関連資料の費用まで！事業に役立つセミナー受講を節税に役立てよう

最終更新日: 2021年7月7日

会社で受講するセミナーへの参加費用を節税対策に活かすことができます。

セミナーの参加費用のみならず、講師を招いた費用やセミナーで必要となった関連資料も経費として購入できるので、新しい知識を得ながら節税効果を得たい人にもおすすめです。

そこで本記事では、会社で受講するセミナーへの参加費用を、節税対策に活かす方法についてご紹介します。社内で高額なセミナーを受講することの多い方、受講したセミナーを経費にして上手に節税をしたい方はぜひ参考にしてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 社内で高額なセミナーへ参加する予定のある個人事業主や法人

☑️ 参加予定のセミナー費用を節税に活かすことができないかと考えている人

☑️ 社員のモチベーションを上げつつ、節税対策もしたいと考えている人

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

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高額セミナーの受講、どうやって節税対策に活用する？

社内で受講する高額セミナーの受講費用やセミナーの関連教材、またセミナー講師を招いた費用などは経費として計上することができます。

なお、セミナー費用を経費として計上するためには、事業の関連のあるセミナーである必要がありますので、その点は注意が必要です。事業に関係しないセミナーの受講は経費として認められませんので注意しましょう。

セミナー受講費による節税対策は、いつでも実施できる節税方法であり、セミナー受講により社員のモチベーションも高まるので非常に有効な方法といえます。

高額なセミナー費用受講での節税対策には、次のようなメリット・デメリットがあります。

受講するセミナーは、高額なものを選べば選ぶほど金額が大きくなるため、利益の圧縮額は大きくなります。また、節税対策をしながら業務に関連するセミナーに出席できるため、業務についての知識を深めたい方にはまさに一石二鳥の方法といえるでしょう。

その他にも、セミナーに関連する資料の費用を経費とすることができるので、さらなる節税効果を期待する人にもおすすめです。

いくらセミナー受講費が経費として認められるといっても、業務に関係の無いセミナーは経費として一切認められません。結果として節税対策には結びつきませんので、セミナー受講の際にはあらかじめ確認しておきましょう。

それでは、どのようなものがセミナー費用として計上できるのでしょうか。ここで確認をしておきましょう。

一般的に、セミナー費用は「研修費」として計上することができますが、具体的には次のような区分・内容で認められると考えておくとよいでしょう。

区分	費用の内容
採用教育、研修費	社外開催の有料セミナー参加費用・研修会への参加費用・教育用機器の購入費用・業務上必要な資格取得費用
新聞図書費	業務を行う上で必要な知識を得るために購入した書籍・雑誌や新聞、資料等

あくまでもセミナー費用として計上できるのは、業務に関連したセミナー費用・関連書籍費用となります。

なお、業務に関連した資格取得については、「研修費」ではなく、「福利厚生費」として計上することが可能です。