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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」を使うメリットや注意点を徹底解説【最新2020年版】

まとまった資金を必要としていますか? 資金使途が限定されていなくて、ゆとりある返済計画でOKのローンがあったら便利ですよね!

 

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資金使途自由で最長20年借りられるのが、今回ご紹介する日本保証の事業者向け不動産担保ローンです。さっそくその中身をチェックしていきましょう!

 

※この記事のデータは2020年(令和二年)の最新版です。

 

ちなみに、他の不動産担保ローンと比較したい方、ビジネスローンも含めて総合的に検討したい方は、以下の記事をご覧ください。

 

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目次

はじめに|日本保証「事業者向け不動産担保ローン」とは

日本保証が提供している不動産担保ローンは、個人向けと事業者向けに分かれています。事業者向け不動産担保ローンは、個人事業主や法人だけではなく、これから開業を目指している人でも利用できる便利なローンです。

特徴についてはこれから順番に取り上げていきますが、最初に箇条書きでご紹介します。

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の特徴

  • 低金利で借りられる
  • 無理のない返済計画が立てられる
  • 申込みから最短3日で資金を手にできる
  • 使いみちが自由
  • 様々な不動産に対応

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の審査は厳しい?それとも簡単?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の審査は厳しくありません。安定した収入があって担保として成り立つ不動産があれば融資を受けることが可能です。

審査を通すコツについては、この記事の最後のほうで取り上げます。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の評判は?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の評判は良いものです。不動産担保ローンを取り扱っている金融機関や会社はたくさんありますが、その中でも日本保証の不動産担保ローンは「使いみち自由」なことと「返済期間の長さ」が高く評価されています。

なぜ評判がいいのか、その理由と根拠はこの記事を最後まで読み進めていくことではっきり理解できます。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の詳細(契約内容)

ここで、日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の詳細(契約内容)を確認しておきましょう。以下の表に含まれている項目をザッとご覧ください。

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の契約の内容

商品名不動産担保ローン
融資対象者安定した収入と返済能力があり、日本保証の基準を満たす人
資金使途限定されていない。幅広い資金ニーズに対応
融資額最高10億円まで
契約利率年率5.0%~18.0%

※実質年率も5.0%~18.0%以内

遅延損害金実質年率20.00%以内
返済期間元利均等方式の場合:1~96ヵ月(1~96回以内)

元利均等払い残元金期日一括返済方式の場合:24~240ヵ月(24~240回以内)

※別途審査を受けることで更新が可能

毎月利払い元金期日一括返済方式の場合:原則1年以内(1~13回以内)

返済回数1~240回(返済方式によって異なる)
担保土地や建物を担保として差し出す必要あり

※担保不動産に(根)抵当権が設定される

※担保不動産にかかる火災保険に質権設定する場合あり

※所有権だけではなく、持分権、借地権、底地権も取り扱う

保証人原則として不要

※法人の場合、代表者に連帯保証人になることが求められる場合あり

返済方式
  • 元利均等方式
  • 元利均等払い残元金期日一括返済方式
  • 毎月利払い元金期日一括返済方式
  • 一括返済方式
必要書類以下の書類が必要

  • 本人であることを証明できるもの(免許証・健康保険証・住民票・パスポートなど)
  • 収入を証明できるもの(源泉徴収票・給与明細書・所得証明書・確定申告書など)
  • 土地・建物の登記済証(権利証)
  • 印鑑証明書・実印
契約締結にかかる費用以下の費用負担が必要

  • 収入印紙代
  • 事務手数料:融資元本の3.0%(税別)以内
  • 登記費用:(根)抵当権設定費用 ※司法書士へ支払う
  • 不動産調査料(1物件につき8万円が目安 ※地方の場合は別途交通費加算)
  • その他費用:火災保険掛金(火災保険に未加入の場合は加入する)

