充実した保険内容が魅力！「団体定期保険」の保険料を節税に役立てよう

 

 

個人が保険加入するよりも保険金が安く、充実した保障内容が受けられる「団体定期保険」。この団体定期保険にかかる保険料を節税に活かすことができます。

節税できる額は加入する保険内容によりますが、最適な保険を探すことで大きな節税効果を得ることができます。

 

そこで本記事では、「団体定期保険」保険料を経費にして、節税を行う方法についてご紹介します。企業担当者の方はぜひ参考にしてください。

 

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 「団体定期保険」保険料を経費にして節税を行う方法を確認しておきたい企業の担当者

☑️  節税に活かせる「団体定期保険」にはどのようなものがあるのか確認しておきたい人

☑️ 「団体定期保険」を節税に活用する際のメリット・デメリットを知っておきたい人

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

団体定期保険を節税対策に活用する方法とは？

企業が契約者となり契約を行う「団体定期保険」。

従業員が在職中に死亡した場合や高度障害を負った場合、従業員本人もしくはその家族の生活保障の一部として保険金が支払われるタイプの保険となっています。

個人契約の保険と比較して手頃な保険料ながら、充実した保証内容で人気の高く、会社の福利厚生の一環として利用されることの多い生命保険でもあります。

 

この「団体定期保険」の保険料を企業が全額支払った場合、保険料全額を損金として算入することが可能となります。

団体生命保険に加入することにより福利厚生面での充実がはかれることから、従業員の勤労意欲もアップします。そのため、多くの社員を抱える法人にはぜひおすすめしたい節税方法となっています。

 

 

団体定期保険は「総合福祉団体定期保険」と「団体定期保険」に分類される

団体定期保険は、通常次の2つの保険に分類されます。

 

• 総合福祉団体定期保険
• 団体定期保険

 

それでは、これらの保険内容について確認しておきましょう。

 

「総合福祉団体定期保険」とは

役員を含め、原則全社員が加入することを求められる「総合福祉団体定期保険」。

保険金額は500万円程度と決して高くはありませんが、会社側で全額保険料を負担してくれる保険となっています。

 

従業員にもしものことがあった場合、弔慰金など家族への保障が準備されているだけではなく、様々な付帯サービスを充実させることができるため、福利厚生を充実させる上でも大変メリットの大きな商品です。

また、他の生命保険と比較し、保険料が割安に設定されているため、会社側の負担が少なくなるという利点もあります。

 

「団体定期保険」とは

「団体定期保険」は、従業員が任意で自費加入する生命保険です。

こちらは、独自に加入する個人用生命保険と比較し、あくまでも企業の福利厚生の一環となっているため、保険料が割安となっているのが特徴です。

 

「総合福祉団体定期保険」と異なり、「団体定期保険」は損金算入の対象外となりますが、支払った保険料は個人の保険料控除の対象となりますので、所得控除の対象となります。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

 

団体定期保険を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

団体定期保険を節税に活用する際のメリット・デメリットは以下の通りとなります。

 

 

メリット

• 加入により、社員の勤労意欲がアップする
• 総合福祉団体定期保険を活用した場合は、全額損金算入が可能
• 個人加入の生命保険と比べて、手続きが簡単

 

会社負担での団体定期保険に加入することにより、手厚い福利厚生サービスを受けられるようになるため、従業員の勤労意欲があがります。

また、「総合福祉団体定期保険」を活用した場合は、会社が負担した保険料について全額損金算入が可能なため、節税効果もあります。

 

その他にも、個人加入の生命保険と比較し、加入の際の医師診断が不要となるため、手続きが簡単にすむ、という特徴もあります。

 

デメリット

• 一生涯の保障ではないので注意
• 退職後の継続は不可
• 更新されるごとに保険料が年々あがる

 

団体定期保険は、通常70歳程度が最長となっており、一生涯の保障ではないので、加入の際には注意が必要です。また、退職後は加入を継続することはできません。

その他、保険料は年齢によって上がりますので、加入前および更新時にはあらかじめ確認をしておくとよいでしょう。

 

 

チェックしておきたい団体定期保険会社を紹介

最後に、この機会にチェックしておきたい団体定期保険の保険会社をご紹介しておきます。

「総合福祉団体定期保険」「団体定期保険」それぞれの参考リンクを掲載しますので、団体定期保険の加入を検討している法人担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

 

「総合福祉団体定期保険」保険会社

• 総合福祉団体保険（東京海上日動あんしん生命）
• 総合福祉団体定期保険・無配当総合福祉団体定期保険（三井住友海上あいおい生命）
• 総合福祉団体定期保険（第一生命）
• 総合福祉団体定期保険[有配当型]（メットライフ生命）

 

「団体定期保険」保険会社

• 法人のお客さま　メットライフ生命の団体保険（メットライフ生命）
• 任意加入型 団体定期保険（東京海上日動あんしん生命）

 

 

まとめ｜福利厚生の一環ともなる「団体定期保険」は、企業の節税にも役立つ

今回は、企業の福利厚生の一環としても使える「団体定期保険」を利用し、節税を目指す方法についてご紹介しました。

なお、「団体定期保険」にも「総合福祉団体定期保険」と「団体定期保険」の2種類があり、保険料の全額損金算入が認められるのは「総合福祉団体定期保険」となりますので、注意しましょう。

 

ぜひ本記事の内容を参考に、「団体定期保険」のメリットを最大限に活用しつつ、従業員の勤労意欲アップへとつなげてみてくださいね。

 

本記事のまとめ

☑️ 「団体定期保険」は、「総合福祉団体定期保険」と「団体定期保険」の2種類に分けられる

☑️ 「総合福祉団体定期保険」は、保険料の全額損金算入が認められる

☑️ 個人で加入する保険と比較し、「団体定期保険」は手続きが簡単

 

合わせて読みたい関連記事

その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。

「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。

 

・ 「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介！

・ 経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは？手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説！

・ 私募債とは？少人数私募債で資金調達するメリット・デメリットまとめ

・ あなたもスグに会社設立できる！5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド【保存版】

・ 【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ（2016-2017年版）

・ 起業したあなたにまず節税！知っていると100%得する8つの対策

・ 失敗しない税理士の選び方！税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

・ 経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう！

・ 法人税は何パーセント？個人事業主が法人化すると節税できる？【最新ビジネスニュース】

・ 法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】

・ 法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!？【2021年最新ビジネスニュース】

・ 初心者でも取り組みやすい！広告宣伝費を利用した節税対策

・ 生命保険で法人税が安くなる？法人向け保険の節税効果とは

・ 掛金が全額損金計上できる！倒産防止共済で節税対策を行おう

・ 維持費も経費にできる！車両受け入れによる節税対策

・ 法人の節税対策！役員報酬の見直しで法人税の負担を軽減しよう

・ 出張機会の多い方は！出張旅費規程を作成して節税に活かそう

・ 高額な教材や商材が必要なら！上手に購入して節税に役立てよう

・ 家賃の年払い「短期前払費用」を利用して法人税を節税しよう

・ 大きな臨時収入が入った時は！事業年度の前倒しで節税をしてみよう

・ 前払い費用で計上できる！レンタルサーバー代の年払いで賢く節税しよう

・ 自社サイトを持っているなら！「HPデザインの発注」を節税に活用しよう

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

---

資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。