助金の概要

名称内容
補助対象者小規模事業持続化補助金
対象となる事業地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
補助金額50万円(※特別枠100万円)
補助率対象経費に対して 2/3
対象となる経費機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
URL小規模事業持続化補助金(公式サイト)

 

小規模事業持続化補助金の詳細は、以下公式サイトを確認してください。

 

関連リンク:小規模事業持続化補助金(公式サイト)

 

【新型コロナ】個人・中小企業向けお役立ちリンク

 

最後に、新型コロナウイルスの支援制度に関連する「お役立ちリンク」を集めてみました。

 

 

働く保護者の補償申請

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(雇用者向け)
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

 

国の準備している労働者への保証制度一覧

 

中小企業庁|セーフティーネット保証4号、セーフティーネット保証5号

 

日本政策金融公庫の関連記事

 

このほか、最新の情報については以下のサイトが参考になります。

 

参考リンク:融資のご案内(日本政策金融公庫)

 

まとめ|個人・中小企業はコロナ支援制度を必ず申請しよう!

 

いかがでしたか?

この記事でご紹介した通り、日本の未曾有の経済危機に対して多くのコロナ支援制度が立ち上がっています。ですが、これら以外にもまだ国会で検討中の制度や、これからのコロナ影響の継続によってさらに手厚い制度ができるかもしれません。

明らかになり次第この記事でも反映していきますが、皆さんもニュースなどでしっかりとチェックすることで使える制度はしっかりと申請し、経済危機を乗り越えていきましょう。

 

***

この記事は、資金調達プロのお金&資産運用の専門家Tommyが作成しました。

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