社員を抱えている場合は！「社員旅行費用」を経費にして節税に活かそう

 

社員を抱える事業主や企業では、社員のモチベーションアップも兼ねて「社員旅行」を計画しているところも多いのではないでしょうか。実はこの「社員旅行」にかかる費用も節税に活かすことができるんです。

しかし、節税対策として利用できる「社員旅行」には、一定のルールがありますので注意が必要です。

 

そこで本記事では、「社員旅行出張旅費を経費にして、節税を行う方法についてご紹介していきます。事業主の方や企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

 

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 「社員旅行」にかかる費用を節税に活かしたいと考えている個人事業主や企業の担当者の方

☑️ 「社員旅行」として節税対策に活かすことのできる旅行の定義について確認しておきたい方

☑️ 社員旅行を節税に活用する際のメリット・デメリットを知っておきたい方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

社員旅行を節税対策に活用する方法とは？

社員のモチベーションアップや士気を高める目的で行うことの多い「社員旅行」。この「社員旅行」にかかる費用を経費として計上し、節税に活かす方法があります。

「社員旅行」にかかる費用は、「福利厚生費」として計上できるため、全額損金算入が可能です。

 

また、福利厚生費として会社負担となることで、給与課税がされないため、会社にとっても、また従業員にとってもメリットの大きな方法といえるでしょう。

 

 

社員旅行を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

社員旅行を節税に活用する際のメリット・デメリットには、以下のものが挙げられます。

 

メリット

• 社員のモチベーションがアップし、士気を高めることができる
• 福利厚生費としての計上が可能
• 時期を選ばず節税対策に活かすことができる

 

社員旅行を行うことにより、社員のモチベーションがアップする他、コミュニケーションが活性化し、信頼関係の構築に役立ちます。

また、福利厚生費としての計上が可能なため、費用の全額損金算入が可能です。

 

その他、節税の対象となるのは、事業年度内に実施された社員旅行となるため、支払いが翌期となった場合でも、当期の費用として計上することができます。そのため、時期を選ばず節税対策に活かすことができます。

 

デメリット

• 社員旅行を福利厚生費として計上するためには、条件の確認が必要

 

社員旅行を福利厚生費として計上するためには、社会通念上妥当とされる金額であることはもちろん、福利厚生費として認められる条件を満たしている必要があります。

条件に該当しない場合は、経費計上ができない可能性があるため注意しましょう。

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

 

社員旅行が福利厚生費として認められるための条件

社員旅行が福利厚生費として認められるためには、次の条件を満たす必要があります。

 

① 旅行期間は４泊５日以内である

全額損金として計上できる社員旅行は、国内旅行の場合「旅行期間が4泊5日以内であること」、海外旅行の場合「海外での滞在日数が4泊5日以内であること」が条件となっています。

 

 

② 全社員の50％以上が参加している

社員旅行に全社員（正社員の他、パートやアルバイトも含む）の50％以上が参加していることが、福利厚生費として認められます。

また、事業所ごとに実施する社員旅行の場合は、職場ごとの人数に対して50％以上の参加が条件となります。

 

③ 会社負担が1人10万円までの旅行である

福利厚生費として認められる社員旅行の上限金額について明確な規定があるわけではありませんが、社員1人あたりの会社負担としての上限は10万円程度と考えられています。

 

 

社員旅行を経費として計上するために注意すべき点

社員旅行を経費として計上するためには、福利厚生費として認められないケースについて確認をしておく必要があります。

例えば、以下のものについては、社員旅行として認められないため注意しましょう。

 

• プライベートな目的の旅行
• 参加者限定の旅行
• 目的を限定した旅行
• 接待や慰安を目的とした旅行
• 従業員の家族を含めた旅行

 

原則、社員旅行では平等性が求められるため、特定の社員が優遇される旅行は福利厚生費として認められません。また、関係のない家族が旅行に参加した場合も対象外となるため、気をつけましょう。

また、社員旅行を福利厚生費として計上した場合には、税務調査対策として以下の対策をとっておく（証拠となる資料を作成しておく等）と安心です。

 

• 就業規則に社員旅行実施の文言を明記
• 「旅行の実施報告書」の作成（社員旅行の証拠として）

 

 

まとめ｜社員旅行を実施している企業は、福利厚生費として計上し法人税対策を！

今回は、社員旅行にかかった費用を経費に計上し、節税を目指す方法についてご紹介しました。

社員旅行を節税に活かすためには、福利厚生費としてきちんと認められるよう、あらかじめ条件を確認しておくと安心です。

 

ぜひ本記事の内容を参考に、社員のモチベーションアップをはかれる「社員旅行」を利用し、上手に節税対策をしてみてくださいね。

 

本記事のまとめ

☑️ 社員旅行を行う企業であれば、旅行費用を経費に計上し節税に活かすことができる

☑️ 社員旅行が経費として認められるには、条件があるのであらかじめ確認をしておくとよい

☑️ 税務調査対策として、証拠となる資料を作成しておくのがおすすめ

 

合わせて読みたい関連記事

その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。

「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。

 

・ 「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介！

・ 経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは？手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説！

・ 私募債とは？少人数私募債で資金調達するメリット・デメリットまとめ

・ あなたもスグに会社設立できる！5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド【保存版】

・ 【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ（2016-2017年版）

・ 起業したあなたにまず節税！知っていると100%得する8つの対策

・ 失敗しない税理士の選び方！税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

・ 経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう！

・ 法人税は何パーセント？個人事業主が法人化すると節税できる？【最新ビジネスニュース】

・ 法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2021年最新ビジネスニュース】

・ 法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!？【2021年最新ビジネスニュース】

・ 初心者でも取り組みやすい！広告宣伝費を利用した節税対策

・ 生命保険で法人税が安くなる？法人向け保険の節税効果とは

・ 掛金が全額損金計上できる！倒産防止共済で節税対策を行おう

・ 維持費も経費にできる！車両受け入れによる節税対策

・ 法人の節税対策！役員報酬の見直しで法人税の負担を軽減しよう

・ 出張機会の多い方は！出張旅費規程を作成して節税に活かそう

・ 高額な教材や商材が必要なら！上手に購入して節税に役立てよう

・ 家賃の年払い「短期前払費用」を利用して法人税を節税しよう

・ 大きな臨時収入が入った時は！事業年度の前倒しで節税をしてみよう

・ 前払い費用で計上できる！レンタルサーバー代の年払いで賢く節税しよう

 

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2022年最新版】

 

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

---

資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。