在庫を抱えている時は！在庫の評価損を利用して賢く節税しよう

 

 

在庫を抱えている場合や、買った商品の値段が仕入れの時の価格より値下がりしている時には、棚卸資産評価損として計上することにより、節税することができます。「棚卸資産評価損」計上では、不良在庫による税の負担の軽減が見込めるため、ムダな法人税を支払う必要がなくなります。

本記事では、「棚卸資産評価損」計上により節税を行う方法についてご紹介します。期末までの不良在庫を処分できないとお悩みの個人事業主の方や企業の担当者の方はぜひ参考にしてください。

 

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 不良在庫を処分して、法人税の軽減をしたいと考えている個人事業主＆企業の担当者

☑️ 「棚卸資産評価損」を節税に活かしたいが、何をしたらよいかわからない方

☑️ 「棚卸資産評価損」を節税対策とするための注意点について確認しておきたい方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

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「棚卸資産評価損」を節税対策に活用する方法とは？

売れ残り商品などの不良在庫を抱えている時や、購入した商品の値段が仕入れの時の価格より値下がりしている場合には、「棚卸資産評価損」を計上することで節税に活かすことができます。

「棚卸資産評価損」の損金計上による節税対策は、資金流出を伴わずにいつでも実施できる節税方法であり、不良在庫を利用して課税所得を減少させることができる有効な方法といえます。

 

なお、「棚卸資産評価損」の損金計上をするにあたっては、厳格なルールが定められています。のちのちの税務調査に備えて正確な資料を準備しておくとよいでしょう。

 

 

「棚卸資産評価損」になりやすい商品の特徴とは

一般的に、「棚卸資産評価損」になりやすい商品の特徴には、次のようなものが挙げられます。

 

① 季節物・流行に左右されやすい商品

衣類などのアパレル商品は、季節や流行により売上が変動しやすい商品です。そのため、販売時期を逃してしまうと商品価値が下がる傾向にあります。

また、カレンダーや行事物なども時期を外してしまうと、販売できるチャンスがなくなってしまい、「在庫の評価損」として扱われてしまう可能性が高くなります。

 

② 新商品が出た時の旧モデル商品

パソコンや携帯電話、家電製品などで新商品が出た際には、旧モデルの価格が値崩れを起こす傾向にあります。そのため、未使用品でも大きく値を下げる場合も多くなっています。

 

③ 仕入れ価格が変動しやすい商品

石油関連商品や農水産物などを原材料とする商品は、生産量などが不確定な面もあり、仕入価格が変動しやすい傾向にあります。そのような商品に対して、仕入れ値にあわせて売値の設定を行うことにより、多くの在庫を抱えてしまう場合もあります。

 

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会計で行う「棚卸資産評価損」の計上方法

「棚卸資産評価損」が発生した際は、損益計算書上では「売上原価」に計上されます。

この場合、売上総利益が減少となりますが、要因によっては「評価損」を「特別損失」として計上する場合もあります。

 

特別損失として計上されるのは「地震や風水害・火事などによる商品の全損又は一部損失」「部門の統廃合などによる商品の販売停止や処分」といった場合が該当します。

なお、貸借対照表上では、棚卸資産が損失分の金額だけ減少する形となります。

 

 

「棚卸資産評価損」を損金算入するための条件

「棚卸資産評価損」を損金算入するための条件には、以下が挙げられます。これらのいずれかの条件を満たしていない場合は、損金算入が認められないので注意しましょう。

 

① 災害によって商品が著しく損傷した場合

災害の発生により、商品が使い物にならない状態まで損傷した場合は、「棚卸資産評価損」の損金算入が可能です。なお、災害が原因となる場合は、「特別損失」として計上される形となります。

 

② 商品が著しく陳腐化した場合

「今後通常の価額では販売できない季節商品」や「形式や性能等が著しく異なる新商品の販売」などが原因で、商品が著しく陳腐化し、以降通常の価格で販売できない場合は、「棚卸資産評価損」の損金算入が可能となります。

 

 

③ ①または②に準ずる特別の事実が発生した場合

①や②に該当しない場合でも、これらに準ずる特別の事実（破損や型崩れ、棚ざらし、品質変化等）で、通常の販売ができなくなった場合でも、「棚卸資産評価損」の損金算入が可能です。

 

参考サイト：第2款　棚卸資産の評価損（国税庁ホームページ）

 

 

「棚卸資産評価損」を節税に活用する際の注意点

最後に、「棚卸資産評価損」を節税に活用する際の注意点について確認をしておきましょう。「棚卸資産評価損」の計上の際は、税務調査に入る可能性が高いため、正確な資料を準備しておく必要があります。

準備する資料は以下の2点について証明できる資料となります。

 

時価の算定根拠を明らかにできる資料

「該当する商品が実際に売れる金額」が実際に売れる金額を「時価」といいますが、「棚卸資産評価損」を計上する場合は、「時価の算定根拠」を明らかにしておく必要があります。

資料の例として、「他社類似品の販売価格表」や「在庫セールの価格表」「販売実績に基づく価格表」などが該当します。

 

棚卸資産評価損の証拠を証明できる資料

「棚卸資産評価損」の計上をするには、先ほど挙げた損金算入するための条件を満たす必要があります。そのためにも、「棚卸資産評価損」に損金算入した証拠について証明できる資料を用意しておきましょう。

例えば、「災害による場合」には、「災害等の様子が掲載された新聞記事」や「災害現場の状況報告書」など、「商品が陳腐化した場合」は「新製品のカタログや価格がわかる書類」「商品の販売実績の低下を証明できる集計表」などを用意するとよいでしょう。

 

まとめ｜不良在庫を抱えている時は、「棚卸資産評価損」を利用して賢く節税対策

今回は不良在庫を上手に活用した、「棚卸資産評価損」の計上による節税対策を行う方法についてご紹介しました。「棚卸資産評価損」を利用して節税対策を行う際は、税務調査に入る場合もありますので前もって証拠となる資料を準備しておきましょう。

ぜひ本記事の内容を参考に、不良在庫にお困りの個人事業主の方や企業担当者の方は、上手に節税に活かす方法を検討してみてください。

 

本記事のまとめ

☑️ 「棚卸資産評価損」の損金計上は不良在庫を処分して、法人税の軽減をしたいと考えている場合にぴったり

☑️ 「棚卸資産評価損」を節税に活用する場合の条件をしっかりと確認しておく必要あり

☑️ 税務調査に備えて、「棚卸資産評価損」の証拠となる資料をしっかりと残しておこう

 

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