誰でも簡単に取り組みやすい！「消耗品の購入」で節税対策しよう

最終更新日: 2021年4月15日

「消耗品」の購入費を経費とする節税対策は、時期を選ばず誰でも簡単に取り組める方法として人気があります。

この方法では、仕事上で利用する「消耗品」をそのまま経費として落とすことができるため、無理せず節税できるのもうれしいですね。

本記事では、「消耗品の購入費」を経費にして、節税を行う方法についてご紹介します。「消耗品」の購入を活用した節税対策を検討している個人事業主の方や企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 「消耗品の購入費」を経費にして節税対策をしたいと考えている個人事業主＆企業担当者の方

☑️ 消耗品購入を節税に活用する際のメリット・デメリットについて確認しておきたい方

☑️ 消耗品購入をする際の注意点において知っておきたい方

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

資金調達プロ

【最新版】法人の節税対策30選｜所得税もこれで安心！合法的に税...

https://shikin-pro.com/guide/7764

法人の皆さん節税対策は万全ですか？　会社の経営状況を良くするには『正しい節税方法』を知っておく必要があります。本記事では、資金調達プロの金融Webライター専門家のTommyが、法人の節税対策...

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消耗品の購入を節税対策に活用する方法とは？
消耗品購入を節税に活用する際のメリット・デメリットとは
購入年度の損金として計上できる消耗品をチェック！
消耗品購入を節税に活用する際の注意点
まとめ｜日常的に行う消耗品の購入は、経費に計上して賢く節税をめざそう！

消耗品の購入を節税対策に活用する方法とは？

オフィスで使う事務用品や作業用品、営業で使用するサンプルなどは、消耗品として計上することで節税に活かすことができます。

経費として消耗品の購入が可能で、気軽に取り組める節税方法として人気の高い節税方法でもあります。

ただし、（原則として）消耗品の購入については「消耗した時点で損金処理」することが条件となりますので注意しましょう。使用していないものについては税法上、経費として認められません。

消耗品購入を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

消耗品購入を節税に活用する際のメリット・デメリットは以下の通りとなります。

メリット

経費として消耗品の購入が可能
難しさがなく、気軽に誰でも取り組める

日常的に利用する消耗品を購入することで、経費としての利用ができるため、無理なく節税につなげることができます。また、難しさがないため、比較的誰にでも気軽に取り組める節税方法といえるでしょう。

デメリット

消耗品の消費時期に注意する必要がある
節税といってついムダなものまで購入してしまう可能性がある

消耗品は購入しただけで経費とできるわけではありません。原則、消費した分だけを経費とする形となるため、期末ギリギリに購入したところで、未使用分があれば経費として認められませんので注意しましょう。

また、節税といってついムダな買い物をしてしまうのも考えものです。使用しないものを大量に購入するのは控えましょう。

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購入年度の損金として計上できる消耗品をチェック！

原則、消耗品は消費した時点での損金処理となっていますが、例外として購入した年度の損金として計上できる消耗品があります。

例えば、以下に該当する消耗品は購入年度の損金として計上することができます。

毎年日常的に消費している
毎年一定量の消耗品を購入し続けている
毎年消耗・購入しているものを損金計上している

なお、購入年度の損金として計上できるものとして、具体的には以下のものが挙げられます。確認しておきましょう。

事務用品費（ノート、ペン、コピー用紙、ホチキス等）
作業用消耗品（タオル、ブラシ、手袋、工場で使う作業用物品等）
包装材料（包装紙、ひも、段ボール等）
広告宣伝用印刷物（ポスター、チラシ、カタログ等）
見本品（無料サンプル、試供品等）

消耗品購入を節税に活用する際の注意点

消耗品の購入を節税に活用する際には、以下の点に注意する必要があります。

金銭と同等に扱われるものは期末に未使用分を資産計上となる
有料で提供する試供品は対象外となる

原則、金銭と同等に扱われるもの（収入印紙、郵便切手、新幹線などの回数券、プリペイドカードなど）については、期末に「貯蔵品」として未使用分を資産計上する形となります。

また、消費者に有料で提供する試供品は、消耗品としての計上対象にならないため、注意が必要です。

まとめ｜日常的に行う消耗品の購入は、経費に計上して賢く節税をめざそう！

今回は、日常的に行う消耗品購入にかかった費用を経費に計上し、節税を目指す方法についてご紹介しました。

消耗品購入での節税対策を行う際は、原則、期末の大量購入は避け、すぐに消費するものだけにとどめると安心です。

ぜひ本記事の内容を参考に、消耗品購入による上手な節税方法を検討してみてはいかがでしょうか。

本記事のまとめ

☑️ 消耗品の購入は、経費として利用でき、誰にでも取り組みやすい節税方法

☑️ 消耗品購入を節税に活かしたい場合は、なるべくすぐに消費するものだけにとどめよう

☑️ 節税だけが目的となり、ついムダな買い物が増えないように注意しよう

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