※弁護士立会い費用が発生する場合あり

その他の手数料
  • 繰上弁済手数料:返済元本の3.0%(税別)以内
  • 更新手数料:残元本の1.0%(税別)以内
  • 弁済手数料:返済元本の2.0%(税別)以内

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の契約内容の全体像をつかむことができました。なお、これらの契約内容については、これから項目ごとに順番に説明していきます。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の融資対象者

日本保証によると、「事業者向け不動産担保ローン」の融資対象者は「安定した収入と返済能力を有し、当社基準を満たす方」となっています。

融資対象者の項目には「事業者であるべきこと」や「個人事業主、法人」という限定はありません。しかし、日本保証は個人向けファイナンス事業と事業者向けファイナンス事業を分けており、それぞれに不動産担保ローンを用意しています。

それで、「事業者向け不動産担保ローン」は原則として事業者が利用するほうがよいでしょう。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の借入方法

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」は、申し込んで審査を通過し契約に至ると、融資金額が指定の銀行口座に振り込まれます。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のWeb対応は?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のWeb対応はあまり進んでいません。

もちろん案内ページが用意されていますし、申込みもオンラインで可能です。でも、現在のところそれ以上の利便性は期待できません。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のATMはどこにある?

日本保証は自前のATMを持っていません。といっても、「事業者向け不動産担保ローン」を利用するときにATMを利用する機会はありませんので、とくに心配はいりません。

参考までに、日本保証の提携金融機関について以下をご覧ください。

 

日本保証の提携金融機関

  • 東京スター銀行
  • 西京銀行
  • 愛媛銀行
  • 香川銀行
  • SBJ銀行
  • 川崎信用金庫
  • 湘南信用金庫
  • 近畿産業信用組合

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の金利(利息)

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の金利(契約利率)は、年5.0%~18.0%となっています。

なお、実質年率は5.0%~18.0%以内、遅延損害金は実質年率20.00%以内と定められています。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の融資限度額

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の融資限度額は10億円です。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の返済方式は?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の返済方式は4通りあります。

 

選べる日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の返済方式

  • 元利均等方式
  • 元利均等払い残元金期日一括返済方式
  • 毎月利払い元金期日一括返済方式
  • 一括返済方式

 

それぞれについて違いを説明します。

 

元利均等方式

元利均等方式は一般的な返済方式です。

元利均等返済の特徴は、初回から最終回まで毎月の支払い額(返済額)が同じになる点です。内訳は変わりますが、元金と利息の合計金額を均等にするため支払い額が同じになるわけです。

 

元利均等返済のメリットは、なんといっても毎月の支払い額が一定になること。一定なので返済計画が立てやすくなります。

一方でデメリットも理解しておくべきです。支払い当初は返済額のうちで利息の割合が多いため、なかなか元金が減ってくれません。

 

元利均等払い残元金期日一括返済方式

元利均等払い残元金期日一括返済方式とは、元利均等払いを続けていき、あらかじめ設定した期日を迎えたら残りの元金を一気に返済する方式のことです。

 

毎月利払い元金期日一括返済方式

毎月利払い元金期日一括返済方式とは、毎月の支払いは利息分だけにとどめ、元金返済は期限(契約最終期日)を迎えたら一括で行なう方式のことを指します。

 

一括返済方式

一括返済方式の場合、あらかじめ決められた日に元金と利息分を一括で返済することになります。融資金額が少ないときには選択肢として有効ですが、元金が大きくなるときにはおすすめできません。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の返済期間は?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の返済期間は、1~240回と幅があります。

なお、返済回数(期間)は返済方式によって異なりますので注意が必要です。

 

  • 元利均等方式の場合:1~96ヵ月(1~96回以内)
  • 元利均等払い残元金期日一括返済方式の場合:24~240ヵ月(24~240回以内)※別途審査を受けることで更新が可能
  • 毎月利払い元金期日一括返済方式の場合:原則1年以内(1~13回以内)

 

返済回数の情報も含めて返済方式を決定するとよいでしょう。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」申込みのための必要書類

