不要な固定資産でお困りの場合は!「有姿除却」での節税を検討してみよう

吉永 あき
吉永 あき
更新日2022/5/16

 

不要な固定資産でお困りの場合は!「有姿除却」での節税を検討してみよう

 

「事業に今後使うことが無い固定資産が手元に残っており、処分に困っている」

このような場合は、「有姿除却」での節税を検討してみましょう。時期を選ばず不要な固定資産が適切に処理できるため、廃棄するのに必要な処分コストを削減することも可能です。

 

本記事では、「有姿除却」の処理を行って、節税対策をする方法についてご紹介します。不要な固定資産の処分を節税に活かしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 「有姿除却」で節税対策を行うことを検討中の個人事業主の方、企業にお勤めの方
☑️ 不要な固定資産があり、処分にお困りの方
☑️ 「有姿除却」の仕組みについて知っておきたいとお考えの方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか?詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

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有姿除却を節税対策に活用する方法とは?

有姿除却とは、「形がある資産の除却額を計上する」ことを指します。

この「有姿除却」を節税に活用する、というのは、使用をしていないながらも、廃棄を行っていない固定資産について、現状有姿の状態で除却処理を認めようとする方法です。有姿除却を税務上の損失とすることで、節税対策に活かすことができます。

 

有姿除却が認められるには、税務上「固定資産としての使用価値が無くなった」ことを証明する必要があります。決算後でも有姿除却の処理を行い、損金計上することはできますので、日頃からこまめな会計処理を行うとよいでしょう。

 

 

有姿除却を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

有姿除却を節税に活用することによるメリット・デメリットには、次のようなものが挙げられます。

 

有姿除却を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

 

メリット

  • 廃棄処分すべき固定資産のコストが削減できる
  • 時期を選ばず、不要な固定資産の適切な処理が可能

 

有姿除却を利用することで、廃棄を希望する固定資産のコスト削減を目指すことができます。また、決算後でも不要な固定資産を処理できるため、時期を選ばず損金算入ができる大変便利な制度といえます。

 

デメリット

  • 取得から3年で均等償却する一括償却資産については対象外
  • 有姿除却を損金に算入するための計算方法が難しい

 

有姿除却を損金に算入にするための計算方法が難しいため、数字を算出するためには資料などを参考に会計処理を行う必要があります。

また、一括償却資産については、除却した場合でも、3年で均等償却する必要があるため、有姿除却による除却損としては計上されませんので注意しましょう。

 

なお、有姿除却における損金算入の計算方法については、以下の国税庁サイトもぜひ参考にしてみてください。

参考サイト:第1款 除却損失等の損金算入|基本通達・法人税法(国税庁)

 

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有姿除却を節税に活用する際の税法上の条件

国税庁ホームページによると、有姿除却を節税に活用する際の税法上の条件は、以下のとおりとなっています。

 

(有姿除却)
7-7-2 次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の帳簿価額からその処分見込価額を控除した金額を除却損として損金の額に算入することができるものとする。(昭55年直法2-8「二十五」により追加)

(1) その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産

(2) 特定の製品の生産のために専用されていた金型等で、当該製品の生産を中止したことにより将来使用される可能性のほとんどないことがその後の状況等からみて明らかなもの

出典:第1款 除却損失等の損金算入|基本通達・法人税法(国税庁)より

 

原則、「今後使用を停止し、事業に使う予定のないもの」および「廃棄を前提として放置されているもの」が有姿除却の対象ということになります。

逆にいうと、この条件を満たさない場合は、有姿除却としての損金算入は認められませんので注意しましょう。

 

 

有姿除却を節税に活用する際の注意点

有姿除却を節税に活用する際には、以下の点に注意する必要があります。

 

  • 一時的な使用の停止などでは、有姿除却として損金算入できない
  • 有姿除却を検討している資産については、資産再利用の可能性について説明できるようにしておく必要がある

 

有姿除却では、原則、該当の資産が廃棄を前提として放置されることが条件となりますので、一時的な使用停止では損金算入することができません。

また、税務調査が入った場合には、資産の再利用が無いことを説明できるようにしておく(例えば、対象の資産は売却もしくは廃棄を行う等)といった対応をしておくことが必要となります。

 

 

まとめ|今後使うことのない固定資産を抱えている時は、「有姿除却」を利用して法人税の軽減を!

今回は今後使う予定のない固定資産を活用した、「有姿除却」を利用して、法人税の軽減を行う方法についてご紹介しました。

「有姿除却」を利用して節税対策を行う際は、税務調査対策として、対象の資産の再利用がないことをきちんと説明できるようにしておくと安心です。

 

ぜひ本記事の内容を参考に、不要になった固定資産を抱えている企業担当者の方は、節税に活かす方法を検討してみてください。

 

本記事のまとめ
☑️ 「有姿除却」を利用した節税方法は、時期を選ばず法人税の節税対策をとることができる方法
☑️ 「有姿除却」の利用で、廃棄すべき固定資産のコストを削減できる
☑️ 一時的な使用の停止などでは、有姿除却として損金算入できないため注意が必要

 

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