大切な社員の健康を守る！「健康診断」の費用を節税に役立てよう

最終更新日: 2021年7月17日

社員の健康を保障する上でも大切な「健康診断」や「人間ドック」。この費用を節税対策に活かすことができます。

中小企業・大企業向けの節税方法ですが、比較的簡単に取り組みやすい節税方法なので、社員に充実した福利厚生制度を提供したいという場合にもおすすめです。

そこで本記事では、「健康診断」や「人間ドック」にかかる費用を経費にして、節税を行う方法についてご紹介します。健康診断にかかる費用を節税に活かしたいとお考えの企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️「健康診断」や「人間ドック」を実施する機会のある中小企業や大企業の担当者の方

☑️「健康診断」や「人間ドック」にかかる費用を節税対策に活かす方法を知りたい方

☑️ 健康診断の費用を節税に利用する場合の注意点について確認しておきたい方

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

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法人の節税対策30選｜合法的に税金を安くする裏ワザ

https://shikin-pro.com/guide/7764

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健康診断・人間ドックを節税対策に活用する方法とは？
健康診断・人間ドックを節税に活用する際のメリット・デメリットとは
健康診断・人間ドックが経費として認められるには？
健康診断・人間ドックを節税に活用する際の注意点
まとめ｜社員の健康管理のためにも重要な「健康診断」、上手に利用して節税対策！

健康診断・人間ドックを節税対策に活用する方法とは？

社員の健康を守る意味でも必要不可欠となる「健康診断」や「人間ドック」。この「健康診断」や「人間ドック」にかかる費用を経費として計上し、節税に活かす方法があります。

「健康診断」や「人間ドック」にかかる費用は、一定の条件を満たすことで「福利厚生費」として計上できるため、常識的な範囲であれば損金に算入できます。

また、節税をしながら社員の健康管理と両立できる健康診断・人間ドックでの節税は、企業にとっても非常にメリットの大きな方法といえるでしょう。

健康診断・人間ドックを節税に活用する際のメリット・デメリットとは

健康診断・人間ドックを節税に活用する際のメリット・デメリットは次の通りとなります。

メリット

福利厚生を充実させることで、人材の確保がはかれる
社員の健康を守りながらも節税に活用できる

健康診断の費用を経費とし、福利厚生を充実させられるため、「社員の満足度を高められる」ことによる人材の確保が可能となります。その結果として、会社の成長につなげることも可能となります。

また、社員の健康を守りながら、健康診断にかかる費用を経費に計上し節税につとめることができるという点でも、メリットの大きな方法といえるでしょう。

デメリット

健康診断を福利厚生費として計上できる条件を確認しておく必要がある
福利厚生費の概念がない一人社長の会社では導入が難しい

健康診断にかかる費用を福利厚生費として計上するためには、前もって条件を確認しておくようにしましょう。

経費として認められるためには、決められた条件を満たさなければなりません。

また、一人社長など、社員のいない会社では福利厚生費の概念がありませんので、健康診断の費用を経費として認められない可能性もあります。

福利厚生費としての計上を考えている場合は、就業規則への明記や、健康診断に関する規定を作成しておくのがおすすめです。

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健康診断・人間ドックが経費として認められるには？

健康診断や人間ドックが経費として認められるには、以下の条件を満たす必要があります。

① 社員全体が受診をしていること

健康診断が経費として認められるためには、社員全体が受診をしていることが必要となります。

ただし、受診できる社員の年齢制限を設けることは可能となっています。

② かかっている費用が妥当な金額であること

健康診断にかかる費用が、社会通念上妥当な金額である必要があります。

費用が高額となる場合は経費として認められない場合もありますので、注意しましょう。

③ 費用を会社が直接負担していること

健康診断にかかる費用を、会社が直接負担していることも重要となります。

社員個人で医療機関に費用を支払った場合は、対象外となります。

健康診断・人間ドックを節税に活用する際の注意点

最後に、健康診断・人間ドッグを節税に活用する際の注意点について確認しておきましょう。

役員など特定の社員のみの健康診断は経費として認められない
就業規則に健康診断についての記載をする
予算にあわせたプランの導入をする

健康診断は原則、全社員に実施したものでなければ経費としては認められません。

役員など特定の社員のみの場合は、課税の対象となってしまいますので注意しましょう。

なお、健康診断を経費として認められやすくするためにも、就業規則に健康診断について明確に記載しておくのがおすすめです。

また、内容を充実させようとするあまり費用が高くなってしまう傾向にあるのも、福利厚生サービスの特徴です。

健康診断にかかる費用においてもあらかじめ予算を設定し、予算に見合ったプランの導入を検討することも重要となります。

まとめ｜社員の健康管理のためにも重要な「健康診断」、上手に利用して節税対策！

今回は、社員の健康管理のためにも必要不可欠な「健康診断」「人間ドック」にかかる費用を利用し、節税を目指す方法についてご紹介しました。

健康診断費を節税に活かすためには、福利厚生費として認められるように条件を確認しておくのはもちろんのこと、注意点についても留意しておく必要があります。

経費として問題なく認められるためには、前もって就業規則などに明記しておくと後々の手続きもスムーズに進みますので、ぜひ検討されるとよいでしょう。

本記事のまとめ

☑️ 健康診断を実施する企業であれば、福利厚生費として計上し節税に活かすことができる

☑️ 健康診断が経費として認められるためには、あらかじめ条件を確認しておく必要あり

☑️ 手続きをスムーズに進めるためにも、前もって就業規則等に明記をしておくのがおすすめ

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吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。