自社サイトを持っているなら！「HPデザインの発注」を節税に活用しよう

最終更新日: 2020年7月30日

自社サイトを持っている会社であれば、ホームページの作成を依頼した際の発注費用を節税に活かすことができます。

ホームページのデザイン費用の他、ホームページのメンテナンス費などを加えることで、大きな経費を計上できるため、さらなる節税効果を期待することも可能です。

そこで今回はホームページデザインの発注費用を利用し、節税する方法についてご紹介していきたいと思います。現在自社でホームページを持っている個人事業主や企業の担当者の方で、節税に活かすことを検討している場合は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 自社サイトやホームページをお持ちの個人事業主や中小企業、大企業の担当者の方

☑️ ホームページデザインの発注費用を利用し、節税する方法について検討している方

☑️ 節税に活かす場合のホームページの発注先についてどのようなところが良いか知っておきたい方

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

資金調達プロ

【最新2020年版】法人の節税対策30選！所得税もこれで安心、合法...

https://shikin-pro.com/guide/7764

その前に・・・「節税対策」には、ある程度時間を掛ける必要があります。また、節税をしたからと言って、すぐに「資金繰りが改善」できる訳ではありません…。このため、資金繰りでお困りの方は（資金調達までに）時間が掛からないビジネスローンを上手に活用しましょう！

法人・個人事業主の方で今すぐ「事業資金が必要だ」という方には、当サイトに登録されている1,300人の専門家がおすすめの調達方法を紹介しています。500万円くらいの資金であれば『最短1日』で資金調達が可能。お急ぎの場合はすぐに以下の記事をどうぞ。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

また、毎月200万円以上の安定した売掛金が発生するBtoBの事業をしている方は、ファクタリング（売掛金を売却して資金調達する方法）もオススメです。

※　資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

HPデザインの発注費用を節税対策に活用するとは？
HPデザインの発注費用の目安
HPデザインを発注するならどんなところがおすすめ？
HPデザインの発注費用を節税に活用する際の注意点
まとめ｜自社サイトを持っている場合は、ホームページ制作費用を節税対策に活かそう！

HPデザインの発注費用を節税対策に活用するとは？

自社サイトやホームページをお持ちの個人事業主や中小企業・大企業であれば、サイトデザインの発注費用を節税対策に活かすことができます。

サイトデザインの発注費用は、広告宣伝費やレンタルサーバー代と同様、経費として計上することができるため、発注依頼した金額によっては、数百万規模の節税も可能となります。

また、デザイン発注費用に付随して、サイトのメンテンナンス費用なども経費となるので、まさに一石二鳥の節税効果があるといえるでしょう。

HPデザインの発注費用の目安

それでは、ホームページ発注費用の目安はどれくらいとなっているのでしょうか。

以下は、あるホームページ制作会社の制作費用を一例に、費用の目安を示したものです。

画像：Web Aqua「バラしちゃいます！ホームページ制作料金の相場はいくら？用途目的別に比較してみよう！」より

あくまでもこちらの金額は一例ですので、実際はここで示した金額よりも安い制作会社に依頼することもできますし、依頼した業者によってはさらなる費用がかかることも考えられます。

想定以上の費用がかかってしまった場合は、資金繰りにも影響する場合がありますので、あらかじめ予算をしっかりと検討した上で発注先を決定するのがよいでしょう。

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

HPデザインを発注するならどんなところがおすすめ？

ホームページデザインを発注するのであれば、センスや技術の高いところを希望する場合が多いでしょう。

しかし、場合によっては高額な費用がかかる発注先もあり、「予算面とあわせて考えるとここに発注してよいのだろうか…」と迷ってしまうこともあるのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、クラウドソーシングを利用したホームページ発注です。

クラウドソーシングを利用してフリーランスに依頼をすると、ホームページ制作会社に依頼する場合と比較し、安価に抑えられる可能性もあります。

以下に依頼におすすめのクラウドソーシングサイトについてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

CrowdWorks（クラウドワークス）

案件の数が多く、自身の予算に合わせたホームページの発注も可能なCrowdWorks（クラウドワークス）。業界ナンバー1のユーザー数をもつクラウドソーシングサービスでもあります。

