社員を抱えている場合は！「社員旅行費用」を経費にして節税に活かそう

最終更新日: 2021年7月7日

社員を抱える事業主や企業では、社員のモチベーションアップも兼ねて「社員旅行」を計画しているところも多いのではないでしょうか。実はこの「社員旅行」にかかる費用も節税に活かすことができるんです。

しかし、節税対策として利用できる「社員旅行」には、一定のルールがありますので注意が必要です。

そこで本記事では、「社員旅行出張旅費を経費にして、節税を行う方法についてご紹介していきます。事業主の方や企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 「社員旅行」にかかる費用を節税に活かしたいと考えている個人事業主や企業の担当者の方

☑️ 「社員旅行」として節税対策に活かすことのできる旅行の定義について確認しておきたい方

☑️ 社員旅行を節税に活用する際のメリット・デメリットを知っておきたい方

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

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法人の節税対策30選｜合法的に税金を安くする裏ワザ

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社員旅行を節税対策に活用する方法とは？
社員旅行を節税に活用する際のメリット・デメリットとは
社員旅行が福利厚生費として認められるための条件
社員旅行を経費として計上するために注意すべき点
まとめ｜社員旅行を実施している企業は、福利厚生費として計上し法人税対策を！

社員旅行を節税対策に活用する方法とは？

社員のモチベーションアップや士気を高める目的で行うことの多い「社員旅行」。この「社員旅行」にかかる費用を経費として計上し、節税に活かす方法があります。

「社員旅行」にかかる費用は、「福利厚生費」として計上できるため、全額損金算入が可能です。

また、福利厚生費として会社負担となることで、給与課税がされないため、会社にとっても、また従業員にとってもメリットの大きな方法といえるでしょう。

社員旅行を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

社員旅行を節税に活用する際のメリット・デメリットには、以下のものが挙げられます。

メリット

社員のモチベーションがアップし、士気を高めることができる
福利厚生費としての計上が可能
時期を選ばず節税対策に活かすことができる

社員旅行を行うことにより、社員のモチベーションがアップする他、コミュニケーションが活性化し、信頼関係の構築に役立ちます。

また、福利厚生費としての計上が可能なため、費用の全額損金算入が可能です。

その他、節税の対象となるのは、事業年度内に実施された社員旅行となるため、支払いが翌期となった場合でも、当期の費用として計上することができます。そのため、時期を選ばず節税対策に活かすことができます。

デメリット

社員旅行を福利厚生費として計上するためには、条件の確認が必要

社員旅行を福利厚生費として計上するためには、社会通念上妥当とされる金額であることはもちろん、福利厚生費として認められる条件を満たしている必要があります。

条件に該当しない場合は、経費計上ができない可能性があるため注意しましょう。

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社員旅行が福利厚生費として認められるための条件

社員旅行が福利厚生費として認められるためには、次の条件を満たす必要があります。

① 旅行期間は４泊５日以内である

全額損金として計上できる社員旅行は、国内旅行の場合「旅行期間が4泊5日以内であること」、海外旅行の場合「海外での滞在日数が4泊5日以内であること」が条件となっています。

② 全社員の50％以上が参加している

社員旅行に全社員（正社員の他、パートやアルバイトも含む）の50％以上が参加していることが、福利厚生費として認められます。

また、事業所ごとに実施する社員旅行の場合は、職場ごとの人数に対して50％以上の参加が条件となります。

③ 会社負担が1人10万円までの旅行である

福利厚生費として認められる社員旅行の上限金額について明確な規定があるわけではありませんが、社員1人あたりの会社負担としての上限は10万円程度と考えられています。

社員旅行を経費として計上するために注意すべき点

社員旅行を経費として計上するためには、福利厚生費として認められないケースについて確認をしておく必要があります。

例えば、以下のものについては、社員旅行として認められないため注意しましょう。

プライベートな目的の旅行
参加者限定の旅行
目的を限定した旅行
接待や慰安を目的とした旅行
従業員の家族を含めた旅行

原則、社員旅行では平等性が求められるため、特定の社員が優遇される旅行は福利厚生費として認められません。また、関係のない家族が旅行に参加した場合も対象外となるため、気をつけましょう。

また、社員旅行を福利厚生費として計上した場合には、税務調査対策として以下の対策をとっておく（証拠となる資料を作成しておく等）と安心です。

就業規則に社員旅行実施の文言を明記
「旅行の実施報告書」の作成（社員旅行の証拠として）

まとめ｜社員旅行を実施している企業は、福利厚生費として計上し法人税対策を！

今回は、社員旅行にかかった費用を経費に計上し、節税を目指す方法についてご紹介しました。

社員旅行を節税に活かすためには、福利厚生費としてきちんと認められるよう、あらかじめ条件を確認しておくと安心です。

ぜひ本記事の内容を参考に、社員のモチベーションアップをはかれる「社員旅行」を利用し、上手に節税対策をしてみてくださいね。

本記事のまとめ

☑️ 社員旅行を行う企業であれば、旅行費用を経費に計上し節税に活かすことができる

☑️ 社員旅行が経費として認められるには、条件があるのであらかじめ確認をしておくとよい

☑️ 税務調査対策として、証拠となる資料を作成しておくのがおすすめ

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吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。