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」に申し込むために必要な書類は以下のとおりです。

 

  • 本人であることを証明できるもの(免許証・健康保険証・住民票・パスポートなど)
  • 収入を証明できるもの(源泉徴収票・給与明細書・所得証明書・確定申告書など)
  • 土地・建物の登記済証(権利証)
  • 印鑑証明書・実印

 

本人確認のための書類

本人確認のための書類は、不動産担保ローンに限らず種々の取引をするときに必須となります。

日本保証では、以下のものを本人確認書類として認めています。

 

  • 免許証
  • 健康保険証
  • 住民票
  • パスポート
  • もしくはこれらに類するもの

 

手持ちのものが該当するかどうか不安な場合は、事前に電話やメールにて確認してください。

 

電話での問い合せ先:

融資について
0570-200010(受付時間:平日9:00~18:00)

意見や要望
0570-010292(受付時間:平日9:00~18:00)

 

メールでの問い合わせはこちらから:日本保証メール問い合わせフォーム

 

収入を証明するための書類

日本保証では、安定した収入があって十分の返済能力があるかどうかが審査ポイントになっています。それで、書類によって収入を証明しなければなりません。

以下の中からいずれかを準備しましょう。

 

  • 源泉徴収票
  • 給与明細書
  • 所得証明書
  • 確定申告書 など

 

今のところ会社に属しているが、近々開業を考えている。そんな人は源泉徴収票、給与明細書、所得証明書を用意しましょう。すでに個人事業主として事業を営んでいる人は確定申告書を準備します。

法人の場合は決算書を提出することになりますが、まずは日本保証に相談するようにしてください。

 

土地・建物の登記済証(権利証)

当然ですが、不動産を担保にして融資を受けるためには、その土地が自己所有であることを示さなければなりません。どのように示すかというと、権利証を見せることによってです。

土地の面積、建物の種類や構造、土地や建物の所有者や権利関係をはっきり示してくれるのが「不動産登記」です。そして登記されたものに対しては「登記済証」が発行されます。これが権利証の役割を果たします。

 

登記済証とは

不動産登記事務が電子化される以前は、権利登記において、登記手続きの完了後に、登記をした者(登記名義人)に対して、登記申請書の写し(副本)に登記官が「登記済」と押印したものが返還されていた。この登記名義人となった者に返還される押印された申請書副本が「登記済証」である。

登記済証は、登記名義人が所持し、その所持者が登記名義人であることを公的に証明する書面であることから、「権利証」とも呼ばれている。

しかしながら、不動産登記法が改正され(施行日は2005(平成17)年3月7日)、本人確認は登記識別情報によることとされたため、登記済証の発行制度は廃止された。
ただし、制度廃止後の初回の書面申請においては、申請人は未だ登記識別情報を保有していないため、その場合には登記済証の提出によって本人確認を行うこととされている。

引用:アットホーム

 

印鑑証明書・実印

不動産担保ローンを利用するためには印鑑証明書と実印も必要です。

実印とは、市町村の役所に登録されている公的な印鑑のことです。一般的に使用する認印とは異なります。その印鑑が本物であることを証明してくれるのが印鑑証明書です。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の審査難易度

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の審査難易度はそれほど高くありません。安定した収入があって、借りたお金を返す能力があり、担保として差し出す不動産に価値があれば、融資を受けることは十分に可能です。

審査を通すコツについては、この記事の最後のほうで取り上げます。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の審査日数と融資までのスピード

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の審査日数に関係して、以下の2つの情報が公開されています。

 

  • 審査結果連絡は当日中
  • 融資実行まで最短3日

 

申し込んでから審査の結果を聞くまでの時間が短く(当日中)、融資実行までが最短で3日となっていますので、不動産担保ローンの中でも抜群にスピーディだと評価できます。急いで資金調達しないといけない局面では本当に心強い味方となってくれますね。