そのため、依頼にかかる費用だけでなく、デザイン面からみた総合的な依頼先の検討もできます。

画像：Crowd Works（クラウドワークス）より

なお、具体的な費用としては、（ホームページの内容や作業量によって変動しますが、）5ページあたり5～10万円前後で依頼できる場合もあります。

数ある案件の中から依頼したいフリーランスが見つかった場合は、実際の費用相場を確認してみるのもおすすめです。

参考サイト：Crowd Works（クラウドワークス）

Lancers（ランサーズ）

CrowdWorksと並ぶ案件数で、デザイン制作にも強いLancers（ランサーズ）。

納得のクオリティで、ホームページ制作業者と比較し、早く、そして安く発注することができます。

Lancers

画像：Lancers（ランサーズ）より

実力をもったフリーランスも数多く、少しでも費用を安く抑えつつ、品質にもこだわりたいという人にもおすすめです。

クライアントには大手企業や官公庁なども名を連ねていますので、安心感を持って依頼できるというのも特徴です。

参考サイト：Lancers（ランサーズ）

HPデザインの発注費用を節税に活用する際の注意点

ホームページデザインの発注費用を節税に活用する際には、次のような点に注意する必要があります。

費用だけで発注先を決めてしまうと、良い発注先に巡り会えない場合もある
良い発注先が見つからなければ、費用だけがかかりホームページ制作の効果が上がらない

自社にあったデザインでホームページを制作してくれる依頼先を見つけるためには、費用だけでなく、センスや技術はもちろんのこと、誠実な対応をしてくれる依頼先を探しましょう。

良い発注先が見つかれば、かかった費用以上に、作成したホームページによる効果を期待することができるでしょう。

まとめ｜自社サイトを持っている場合は、ホームページ制作費用を節税対策に活かそう！

今回はホームページ制作費用を節税対策に活かす方法についてご紹介しました。自社サイトをすでに持っているのであれば、ホームページ制作費用を節税対策に活かすことは容易といえます。

また、ホームページ制作費用と同時にサイトのメンテナンス費用などを経費として計上することもできますので、効果の高い節税方法とも考えられるでしょう。

ぜひ本記事の内容を参考に、自社のホームページ制作費用を活用した節税にチャレンジしてみることをおすすめします。

本記事のまとめ

☑️ ホームページ制作費用は、企業の節税対策に利用することができる

☑️ ホームページ制作予算は、依頼先により異なるので依頼前に確認しておくのがおすすめ

☑️ より安価に依頼をしたいのであれば、クラウドソーシングの利用も検討しよう

合わせて読みたい関連記事

その他にも、本記事と合わせて読んでいただきたい「法人の節税対策」関連の記事をご用意しました。

「合法的に法人税を安くしたい」「上手な節税のコツを知りたい」という方は、ぜひこれらの記事を参考にしてみてくださいね。

・「会計ソフト」を使って、必要な融資を受けるアイデアを5つ紹介！

・経営者なら必ず知っておくべきファクタリングでの資金調達とは？手数料や契約内容、融資との違いを徹底解説！

・私募債とは？少人数私募債で資金調達するメリット・デメリットまとめ

・あなたもスグに会社設立できる！5つの手順で起業し1週間で社長になるためのパーフェクトガイド【保存版】

・【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ（2016-2017年版）

・起業したあなたにまず節税！知っていると100%得する8つの対策

・失敗しない税理士の選び方！税理士を紹介される前に知るべき8つのポイント

・経営者の資金繰り改善計画『節税のコツ』を知って資金繰りを改善しよう！

・法人税は何パーセント？個人事業主が法人化すると節税できる？【最新ビジネスニュース】

・法人節税のつもりが「脱税」に問われた危険過ぎる事例【2020年最新ビジネスニュース】

・法人節税で「利益圧縮」が大きな法人は、銀行から見捨てられる!？【2020年最新ビジネスニュース】

・初心者でも取り組みやすい！広告宣伝費を利用した節税対策

・生命保険で法人税が安くなる？法人向け保険の節税効果とは

・掛金が全額損金計上できる！倒産防止共済で節税対策を行おう

・維持費も経費にできる！車両受け入れによる節税対策

・法人の節税対策！役員報酬の見直しで法人税の負担を軽減しよう

今すぐ借りたい！法人向けビジネスローンおすすめランキング【2020年最新版】

資金調達プロでは通常、ビジネスに役立つ「資金調達」情報を紹介していますが、本記事は【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】シリーズとして、日常生活やビジネスで役立つ「お金の話」を特集記事として紹介しています。

■ shikin-pro.com 2019-2020

【資金調達プロのお金の仕組みが分かるコラム】

【資金調達プロ】日本最大の資金調達情報サイト！

Twitterアカウント（資金調達プロ）

Tommyの公式Twitterアカウント

この記事を書いた人
最新の記事

吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。