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回収不能な売掛金を利用!「売掛金の貸し倒れ処理」を行って法人税を節税しよう

 

回収不能な売掛金を利用!「売掛金の貸し倒れ処理」を行って法人税を節税しよう

 

「現時点で回収できていない売掛金がある…そして今後も回収できる見込みがない…」

そのような場合にオススメなのが、「売掛金の貸し倒れ処理」を行うことで可能な節税対策です。この方法をとることにより、回収できていない売掛金を損金として計上できるので、税額を低くすることができます。

本記事では、回収不能な売掛金を利用して、節税を行う方法についてご紹介します。現時点で回収不能な売掛金がある企業の担当者の方や個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 現時点で回収不能な売掛金がある個人事業主や企業の担当者の方
☑️ 「売掛金の貸し倒れ処理」で節税を行う方法について知りたい方
☑️ 売掛金による節税方法における注意点において確認しておきたいと考えている方

 

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか?詳しくは以下の記事でご確認ください。

 

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売掛金の貸し倒れ損失を節税対策に活用する方法とは?

長い間回収できていない売掛金がある場合は、期末に貸し倒れ処理をすることで節税対策に活かすことができます。現時点で回収が見込めない売掛金を見極め、損失として計上しておくとよいでしょう。

売掛金の貸倒れ損失による節税対策は、時期を選ばず実施できる節税方法であり、回収できていない売掛金を利用して手元にキャッシュを残せるため、非常に有効な方法といえます。

 

 

売掛金の貸し倒れ損失を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

売掛金の貸倒れ損失による節税対策には、次のようなメリット・デメリットがあります。

 

売掛金の貸し倒れ損失を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

 

メリット

  • 回収できていない売掛金を損金として計上できる
  • 損金処理することにより、税額を低くすることが可能

 

回収困難となった売掛金をそのままにするのに比べ、貸し倒れ損失処理を行うことにより、税額を低くすることができます。損金として計上することにより、幾分かをキャッシュとして手元に残すことができるのです。

 

デメリット

  • 手続きが難しく、適切な債務管理を行う必要がある
  • 場合によっては、税務署への相談が必要

 

売掛金の貸倒れ損失処理をするには、都度、適切な債務管理を行わなければなりません。手続きが煩雑になりやすく、税務署への相談が必要となる場合もありますので、気軽に取り組める節税方法とは言い難い面もあります。

 

 

税務署で認められている貸し倒れ損失とは

貸し倒れ処理を行うには、税務署が認めている以下の「貸し倒れ損失」に該当している必要がありますので、手続き前にはあらかじめ確認しておく必要があります。

 

  • 法律上の貸倒れ(会社更生法、民事再生法等の規定による債権の切り捨て)
  • 事実上の貸倒れ(債権者集会の協議や金融機関等からのあっせん協議における切り捨て)
  • 形式上の貸倒れ(相手の債務超過が継続しており、回収が見込めない)

 

参考サイト:No.5320 貸倒損失として処理できる場合|法人税(国税庁)

 

また上記の貸し倒れ損失を満たさず、貸し倒れとすることができない場合でも、以下に該当する場合は「貸倒引当金(貸倒損失によるリスクに備え、損失額を予想し、あらかじめ計上した引当金のこと)」を設定して、経費に計上できることがあります。

 

  • 会社更生法による更生計画認可や民事再生法による再生計画認可の決定があったもの
  • 債務超過の状態が1年以上継続していて、事業が好転する見通しがないもの
  • 更生手続開始や再生手続開始の申立ての他、手形不渡りによる取引停止処分があったもの

 

その他、処理の詳しい方法については都度、国税庁のホームページを確認したり、税の相談窓口を活用してみるのもおすすめです。また、最寄りの税務署に直接相談してみるのもよいでしょう。

 

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売掛金の貸し倒れ損失を節税に活用する際の注意点

売掛金の貸し倒れ損失を節税に活用する際には、次の点に注意する必要があります。

 

  • 相手先の「自己破産」申し立てのみでは、貸し倒れ損失は認められない
  • 貸し倒れ損失計上のタイミングは決まっている

 

相手先が「自己破産」の申し立てをしただけの場合、配当金の一部が支払われる可能性があるため、貸し倒れ損失としては認められない仕組みとなっています。切り捨てられる額が確定するまでは、あくまでも貸し倒れ損失として損金計上はできないので注意しましょう。

 

また、いつでも取り組める節税方法とはいえ、貸し倒れ損失計上のタイミングは決まっています。あくまでも貸倒れ損失が計上できるのは、「要件に合致する年度」に限定されているので、売上の都合などで自由に決められるものではありません。

「思い違いから損金計上ができなかった…」ということがないようにしましょう。

 

 

まとめ|回収不能な売掛金があれば、損金計上して上手に節税対策!

今回は回収不能な売掛金を上手に活用して、節税対策を行う方法についてご紹介しました。本来であれば未回収となっていた売掛金を損金計上できることで、幾分か手元にキャッシュが残るというのはうれしいことですね。

ぜひ本記事の内容を参考に、現時点で回収不能な売掛金がある個人事業主の方や企業担当者の方は、上手に節税に活かす方法を検討してみてください。

 

なお、相手の売掛金に問題がない時には、早めに売掛金を現金化される方法をとるのが安心です。相手の経営状況が良く、売掛金の回収が見込めるのであれば、「ファクタリング」などの活用もおすすめできます。

 

本記事のまとめ
☑️  回収できていない売掛金を「貸し倒れ損失」として損金計上することで、税額を低くすることができる
☑️ 売掛金「貸し倒れ損失」を行うには、適切な債務管理が必要
☑️ 「貸し倒れ損失」を節税対策に利用したい場合には、注意点にも留意しておこう

 

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