ただし、最短で3日なわけで、かならず3日後には融資金額を手にできるわけではないことを思いに留めておきましょう。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のカード発行までの日数

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」では、取引のためのカード使用はありません。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の年会費や保証料

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」では、年会費や保証料という名目での費用は発生しません。

発生するのは「契約締結時の費用」と「その他手数料(事務手数料)」です。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の契約締結時の費用

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」では、契約締結時にいくらかの費用がかかります。

以下の費用負担が必要となります。

 

  • 収入印紙代
  • 事務手数料:融資元本の3.0%(税別)以内
  • 登記費用:(根)抵当権設定費用 ※司法書士へ支払う
  • 不動産調査料(1物件につき8万円が目安 ※地方の場合は別途交通費加算)
  • その他費用:火災保険掛金(火災保険に未加入の場合は加入する)

 

不動産担保ローンの場合、契約金額(融資金額)に応じて収入印紙を添付する必要があります。収入印紙は「印紙税」という国税で、あらかじめ定められている課税文書を作成するときに貼り付けなければなりません。たとえば、1,000万円から5,000万円の間なら2万円の印紙が必要になります。

日本保証側に立って考えると、不動産を担保にして融資するためには、審査のために各種の書類をチェックしたり物件を調査したりと、人件費がかかります。それらの人件費をカバーするために「事務手数料」が発生します。

 

また、不動産を担保にするためには抵当権を設定しないといけません。登記簿に記載する際に「登記費用」がかかります。なお、この作業は司法書士が行ないます。一般的な相場は6万円から8万円程度です。

その他に、不動産調査のための費用や、弁護士に立ち会ってもらったら別途弁護士費用も発生します。加えて、火災保険への加入も必須です。

 

このように見ていくと、「なんだか手数料がかさむな・・・」という印象を受けるかもしれません。しかし、これらの手数料は日本保証に限らず他社でも発生するものです。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のその他の手数料は?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」を利用する際のその他の手数料は以下のとおりです。

 

  • 繰上弁済手数料:返済元本の3.0%(税別)以内
  • 更新手数料:残元本の1.0%(税別)以内
  • 弁済手数料:返済元本の2.0%(税別)以内

 

これらは借り入れ期間中や返済時に発生する手数料です。繰上弁済手数料は、他社への借り換えを防ぐ目的で設定されることがあります。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」は保証人や担保が必要?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の場合、保証人は原則不要です。ただし、法人が利用する場合は代表者が連帯保証人になるよう求められることがあります。

担保については、土地や建物が担保対象になります。それらの不動産には抵当権(もしくは根抵当権)が設定されます。なお、所有権だけではなく、持分権、借地権、底地権も取り扱ってもらえます。

 

持分権【もちぶんけん】

持分権とは、財産を複数の人で共有している場合に、その共有している財産のうえに成り立つ所有権のことです。
マンションなどでは、専有部分は区分所有権として個々の住人(区分所有者)が所有しますが、共有部分や敷地権は全員で共有することになります。そのため、共有物に対して個々の持分が生じることになります。

引用:LIFULL HOME’S

 

借地権とは、建物を建てるために地代を払って他人から土地を借りる権利のことです。そのため、建物がない駐車場や資材置き場などは含まれません。借地権には賃借権と地上権の2つがあり、賃借権の場合は、第三者に建物を売却する時は地主の承諾が必要。地上権の場合は自由に売却や転貸することができます。現在のところ一戸建ての場合、実際に多くあるのは賃借権です。

引用:HOME4U

 

底地とは、所有する土地に建物の所有や利用を目的とする借地権や地上権が設定されていること。底地権ともいう。つまり、地主が、その土地を第三者に貸して地代収入を得ている土地のこと。
土地そのものは地主の所有物だが、その土地を借りて、そこに建物を建築し、利用している人がいる限り、その人を無視して、地主がその土地を利用することはできないなど、1つの土地に対して複数の権利関係が存在する。

