充実した保険内容が魅力！「団体定期保険」の保険料を節税に役立てよう

最終更新日: 2021年7月17日

個人が保険加入するよりも保険金が安く、充実した保障内容が受けられる「団体定期保険」。この団体定期保険にかかる保険料を節税に活かすことができます。

節税できる額は加入する保険内容によりますが、最適な保険を探すことで大きな節税効果を得ることができます。

そこで本記事では、「団体定期保険」保険料を経費にして、節税を行う方法についてご紹介します。企業担当者の方はぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 「団体定期保険」保険料を経費にして節税を行う方法を確認しておきたい企業の担当者

☑️ 節税に活かせる「団体定期保険」にはどのようなものがあるのか確認しておきたい人

☑️ 「団体定期保険」を節税に活用する際のメリット・デメリットを知っておきたい人

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

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法人の節税対策30選｜合法的に税金を安くする裏ワザ

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団体定期保険を節税対策に活用する方法とは？
団体定期保険は「総合福祉団体定期保険」と「団体定期保険」に分類される
団体定期保険を節税に活用する際のメリット・デメリットとは
チェックしておきたい団体定期保険会社を紹介
まとめ｜福利厚生の一環ともなる「団体定期保険」は、企業の節税にも役立つ

団体定期保険を節税対策に活用する方法とは？

企業が契約者となり契約を行う「団体定期保険」。

従業員が在職中に死亡した場合や高度障害を負った場合、従業員本人もしくはその家族の生活保障の一部として保険金が支払われるタイプの保険となっています。

個人契約の保険と比較して手頃な保険料ながら、充実した保証内容で人気の高く、会社の福利厚生の一環として利用されることの多い生命保険でもあります。

この「団体定期保険」の保険料を企業が全額支払った場合、保険料全額を損金として算入することが可能となります。

団体生命保険に加入することにより福利厚生面での充実がはかれることから、従業員の勤労意欲もアップします。そのため、多くの社員を抱える法人にはぜひおすすめしたい節税方法となっています。

団体定期保険は「総合福祉団体定期保険」と「団体定期保険」に分類される

団体定期保険は、通常次の2つの保険に分類されます。

総合福祉団体定期保険
団体定期保険

それでは、これらの保険内容について確認しておきましょう。

「総合福祉団体定期保険」とは

役員を含め、原則全社員が加入することを求められる「総合福祉団体定期保険」。

保険金額は500万円程度と決して高くはありませんが、会社側で全額保険料を負担してくれる保険となっています。

従業員にもしものことがあった場合、弔慰金など家族への保障が準備されているだけではなく、様々な付帯サービスを充実させることができるため、福利厚生を充実させる上でも大変メリットの大きな商品です。

また、他の生命保険と比較し、保険料が割安に設定されているため、会社側の負担が少なくなるという利点もあります。

「団体定期保険」とは

「団体定期保険」は、従業員が任意で自費加入する生命保険です。

こちらは、独自に加入する個人用生命保険と比較し、あくまでも企業の福利厚生の一環となっているため、保険料が割安となっているのが特徴です。

「総合福祉団体定期保険」と異なり、「団体定期保険」は損金算入の対象外となりますが、支払った保険料は個人の保険料控除の対象となりますので、所得控除の対象となります。

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団体定期保険を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

団体定期保険を節税に活用する際のメリット・デメリットは以下の通りとなります。

メリット

加入により、社員の勤労意欲がアップする
総合福祉団体定期保険を活用した場合は、全額損金算入が可能
個人加入の生命保険と比べて、手続きが簡単

会社負担での団体定期保険に加入することにより、手厚い福利厚生サービスを受けられるようになるため、従業員の勤労意欲があがります。

また、「総合福祉団体定期保険」を活用した場合は、会社が負担した保険料について全額損金算入が可能なため、節税効果もあります。

その他にも、個人加入の生命保険と比較し、加入の際の医師診断が不要となるため、手続きが簡単にすむ、という特徴もあります。

デメリット

一生涯の保障ではないので注意
退職後の継続は不可
更新されるごとに保険料が年々あがる

団体定期保険は、通常70歳程度が最長となっており、一生涯の保障ではないので、加入の際には注意が必要です。また、退職後は加入を継続することはできません。

その他、保険料は年齢によって上がりますので、加入前および更新時にはあらかじめ確認をしておくとよいでしょう。

チェックしておきたい団体定期保険会社を紹介

最後に、この機会にチェックしておきたい団体定期保険の保険会社をご紹介しておきます。

「総合福祉団体定期保険」「団体定期保険」それぞれの参考リンクを掲載しますので、団体定期保険の加入を検討している法人担当者の方はぜひ参考にしてみてください。

「総合福祉団体定期保険」保険会社

「団体定期保険」保険会社

まとめ｜福利厚生の一環ともなる「団体定期保険」は、企業の節税にも役立つ

今回は、企業の福利厚生の一環としても使える「団体定期保険」を利用し、節税を目指す方法についてご紹介しました。

なお、「団体定期保険」にも「総合福祉団体定期保険」と「団体定期保険」の2種類があり、保険料の全額損金算入が認められるのは「総合福祉団体定期保険」となりますので、注意しましょう。

ぜひ本記事の内容を参考に、「団体定期保険」のメリットを最大限に活用しつつ、従業員の勤労意欲アップへとつなげてみてくださいね。

本記事のまとめ

☑️ 「団体定期保険」は、「総合福祉団体定期保険」と「団体定期保険」の2種類に分けられる

☑️ 「総合福祉団体定期保険」は、保険料の全額損金算入が認められる

☑️ 個人で加入する保険と比較し、「団体定期保険」は手続きが簡単

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吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。