大きな臨時収入が入った時は！事業年度の前倒しで節税をしてみよう

最終更新日: 2021年4月12日

決算月に大きな臨時収入が見込まれる時は、事業年度を翌月分に前倒しすることで、臨時収入の課税を繰り越して節税対策に活かすことができます。

特に、臨時収入による納税の負担が心配な場合には、おすすめできる方法です。

本記事では、事業年度を短縮・変更することで節税対策を行う方法についてご紹介します。臨時で入った大口の契約や満期となった保険、固定資産で大きな売却益を得た方はぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 大きな臨時収入が見込まれ、納税についての不安がある方

☑️ 事業年度の変更・短縮方法について確認をしておきたい個人事業主や法人の担当者

☑️ 事業年度を変更・短縮することで、節税対策に活かしたいと考えている方

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

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【最新版】法人の節税対策30選｜所得税もこれで安心！合法的に税...

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事業年度の短縮を節税対策に活用する方法とは？
事業年度の変更方法と課税期間の変更に必要な届け出
事業年度の変更を節税に活用する際のメリット・デメリットとは
まとめ｜決算月に大きな臨時収入が見込まれるときは、事業年度の変更・短縮はおすすめの節税対策！

事業年度の短縮を節税対策に活用する方法とは？

決算時に大きな臨時収入が見込まれる場合、事業年度を翌年分にすることで臨時収入への課税を繰り越すことで、節税対策を行うことができます。

臨時で入った大口の契約や満期となった保険、固定資産で大きな売却益を得た場合は、納税の負担が心配になることもあるでしょう。

そのような場合に、事業年度短縮による節税対策は非常に有効といえます。特に臨時収入が入る時期が決算月となる場合、事業年度を短縮した節税対策はおすすめです。

事業年度の変更方法と課税期間の変更に必要な届け出

事業年度の変更をするには、変更の届け出を最寄りの税務署に提出することで可能となります。手続き方法は簡単で、届け出を行うだけで、特例により課税期間を3か月ごと又は1か月ごとに短縮できます。

期間の変更手続き内容については、国税庁の以下ページにて詳細に説明されていますので、参考にしてみるとよいでしょう。

参考サイト①：［手続名］消費税課税期間特例選択・変更届出手続（国税庁）

なお、変更の手続き時に必要となる「消費税課税期間特例選択・変更届出書」は上記ページよりダウンロードすることができます。

その他、課税期間の変更・選択等については、以下のページで届け出に必要な書類をダウンロード可能となっていますので、ぜひご利用ください。

参考サイト②：No.6629 消費税の各種届出書（国税庁）

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事業年度の変更を節税に活用する際のメリット・デメリットとは

事業年度を変更・短縮することで節税した場合のメリット・デメリットは次の通りです。

メリット

臨時収入の額によっては、大きな節税効果がある
比較的簡単な手続きで、収入を次期に繰り越すことができる

事業年度を変更・短縮した場合、臨時に入った収入額によっては、非常に大きな節税効果があるというメリットがあります。また、事業年度の変更手続きは書類を提出するだけ、という簡単なものであるため、比較的取り組みやすい節税対策であるというのも良い点といえるでしょう。

デメリット

来期に繰り越しを行った場合は、来年度の税金をうまく調整する必要がある

当然のことながら、繰り越しを行った収入額については、しっかりと覚えておき、来年度の税金をうまく調整する必要があります。ついうっかり繰り越しのことを忘れ、来年度の税金支払い時に資金が用意できず焦る…ということがないように注意しましょう。

まとめ｜決算月に大きな臨時収入が見込まれるときは、事業年度の変更・短縮はおすすめの節税対策！

大きな臨時収入が決算時に見込まれまれた場合、事業年度の変更や短縮はおすすめの節税対策です。

臨時で入った大口の契約や満期の保険の他、固定資産の大きな売却益が予定されている場合は、決算時期の移動も検討してみましょう。臨時収入の額によっては、大きな節税効果も見込めます。

また、課税期間の変更・短縮は比較的簡単に行えますので、ぜひ本記事の内容を参考に、適切な次期に実施してみてくださいね。

本記事のまとめ

☑️ 事業年度の変更や短縮は、企業の節税対策に使える有効な方法

☑️ 事業年度の変更や短縮は、最寄りの税務署に届け出を出すだけで可能となる

☑️ 臨時収入の額によっては、大きな額を節税できるので一度試して見る価値はアリ！

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