引用:SUUMO

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の利用でポイントは貯まる?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」の利用では、ポイントは貯まりません。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」に付帯のカードはある?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」に付帯のカードはありません。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」以外の金融商品

日本保証では、「事業者向け不動産担保ローン」以外にも金融商品を提供しています。

 

  • 個人向け不動産担保ローン
  • 手形割引
  • 有価証券担保ローン
  • 不動産事業者向けローン

 

個人向け不動産担保ローン

個人向け不動産担保ローンの基本的な契約内容は、事業者向け不動産担保ローンと同じになっています。教育資金やリフォーム資金など自由に使えます。

こちらも最短3日で融資してもらえるので、急な支払いをカバーするためのつなぎ融資としてもピッタリです。

 

手形割引

日本保証では、手形割引を扱うことによって資金調達をサポートしています。手形割引とは、約束手形を支払い期日を待たずに換金することを指します。

手形割引を扱う業者の中には高額な割引料を請求するところがありますが、日本保証なら割引率が公開されていて安心です。

 

なお、手形割引について詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

 

有価証券担保ローン

手持ちの有価証券を有効活用して資金を手にできるのがこの「有価証券担保ローン」です。有価証券を手放すことなく低金利で融資してもらえます。

 

不動産事業者向けローン

不動産事業者向けローンは、その名のとおり不動産事業を営む企業が必要とする資金をサポートするためのローンです。最大で10億円までの借り入れが可能です。

 

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「事業者向け不動産担保ローン」を提供する日本保証とはどのような企業なのか

株式会社日本保証は、1970年に設立された会社です。創設時は「株式会社日栄設立」として、その後2002年の商号変更(ロプロ)を経て、現在はJトラストグループの一員として活動しています。

日本保証の事業内容は大きく分けて3つです。

 

  • 保証事業
  • 個人向けファイナンス事業
  • 事業者向けファイナンス事業

 

個人から法人に至るまで、幅広い資金ニーズを満たすための心強い存在です。

 

本社:

〒105-0001
東京都港区虎ノ門一丁目7番12号 虎ノ門ファーストガーデン10F
TEL:03-6830-8100

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のメリットは?

ここで、日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のメリットに注目しましょう。

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のメリット

  • 低金利で利息負担が少ない
  • 融資までのスピードが速い
  • 使いみちが自由
  • 長期ローンを組める
  • 様々な不動産に対応している

 

それぞれについて簡単に説明します。

 

低金利で利息負担が少ない

無担保で借りられるローンと比較すると、日本保証の不動産ローンのほうが金利を低く抑えることができます。金利を低く抑えることができれば、その分だけ利息負担が少なくて済みます。

 

融資までのスピードが速い

日本保証なら、不動産担保ローンでも審査結果の連絡は当日中、融資実行までは最短3日です。とにかく融資までのスピードが速いんです。急な資金需要にすばやく対応してくれるので安心できます。

 

使いみちが自由

事業者として直面する様々な資金ニーズに対して、日本保証なら「使いみちは自由ですよ」と言ってくれます。運転資金はもちろんのこと、開業資金、つなぎ資金、納税資金など使途を気にせず借りることができて便利です。

 

長期ローンを組める

長期ローンを組めるのもメリットの1つです。日本保証なら返済期間が最長20年なので、ゆとりある返済計画でOKです。借り入れ金額が大きいと毎月の返済が苦しくなってしまいがちですが、無理のない期間を設定できるのは嬉しい限りです。

 

様々な不動産に対応している

日本保証の不動産担保ローンなら、戸建てやビル、マンションなど様々な建物や土地に対応しているだけでなく、様々な権利に対応しています。所有権以外にも、底地権、借地権、共有持分などの権利でも審査してもらえます。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のデメリットは?

