関連資料の費用まで！事業に役立つセミナー受講を節税に役立てよう

最終更新日: 2021年7月7日

会社で受講するセミナーへの参加費用を節税対策に活かすことができます。

セミナーの参加費用のみならず、講師を招いた費用やセミナーで必要となった関連資料も経費として購入できるので、新しい知識を得ながら節税効果を得たい人にもおすすめです。

そこで本記事では、会社で受講するセミナーへの参加費用を、節税対策に活かす方法についてご紹介します。社内で高額なセミナーを受講することの多い方、受講したセミナーを経費にして上手に節税をしたい方はぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 社内で高額なセミナーへ参加する予定のある個人事業主や法人

☑️ 参加予定のセミナー費用を節税に活かすことができないかと考えている人

☑️ 社員のモチベーションを上げつつ、節税対策もしたいと考えている人

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

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法人の節税対策30選｜合法的に税金を安くする裏ワザ

https://shikin-pro.com/guide/7764

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

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高額セミナーの受講、どうやって節税対策に活用する？
高額セミナー費用受講での節税対策、メリット・デメリットは？
どんなものがセミナー費用として計上できる？
高額セミナーの受講を節税に活用する際の注意点とは？
まとめ｜受講予定の高額セミナーがあれば、参加費用を活用して上手に節税対策！

高額セミナーの受講、どうやって節税対策に活用する？

社内で受講する高額セミナーの受講費用やセミナーの関連教材、またセミナー講師を招いた費用などは経費として計上することができます。

なお、セミナー費用を経費として計上するためには、事業の関連のあるセミナーである必要がありますので、その点は注意が必要です。事業に関係しないセミナーの受講は経費として認められませんので注意しましょう。

セミナー受講費による節税対策は、いつでも実施できる節税方法であり、セミナー受講により社員のモチベーションも高まるので非常に有効な方法といえます。

高額セミナー費用受講での節税対策、メリット・デメリットは？

高額なセミナー費用受講での節税対策には、次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット

高額なセミナーを受講すればするほど、利益の圧縮額が大きくなる
節税対策をしながら、業務に関連するセミナーに出席できる
セミナーに関連する資料の費用も経費とすることができる

受講するセミナーは、高額なものを選べば選ぶほど金額が大きくなるため、利益の圧縮額は大きくなります。また、節税対策をしながら業務に関連するセミナーに出席できるため、業務についての知識を深めたい方にはまさに一石二鳥の方法といえるでしょう。

その他にも、セミナーに関連する資料の費用を経費とすることができるので、さらなる節税効果を期待する人にもおすすめです。

デメリット

業務と関係ないセミナーは経費として認められない

いくらセミナー受講費が経費として認められるといっても、業務に関係の無いセミナーは経費として一切認められません。結果として節税対策には結びつきませんので、セミナー受講の際にはあらかじめ確認しておきましょう。

どんなものがセミナー費用として計上できる？

それでは、どのようなものがセミナー費用として計上できるのでしょうか。ここで確認をしておきましょう。

一般的に、セミナー費用は「研修費」として計上することができますが、具体的には次のような区分・内容で認められると考えておくとよいでしょう。

区分	費用の内容
採用教育、研修費	社外開催の有料セミナー参加費用・研修会への参加費用・教育用機器の購入費用・業務上必要な資格取得費用
新聞図書費	業務を行う上で必要な知識を得るために購入した書籍・雑誌や新聞、資料等

あくまでもセミナー費用として計上できるのは、業務に関連したセミナー費用・関連書籍費用となります。

なお、業務に関連した資格取得については、「研修費」ではなく、「福利厚生費」として計上することが可能です。

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高額セミナーの受講を節税に活用する際の注意点とは？

社内で受講する高額セミナーの費用を節税に活用する際には、次のような点に注意する必要があります。

受講しようとしているセミナーが、事業に関係のあるものかを確認する
高額すぎるセミナーは、資金繰りに影響が出ることもあるので注意が必要

先ほども説明しましたが、受講しようとしているセミナーが事業に関係のあるものでない場合は、経費として認められませんので注意が必要です。受講前にはしっかりと確認しておきましょう。

また、節税対策になるからとあまりにも高額すぎるセミナーを受講すると、その後の資金繰りに影響が出ますので、バランスを考えながら、受講するセミナーを選択するのがおすすめです。

まとめ｜受講予定の高額セミナーがあれば、参加費用を活用して上手に節税対策！

今回は会社で受講するセミナーの参加費用を上手に活用して、節税対策を効率よく行う方法についてご紹介しました。

セミナー受講により、社員の業務に対する知識を深めることができる他、モチベーションアップにつながるなど、一石二鳥となる点もうれしいですね。

ぜひ本記事の内容を参考に、セミナーの受講予定がある方は、上手に節税に活かす方法を検討してみてくださいね。

本記事のまとめ

☑️ 社内で受講するセミナーの参加費用は、節税対策に活かすことが可能

☑️ セミナーの参加費用の他、関連する書籍代なども経費として計上できる

☑️ セミナー受講費を節税に活かしたい場合は、受講するセミナーが業務に関連あるものかをあらかじめ確認する

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吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。