前払い費用で計上できる！レンタルサーバー代の年払いで賢く節税しよう

最終更新日: 2021年5月11日

自社サイトを持っている法人の方であれば、レンタルを受けているサーバー代を年払いにすることにより、節税対策をすることができます。まとまった金額を先に支払ってしまうことにより、当期の費用として計上が可能となるため、場合によってはかなり大きな節税効果があります。

そこで、今回はレンタルサーバーの年払いにより節税する方法についてご紹介していきたいと思います。

今現在支払っているレンタルサーバー代を節税に活かしたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事がおすすめ出来る人

☑️ 自社サイトを持っている会社で、利用しているレンタルサーバーの年払いを検討している方

☑️ レンタルサーバーの前払いを企業の節税対策に活かしたいと考えている人

☑️ レンタルサーバーの前払いで節税する方法について確認しておきたい人

他にも様々な節税対策があるのをご存知ですか？詳しくは以下の記事でご確認ください。

資金調達プロ

【最新版】法人の節税対策30選｜所得税もこれで安心！合法的に税...

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レンタルサーバーの前払いを活用して節税するとは？
レンタルサーバーの前払いは「短期前払費用」が特例が適用される
レンタルサーバーの前払いを「短期前払費用」で節税した場合のメリット・デメリット
レンタルサーバーの前払いで「短期前払費用」の特例を受けられない場合
レンタルサーバーの前払いを節税に活用する際の注意点
まとめ｜レンタルサーバーの年払いは、自社サイトを持っている場合におすすめの節税対策！

レンタルサーバーの前払いを活用して節税するとは？

自社サイトを持つ個人事業主や中小企業、大企業であればレンタルサーバーの支払いが必要となります。

このレンタルサーバーの支払いを前払いにして節税対策を行うことが可能です。レンタルサーバーの支払いは、月払い・年払い・半年払いの選択肢を設けている業者が多くなっており、「年払い」を選択することで、「当期に全額を費用として計上できる」のです。

このことは、税務上において「短期前払費用」として取り扱うことができることにつながっており、利益を圧縮できるため、確実な節税対策として取り組む方が増えています。

レンタルサーバーの前払いは「短期前払費用」が特例が適用される

先ほども触れた通り、レンタルサーバーの前払いは「短期前払費用」の特例が適用されます。

「短期前払費用」の特例とは、次のようなものに対して適用されます。

前払費用としての要件を満たしている
毎期継続して同様の支払い方法をとっている
継続的利用のために支出した費用である
ただし、収益と対応させる必要がある費用については対象外である

なお、前払費用とは、次に該当するものとなります。「短期前払費用」の特例を受けるためには、この「前払費用」についてもあらかじめ確認をしておきましょう。

前払費用とは、一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける際、まだ提供されていない役務に対して支払われた対価のことである。
前払費用は時間の経過とともに時期以降の費用となる性格のものであるから、貸借対照表には経過的に資産として計上される。前払保険料・前払家賃・前払利息などがこれに該当する。
出典：「マネーフォワードクラウド会計」－前払費用

「短期前払費用」は、この前払費用の中でも、毎月継続的なサービスがある取引で、翌月以降分の支払であった場合でも、「支払時に経費にできる」費用のことを指します。

その他、以下の国税庁ホームページにて「短期前払費用」についての詳細が記載されていますので、ぜひ参考にしてみてください。

参考サイト：短期前払費用として損金算入ができる場合（国税庁ホームページ）

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レンタルサーバーの前払いを「短期前払費用」で節税した場合のメリット・デメリット

レンタルサーバーの前払いを「短期前払費用」で節税した場合のメリット・デメリットは次の通りです。

メリット

高額となりがちなサーバー代の年払いを費用として計上できる
サーバー代の他に、ドメインの取得費用なども費用とできる

自社サイトを持つ会社であれば、高額になりがちなサーバー代の年払いを費用として計上することにより、大きな節税効果を見込むことができます。

また、サーバー代の他、ドメインの取得費用を経費とできるため、さらなる利益の圧縮が可能となるというメリットもあります。

デメリット

節税効果があるのは、前払いを行った当期のみ
まとめて1年分のサーバー代を支払うため、まとまった金額を準備する必要がある

レンタルサーバーの前払いによる節税効果は、あくまで前払いを行った当期のみとなるため、永久的なものでないことを念頭に入れておく必要があります。

また、まとめて1年分のサーバー代を準備する必要があるため、まとまった金額を準備しておかなければなりません。前もっての用意が必要となるため、会社の資金繰りなども考慮に入れ、検討するようにしましょう。

レンタルサーバーの前払いで「短期前払費用」の特例を受けられない場合

レンタルサーバーの前払いで「短期前払費用」の特例を受けられない場合は、次の通りとなります。

2年分など、1年超の支払いをまとめ払いした場合
継続適用せず、年払いや月払いなど支払い方法を変えた場合
現在月払いとなっているものを、一方的に年払いにした場合

レンタルサーバーの前払いを節税対策に活かしたい場合は、上記のようになっていないか、あらかじめ確認をしておくことをおすすめします。

レンタルサーバーの前払いを節税に活用する際の注意点

「短期前払費用」でのレンタルサーバー前払いの節税効果については、次の点に注意する必要があります。

サーバー代前払の節税効果は年払いを行う最初の年だけの適用となる
節税効果は支払うサーバー代に左右される
サーバー代の支払い方法を年払いに切り替えた場合は、資金繰りに注意

「短期前払費用」の特例を利用したサーバー代前払いによる節税効果は、最初の一度のみとなりますので、永久的な効果があるものではありません。あくまでも、一時的な税金繰延対策としてとらえるのがよいでしょう。

また、サーバー代によっては、思ったほどの節税効果は見込めない場合もあるので、注意が必要です。

その他、まとまったサーバー代を準備しなければならず、あらかじめ資金繰りの調整を行わなければなりません。サーバー代を年払いとした場合は、前もって必要な金額を準備しておくように心がけましょう。

まとめ｜レンタルサーバーの年払いは、自社サイトを持っている場合におすすめの節税対策！

今回はレンタルサーバーの年払いを利用した節税対策についてご紹介しました。レンタルサーバーの年払いは、自社サイトを持っている場合におすすめできる、有効な節税対策の一つです。

また、同時にドメインの取得費用等の関連費用を経費として計上することもできますので、企業にとっては大変メリットの大きな手段といえます。

ぜひ本記事の内容を参考に、レンタルサーバーの年払いを活用した節税にチャレンジしてはいかがでしょうか。

なお、サーバー代の年払いを節税に活かすためには、利用しているレンタルサーバーの前払いが「短期前払費用」の特例を受けることができるかどうか、あらかじめ確認をしておくことをおすすめします。

本記事のまとめ

☑️ レンタルサーバーの年払いは、企業の節税対策に使える有効な方法

☑️ 自社サイトを持っている人は、ドメインの取得費用を経費として計上することが可能

☑️ レンタルサーバー年払いでの節税効果については、メリットとデメリットを抑えた上で実施することが大切

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吉永あき

Webライティング歴４年の元システムエンジニア。資金調達プロでは、「カードローン」や「クレジットカード」の情報を中心に、記事制作を行っています。「日常生活の中で切っても切り離せない「お金」について、皆さまの疑問についてしっかりとお応えしていきたい」そんな気持ちで自分自身も日々お金についての知識を勉強中です。「より正確な記事」であることはもちろんのこと、「だれにでもわかりやすい記事」を目指した執筆を心がけています。