次に、日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のデメリットにも目を向けておきましょう。

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」のデメリット

  • 支店が少ない
  • 返済期間が希望通りにならないこともある

 

支店が少ない

日本保証は、東京の本社以外には大阪にしか支店がありません。

といっても、融資のために来店が必要なわけではなく、支店が少ないことの影響はほとんどないと言えます。

 

返済期間が希望通りにならないこともある

日本保証の不動産担保ローンなら最長で20年まで借りられます。とはいえ、「20年でお願いします」と言えばかならずその通りになるわけではありません。

希望を出すことはできますが、返済期間は申込者の年齢と借り入れ希望金額を踏まえて、最終的には日本保証側によって決められます。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」申込みの流れ

ここで、日本保証「事業者向け不動産担保ローン」に申し込むときの流れを概観してみましょう。

 

申込みの流れ

  1. 申込み
  2. 不動産調査
  3. 審査
  4. 契約
  5. 融資

 

この5ステップです。

Web上で申し込むと、さっそく不動産調査、審査のステップに進んでくれます。審査結果は当日中に電話で聞くことができます。その後の契約、融資まで合わせても最短3日となっています。かなりのスピード展開です。

 

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日本保証「事業者向け不動産担保ローン」で審査を通すコツはある?

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」で審査を通すコツというかポイントは、返済能力と担保価値です。

担保としての価値がある不動産を差し出すことができて安定した収入があれば、極端に審査を恐れる必要はありません。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」についてよくある質問

ここで、日本保証「事業者向け不動産担保ローン」についてよくある質問を取り上げておきます。

 

自己所有ではない不動産も担保の対象になりますか?

なります。ただし自己所有ではない場合は所有者が担保として提供することに同意していなければなりません。

 

宅地以外も担保対象になりますか?

なります。物件によって審査が異なりますので、まずは日本保証の営業担当者に尋ねてください。

 

日本保証 相談窓口
0570-200010(受付時間:平日9:00~18:00)

 

まだ登記していない物件なのですが、大丈夫ですか?

大丈夫です。未登記の場合は登記を条件として担保の対象になります。

 

家族に内緒で不動産担保ローンを利用したいのですが。

自己所有の不動産を担保にする場合は、取引内容が家族に知らされることはありません。

 

相続前の不動産でも融資してもらえますか?

相続登記をすることで担保対象になります。詳しくは日本保証の営業担当者に確認してください。

 

 

日本保証「事業者向け不動産担保ローン」を利用する際に注意したいポイントは?

最後に、日本保証「事業者向け不動産担保ローン」を利用する際に注意したいポイントを2つ取り上げます。

 

仮審査前に必要書類の提出を求められることがある

すべてのケースではありませんが、日本保証の事業者向け不動産担保ローンの場合、仮審査に入る前に「必要書類を提出していただけますか」とお願いされることがあります。

その可能性を考えて、申し込む段階で必要書類をそろえておくことをおすすめします。

 

よく似た社名を名乗る業者に注意

資金を必要としている人を狙う業者がいます。日本保証と勘違いさせるような社名を名乗って営業を仕掛けてくる業者があるようです。注意してください。

そのような業者は、まず不動産担保ローンを持ちかけて相手が関心を示すと、「あなたのケースでは不動産担保ローンは利用できない」と言います。その代わりに他のローンの活用を勧めてきます。そのローン商品はたいてい高金利です。

 

少しでも不審に感じるときは、日本保証側へ直接事実を確認するようにしてください。

 

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※ 資金調達の成功を確実にしたい場合は、どちらかの審査に落ちても大丈夫なように、ファクタリングとビジネスローンの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで資金ショートを確実に回避出来ます。

 

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Boli

Boli

国立工業高専を経て、建築技師として国際建設ボランティアに携わる傍ら、現地記者としてライター業で生計を立てる。 2013年からは日本において本格的にライターとして活動を開始し、金融・建設系のメディアでの執筆を中心に行なっている。 プロ目線の難解な解説ではなく、一般的に理解できる言葉や概念を用いたわかりやすいライティングを心がけている。

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